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全米でインドア栽培が拡大。ハイテクが変える農業の潮流
NewsPicks編集部
松山 知弘焼肉特急株式会社 代表取締役
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キャッシュレス決済 人件費削減などのメリット検証へ 経産省
NHKニュース
松山 知弘焼肉特急株式会社 代表取締役
調査などする必要もなく、人件費減は実現できません。 できるのは ■完全キャッシュレス(現金NG) ■セルフレジ のどちらかを導入する場合のみ。 むしろ大半の飲食店はQRコード決済まで導入したものの ■現金の決済も残るため、キャッシュカウントやレジ閉め・両替・現金入金などのコストは変わらない。むしろレジ閉め作業は煩雑になる。 ■クレジット・交通系などの各種電子マネー・QRコード、挙げ句の果てには色んなアプリやポイントカードなどが乱立しレジ操作が複雑になりレジタイムもレジ教育タイムも伸びる。 『ティーポイントカードや楽天カードはお持ちですか?、レジ袋は必要ですか?電子マネーで決済ですね。えっと、QRコードのほうですか?。あ、アプリのクーポンもお持ちなんですか。えっ?駐車券サービスも押してほしい。かしこまりました。』 ■大半の決済手段は手数料があり、入金サイトも長いため、利益も資金繰りも悪化 となっていると思います。 利用者利便性と、一部ペイペイ等の事業者にとってはプラスだと思いますが、飲食事業者にはあまりコストメリットはありません。ただ、例外として低額決済で消費税端数がある、かつ客数が多いお店(吉野屋とか)にとっては事業者メリットも大きいと思います。レジ回転も電子マネー決済が過半になると早くなるのでそこまでいくとメリットが上回るでしょう(都心のコンビニ)。 日本全体を想定したときには、それらも含めた利用者にも事業者にも優しいセルフレジの仕組みや、アマゾンゴー的な仕組みをつくっていくこと、が、現金払いをやめられない高齢者にも優しい日本のキャッシュレスの未来には必要になる。 また、この世界はペイペイが覇権を握ったが、携帯電話同様、手数料問題が下がらない構造になることも後々日本の課題になっていくと思う
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