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プーチン大統領、圧勝で5選 87%超、史上最高得票
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
反対派を排除し、弾圧と粛清の中で行なわれた大統領選挙。ロシア国民は「プーチンマジョリティー」と化し、独裁的な支配と現状変更しようとする不当な戦いを正当化する抗弁をプーチン氏に与えたように見えます。ウクライナへの戦況は優位に見える一方、その不当な侵攻により、スウェーデンとフィンランドはNATOへ加盟することとなりました。その結果、ノルディック・バランスは崩壊し、バルト海はNATO LAKEとなり、ロシア包囲網が拡大しています。プーチン氏の地滑り的勝利には無力感が漂いますが、大局的に見れば、プーチン氏の歪んだ歴史感とは異なる展開になっているのではないかと思います。
マンションここが穴場 億ション時代、「周辺」を狙う - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
国内外の金融機関で9か国での不動産金融を経験し、価格下落局面を何度も目の当たりにしてきました。収益還元法が前提での現在の不動産市場はREIT等を通じてグルーバルな金融市場とも密接な関係性を有しています。賃料を期待利回りで割って価格算定する収益還元法では、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。日本の住宅市場における不都合な真実は、若い世代のマンション購入が多く、その多くが共働きで2人で住宅ローンを低金利で借入れ、本来よりも高価格帯物件を購入、これを見越してマンション業者も同価格帯に物件供給を誘導してきたこと。なお不動産で最も重要なのはロケーションです。
大谷翔平、長身女性と笑顔の2ショット 球団公式SNSも反応「彼の妻」
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
自身のXでの投稿による結婚発表→取材対応→Numberでの石田雄太さんのインタビュー記事→自身のXでの写真投稿と、大谷選手は見事なメディア展開だと思います。スポーツライターの石田さんは、長年にわたって大谷選手を取材、同人についての著作もある一方、イチローさん等からも厚く信頼されている人物。この段階で大谷選手が話すべきと考える内容は、信頼する石田さんのNumberでの記事に委ね、そして今回の写真投稿に展開したと思います。取材対象と信頼関係を構築することの重要性を再認識しました。7月のオールスター前日のレッドカーペットショーには、公式に奥様との世紀のツーショットのメディア公開になるのではないでしょうか。あらためてご結婚おめでとうございます。
25年卒就活解禁、内定率はや3割超 初任給上げ相次ぐ
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
構造的な人材不足と人口減少により、企業にとって新卒採用はより困難な状況となっています。人材を巡る競争が激化する中、企業の採用活動は年々早まっていますが、採用活動の早期化だけでは対応困難になっています。複数の内定が前提の時代では、最も重要なことは「最後に選ばれる企業」になること。それには、収益性や生産性を高めて給与水準を高めていくこと、仕事へのやり甲斐や成長実感等から自分の仕事が重要なものであると感じられるような環境を整備することなどが必要です。米国では実際に働いている社員の真の声を元に就職先を決めるサービスも台頭しています。社員が自ら推奨できる会社にすることが本当に求められる局面が到来です。
ウエルシアとツルハ統合へ 薬大手、売上高2兆円
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
DXでの経営改革で大きく先行する米国では、大手ドラッグストアチェーンと薬局業界のディスラプションを目論むAmazonとの競争が激化。薬局のみならず、医療サービスや保険サービスなども手がける業界の最大手CVSヘルスは、その強固な事業基盤を足がかりにデジタル化を武器にさらに事業を拡大。対するAmazonはAmazon Pharmacyでオンライン薬局事業を本格展開したのみならず、複雑化した医薬品サプライチェーンの仕組みそのものをターゲットに業界構造の刷新を実行して狙います。重要な競争の条件はDXで顧客起点の事業展開にしていくこと。これが統合される2社が「世界企業」になれるかの条件になると思います。
損保大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
損保大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却。企業向けの保険料を事前調整していた問題を受けての損保大手4社が政策保有株ゼロ政策。株式の持ち合いは海外投資家から日本の非効率経営の象徴と見なされてきたことから、株式市場全体にとっては望ましい方向性であると思います。より重要なのは、売却代わり金を成長事業に投資するなど資本効率の改善ができるかどうか。そして、企業向け保険は4社でシェアが9割を超える寡占状況となっている損保業界において、持ち合い解消のきっかけとなった問題を解決するには、コンプライアンス強化だけではなく、顧客起点の経営への転換などより本質的な経営改革が求められていると思います。
アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
形式的にはEV開発断念、実体的には自動運転開発断念だと思います。同社では、自動運転を従来計画のレベル4からレベル2+に引き下げることが議論されていたようですが、同レベルでEVを市場投入してもアップルらしさを発揮することができず、差別化が図れないと判断したのではないかと思います。イーロン・マスク氏もアップルの決定を称賛するような投稿をXでしましたが、同人がしかけた価格競争の中でアップル基準の利益率確保が困難との判断もあったと思います。携わっていたスタッフの多くはジャンナンドレア氏が率いるAI部門に移るとのことですが、それでも生成AIでの大手競合からの出遅れを取り戻すのは容易ではないと思います。
GDP591兆4820億円 世界4位に転落 56年ぶりドイツ下回る 23年
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
日本が名目GDPでドイツに抜かれた主因は「安い国」日本にあると思います。直接的には円安が影響している一方、モノの値段や価値が相対的に安いことが大きな要因。労働生産性などで大きく見劣りしている他、輸出に対するスタンスも、海外生産シフトを進めてきた日本に対して、メイドインジャーマニーにこだわってきたドイツは輸出で経済を牽引してきました。自然エネルギーやロシアからの天然ガスに大きく依存してきたことが足元でドイツ経済の重荷になっていますが、これも中長期的な強みに変える努力をしていることも見逃せません。経済が低迷しているドイツが水面下で実行している各種施策や努力こそ日本が学ぶべき点ではないかと思います。
イーロン・マスク氏、コカインやLSDなど薬物常用か…米紙報道
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
WSJの記事の重要部分です。
「彼の薬物使用を目撃した人々やそれを知る人々によると、世界で最も裕福な人物は、LSD、コカイン、エクスタシー、サイケデリック・マッシュルームを使用している」
「テスラとスペースXの最高経営責任者(CEO)の薬物使用は、彼の健康だけでなく、彼が監督する6つの企業と数十億ドルの資産にも大きな影響を与える可能性があると、マスク氏と両社に詳しい関係者は述べている」
「違法薬物の使用は、SpaceXの数十億ドルの政府契約を危険にさらす違反となる可能性が高い。マスク氏は企業の価値に不可欠な存在であり、投資家が保有する約1兆ドルの資産、数万人の雇用、米国の宇宙計画の大部分を危険にさらす可能性がある」
「マスク氏はコメントの要請に応じなかった。マスク氏の弁護士であるアレックス・スピロ氏は、マスク氏は「スペースXで定期的かつ無作為に薬物検査を受けており、検査に失敗したことは一度もない」と述べた。テスラの代理人だというスピロ氏は、詳細な質問に対して、この記事には「他にも虚偽の事実がある」と付け加えたが、詳細は明らかにしなかった」
「2023年、ウォールストリートジャーナルは、イーロンマスクがうつ病のためにケタミンを微量投与し、パーティーでも全用量を服用していると報告した。記事の発表後、マスク氏は、ケタミンは、人々を「ゾンビ化」させる、より広く処方されている抗うつ薬と比較して、うつ病に対処するより良い方法であるとツイートした」
昨年のケタミン使用記事には即座にツイートしたマスク氏本人の説明がまずは待たれるところです。https://twitter.com/elonmusk/status/1673567124768317440
NORMAL
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