松村 太郎

Apple StoreはiPhoneのヒットを語る上で、触らないと伝わらない製品価値を、顧客に伝える場として、重要な役割を果たしたとされています。来年米国で販売が開始されるVision Proについても、同様の効果を発揮するのではないでしょうか。 しかしApple Storeの現在の位置づけは、顧客とのより長期的な関係作りへとシフトしています。地球環境に配慮し、価値が長持ちする製品作りのなかで、下取りによる再利用や部品・資源のリサイクルに貢献し、顧客のライフタイムバリューを最大化する手段へと、位置づけが変わってきました。 その点を、担当役員から聞きました。

これまで古いデザインとTouchBarを搭載していた13インチMacBook Proがラインアップからなくなり、14インチM3モデルに統合されました。これで、ラインアップは13インチ/15インチのAirと、14インチ/16インチのProに整理されました。 M3は3nmプロセスで省電力性が大幅に上がり、M1の最高性能を、M3では半分の電力で実現するとのことです。裏を返せば、文書作成や表計算、Web閲覧など、省電力な効率コアで済む作業では、恐ろしく電池の持ちが長くなることが期待できます。 プロセッサのスピードとしては、M3 ProがM1 Maxを上回ってくると考えられますが、メモリ帯域幅はM3 Proは150GB/s止まりで、M1 Maxの400GB/sに劣ります。そのため、M1 MaxユーザーのM3 Proにグレードダウンしての買い換えは、作業によってはあまり得策ではないかも知れません。 また今回、プレゼンテーションを通じて、Intelモデルからの乗り換えについて細かく丁寧な解説が加えられていました。特にiMacでは、27インチモデルの2倍、21.5インチの4倍の性能を発揮するとしており、Appleとしては、ユーザーが使う電力を含めたカーボンニュートラルの2030年までの達成と、ニューラルエンジンを生かした機械学習のコンピュータ体験への広範な適用を目指しているものと考えられます。 最後にAppleのドル円レート設定について。 M3搭載14インチMacBook Proは141円45銭、M3搭載iMacは139円13銭換算と、価格の低いモデルで日本のユーザー向けに有利な設定をしています。一方で14インチモデルは、M3 Pro搭載で149円53銭、M3 Max搭載で153円12銭と、実勢レートかそれ以上の設定になっています。

今回の大統領令では、政府レベルで、安全性の確保と活用の拡大に踏み込んでいることに注目です。 特に、リリース前のAIに対する安全性のチェックについて、そのチェック基準を設けるなど、自動車や医療機器、薬品等と同様、AIを米国が世界経済における戦略的な競争領域として設定したことが透ける内容となりました。 例えば自動車では、日本においても、米国の安全性検査での結果を、車の性能のアピール材料として活用しています。巨大かつ、先進的な市場での評価を、別の国である日本でのアピール材料として流通させているわけです。 AIについても、アメリカの安全基準を通過していることがアピール材料になる未来をイメージしてみてください。当然、アメリカでの投資と研究開発が盛んになりますし、アメリカ企業は自国のレギュレーションと言う地の利を生かすことができるため、有利に競争ができます。

今回、リンゴマークがMacのFinderのアイコンに変化するギミックが仕込まれており、Macに関連する発表であることが分かります。 現状、長らくアップデートがかかっていないのがM1搭載のiMac。そしてM2の登場は昨年6月だったので、M3の登場も期待できます。特にiPhone 15 Proに3nmプロセスのA17 Proが搭載され、CPU以上にGPUの進化がめざましい物でした。 これがデスクトップ・ノート向けに入ってくると、15％程度の高速化、省電力性の実現と、特にゲームのグラフィックスにおける大幅なパフォーマンス向上を期待することができます。 そもそも、Appleはゲーミングモデル、ビジネスモデルという分け方をしておらず、Appleシリコン搭載（M1以降）のMacはすべてゲームに対応するという趣旨の発言が、取材中にありました。 年末にかけて、ゲームタイトルがMac向けに登場していくことを考えると、より安いモデルで高いゲームパフォーマンスを実現する環境をアピールしていくことができるかもしれません。 また、噂されているLLM（大規模言語モデル）のMacへの搭載についても、個人的には期待しています。Appleシリコンのニューラルエンジン搭載によって、サーバへのアクセスをせず、手元の環境での言語モデルの学習や実行が可能な状態が整っているため、より踏み込んだコンピューティングへの広範な適用を実現できる点は、優位性ある答えが出せるのではないでしょうか。

巨大テクノロジー企業による特有のサービスの高いシェアの実現は、なかなか評価が難しいところがあります。特にGoogleについては、結果論であったと考えています。簡単に言うと、日本国内も含めて世界中の企業が、Googleの技術に負けたと言う結果だったのではないかと思います。 一方で、AndroidやiOSでは、デフォルトの検索エンジンがGoogleとなっており、技術の優位性だけでなく、プラットフォームやアライアンスによる優位性も、日本国内7割と言う検索エンジンのシェアを作り出していると思います。 アプリストアの件も同様ですが、ユーザには優れたもの、安全なもの、安心できるものを自発的に選択する権利もあるはずで、シェアが大きいから独占禁止法だ、と言う議論に安直に持っていかないでほしいと考えていますし、一方で我々消費者も、いかにしてGoogleに込まれているのか、細かくチェックし納得していく必要があるのではないかと思います。

これからは、「人口減少問題」と向き合っていかなければなりません。 ちょっと税収が増えたからといって、それをばらまいたところで、支持率の足しにも、未来の足しにもならないと言うことを、早く気づくべきだと思います。 せっかく税収が増えているのだから、出血を止めること、つまり社会保障費の支出をきちんと見直すことに着手しなければならないと思います。例えば、既存の制度を変更して、余っている予算を臨時的に制度の移行期間の給付等に引き当てるなど、有効活用の方法があるのではないでしょうか。