辻村 和紘

今週末函館出張予定だ。北海道全体に波及しないといいけど。

航空会社でコロナ禍前に運賃策定に携わっていた経験から推測すると、今回の判断は「値下げした分だけ需要＝旅客数が増えているのか」という点が大きいのではと思います。 確かにコロナ禍前は出張目的の人は価格感応度が低く、値下げしても旅客数はあまり変わりませんでした。 出張先での食事、お土産購入は地域共通クーポンで多少豪華になるかもしれませんが、客数そのものの増加による収入増に比べると微々たるものやもしれません。（業務上横領の観点は一旦考えないこととします） 上記の考え方からすると、観光需要に的を絞ることでGo To トラベルの効果最大化すなわち、旅行客数の最大化を図るという考え方は一理あるように思います。 一方で中小企業に転職した今、Go To トラベルで出張を何度かしました。 元々コロナ禍前より値段が安かったことに加え、Go Toで35%オフになっていたので、これまで以上に出張のハードルが下がったことは事実です。 コロナで業績が悪化する企業が増える中で、出張目的の人は価格感応度が低いという定説は俄かには信じがたいように思います。

コロナの緊急事態宣言中とその後、Go To絡みの人の動きなどを見ていると 同調圧力の強さから、誰かのお墨付きがないと動けない人は多くいるのではないかと感じます。 その意味で私個人の考えとは異なりますが、トップダウンで義務化してしまえばいいのではという発想に安易に反対はできません。 個々人や各家庭の考え方、希望が極力反映された結果として、女性活躍や育休取得率の向上が図られるのであれば、それに越したことはないのですが。 上記をポジティブに実現するボトムアップの方法を、しばらく思考してみたいと思います。

今のところ楽天モバイルを通信速度の安定という観点で見れば「安かろう、悪かろう」になっているということをよく聞きますね。 ここが変わらないと大手からも相手されずに、現政権が目指す値下げにも貢献できないのではないでしょうか。

素晴らしいスピード感。 お笑いに近い役員がおったんかな。

産業構造が変わっていく中で・・・ という前提をどの程度の手触り感をもって、今の40代以上が捉えられているのかが知りたいです。 少なくとも自分の周りにいる40代以上の人間は、この点における認識がないか、あっても薄く、定年というゴールまで走り抜けることを考えている人が多いように感じます。 仮に上記のような人がマス層だとすると、雇用慣行の見直しをする＝彼らにとっては不利なことが多いので、総論賛成・各論反対に陥り、何も変わらないか、表面的には変えるが、本質的ではない。という状況に陥りそうです。

基本疑り深い性格&分からないことをすぐに質問してしまう性分なので、この手のものに誘われたことはないですが。 きっと環境や心理状態など、たまたまはまりやすい状態だったんでしょうね。 訴訟の結果がどうであれ、貴重な時間を使っているわけですから高いお勉強代だと思って再スタートを切ってほしいです。

中途半場ですね。 要するに個人のお客様から投信、保険の手数料を取る商売の為に残したいってのが本音でしょ。 なるたけコストを抑えて作った、老い先短い高齢者の預金の最後の狩場ってとこでしょうか。 近視眼的に思えてなりませんね。

新卒で入った信託銀行をやめると決めた時は誰にも相談しなかった。 退職理由は他にやりたいことができたから、だったので上司や同僚に相談したところで、あまり意味ないかなと。 そして、初めて支店長に辞めることを告げた時に、(成績のために)支店に残って欲しくて、実は公募に受からないように手を回していたことや異動の打診を断っていたことを聞いた。 今ならどこでも好きなとこに異動させるから考え直してくれと、何度言われてもぐらっと来なかった。 事前に相談してたら人生変わってたのか、と思うこともたまーにある。

既存の労働観、お金との向き合い方っていつ誰が僕らに教えてくれたのだろうか。 親か、学校か、はたまた満員電車のビジネスマンか。 一人の親としてそんなことに興味が湧いた。

突き詰めるとゆうちょ銀行と同じですかね。

ここで前職の不思議な話を一つ。 ある日、役員の皆様にパワポでプレゼンをしていた。 資料は見やすく、ワンスライドワンメッセージで、口頭で熱く語る。 すると、ある役員が 『君、資料に書いてないことを言うんじゃない。 言うなら資料にちゃんと書け。』 次の日から部内では文字だらけのパワポが流行りましたとさ。