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「売らない百貨店」日本へ 米ショーフィールズ今夏参入
日本経済新聞
海部 美知ENOTECH Consulting CEO
シリコンバレー発のb8taが「売らないお店」としてすでに日本に進出済みです。 https://b8ta.jp/ b8taはお店というより「3次元広告」で、顧客のエンゲージメントを計測し、出品しているメーカーが広告費を払うというビジネスモデルで、販売は全く絡みません。 こちらはD2Cが店を出して、欲しいと思ったものがあれば、その場でネットで注文するぐらいはやってくれるのかな? アパレルの場合を例に取ると、こういうタイプのお店は試着のみで、店員は「スタイリスト」として、私に似合うものを探すことに専念してくれるので、私は気に入ってよく使っていました。お店によっては入り口でシャンペンをサービスしてくれたりします。「お店でスタイリストを頼んでスタイルしてもらう」ことがあまり日本では広がっていないと思いますが、アメリカではこれは最近増えているようです。 とはいえ、アメリカでもまだこのような形態の事業は広く普及するには至っていません。コロナ前には、D2C専門店がポップアップストアや固定店を出すのが流行っていましたが、コロナの間は当然消滅。 コロナ後を睨んでの今なのでしょう。日本でどこまで受け入れられるか。また、ビジネスとしては普通ならテナントから受け取る店の賃料は売上に応じますが、この場合どうなるのか興味あります。
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昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路
東洋経済オンライン
海部 美知ENOTECH Consulting CEO
もはや新聞の衰退など話題にもならないアメリカですが、最近はニューヨークタイムズなど大手新聞社の「ネット有料会員」商売がじわじわと上向きになっている、という話をつい先日聞きました。 個人的にも、ここ数年はメディア所属のジャーナリストによる「調査報道(investigative journalism)」に力がはいっているなと感じる一方、調査報道ジャーナリストを抱える上位メディアではお金を払わないと記事が読めないケースがどんどん増え、仕方なくサブスク契約をするようになりました。逆にいうと、今や有料にしても読む人がそれなりに増えたということだと思います。 展示会などで自分もメディアパスを取って取材の真似事をする身として、本業のジャーナリストとの違いを痛感しています。最近でいえばセラノスの詐欺事件を暴いたウォールストリートジャーナルの記者のような、フルタイムで調査報道をやっていて、しかも何かあっても会社が守ってくれる(実際、セラノスでは記者自身も会社も脅迫されました)立場でないと、ああいう記事は書けません。誰も守ってくれないフリーランスや片手間のブロガーでは絶対に無理です。 日本でそこまで覚悟をもって調査報道をやる姿勢を持っているのは、私が知る限りでは文春ぐらいですが、他の「新聞社」はやっているのでしょうか?紙で読むかモバイルで読むかなどはどうでもよい。商売としても、もはや広告モデルはオワコンで、サブスクが本流。他の人たちではできない、調査報道コンテンツで勝負できる、本来のジャーナリズムの役割をきちんと新聞が果たしていれば、アメリカより市場はとても小さいですが、それでも日本ほどの識字人口があれば、サブスクで商売ができるはず。そのために必要なら、M&Aでロールアップして、競争を減らして優秀な人材を集中させることもやるべきでしょう。
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