これまでの社会の問題は、不便だから便利にしよう。 現在の問題は、便利になったけど、持続しないよね。 新しい時代に既に入っていることを、こういうスタートアップの台頭によって実感できます。 将来は宇宙に散骨してもらおうと思っていましたが、 「ベター・プレイス・フォレスツ」で森に眠るのもアリですね。 大変勉強になりました。

組織はリーダーの器以上にはならない。とよく言われますが、まさに企業ではなく南場氏の魅力によって優秀な人が集まる、という実例ですね。見習います。

稼ぎながら子育てしたら負け、という強烈なメッセージを残しましたね。 どの子供も、世帯に関係なく同じように最低限の費用が掛かります。 少子化対策税源が不足するなら遍く労働者から徴収して、子供に平等に支援する必要があります。 全ての労働者は、その子供達から年金を貰うのですから。

昨年と同じことを言ってません？ eTAXの使い勝手を良くして、eTAX経由は減税にすれば良いのでは。

このタイミングでこのタイトルだったので、 長時間の大統領就任演説は高齢のバイデン大統領には耐えられないのか、と思ってしまいましたが違いましたね。 20時間以上も演説するようなフィリバスター、勉強になりました。

素晴らしい取り組みですね。 こども宅食を応援するために、ローソンでは買わない！ なんて冗談みたいな話が出ないことを願っています。 さらに能動的な活動にするなら、ローソンで弁当を買ったら、こども宅食へ〇％寄付されます。なんてどうでしょう。普段コンビニにはほとんど行きませんが、弁当を買う動機にはなります。

ここを削って待機児童の解消に充てる？ タコが自分の足食べても足は増えませんけど、、 子供を減らして、待機児童も減らすという戦略なのか と真面目に考えてしまう。

デジタル庁案件かと思いきや、 新法も基金も設計を進めているのは自治体と長く関係を培ってきた総務省だ。「行政デジタル化」を掲げるデジタル庁の発足は早くても来年9月とされ、自治体システムの制度設計に十分に関与できない可能性がある。 とのこと。 デジタル庁創設や河野氏の行政改革が矢継ぎ早に打ち出す政策に、このままだと自分たちの既得権益を侵害されると焦った総務省。という構図かもしれません。 総務省主導で出来るなら今までも出来たのでは、と思ってしまいますが、いずれにしても実現して欲しいところです。

男性が産休育休となると、更に世帯収入が減る。 収入減るから育休取れません、、がサイレントマジョリティなのでは。 なので、男性女性共に産休時は100％支給、育休も世帯収入減に応じたサポートがあれば良いのでは。

またもや対処法 新卒が何年か、なんて定義は本当はどうでもよい。 問題の本質は、雇用の流動性が低く、社会人経験のない若者を大量に採用しておかないと、ポテンシャルのある人材を後から採用しにくい環境なのでは。 治療しないで対処だけしようとしても、営利団体である民間企業にはそのインセンティブがないので無駄と思います。

メンバーに誰が入っているのか知っておくことは重要ですね。 トランプ政権のピーター ナヴァロ氏のように、著書を読んでいれば政権に何を言っているかは何となくわかる。