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電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
日本経済新聞
山崎 恭平元経営者 年間30億売るサラリーマン ビジネスアスリート
昨期の有価証券報告書から見ると簿価はおよそ1792億。 3000億で売却したら売却益で1208億か。 恐ろしや都心一等地の不動産の含み益。 売却よりも賃貸業の方が本当はいいのではいかなーと うらやましく思います。 追記 意外と売却に対して買い手がいないのではないか? コロナで売却のタイミングが悪いのではないか? という意見も多そうなので個人的な考察です。 JLLデータから見る2020年の不動産マーケットの動向としては 海外からのインバウンド投資は2020年の9月期時点で 2019年の投資額を上回る1兆3268億取引されており、 海外投資家の日本の不動産に対する買い姿勢は強まってると 判断できるのではないかなと思います。 最近ではカナダのベントール・グリーンオークや、 アジア拠点のPAGはそれぞれ最大で約1兆円、 約8000億円を日本に投資する計画を掲げていて 都心オフィスビルなどの取得に対する 意欲も高いとされているうえに、ここ最近では世界最大の 機関投資家といわれる日本のGPIFも2017年度より 不動産運用を拡大しています。 低利回りでも継続的・安定的なリターンが見込める“コア型”の長期保有を狙っているとされています。 また、2020年の9月期の世界の都市別不動産投資額では 東京が圧倒的な世界第一位となっていて 世界から見ると東京の不動産は買いとみられていると思います 理由は様々あると思いますが、 コロナ感染症が世界中で猛威を振るう中 日本の成熟した国家と国民性で政権交代後も政策が継続されていること。また、世界的にみるとコロナの死亡者や 経済的影響が抑え込めているとみられていて それに加えて超低金利と安定した 収益もポイントかと思います。 世界的にじゃぶじゃぶお金を擦り続けている中で 金や暗号資産などにもお金が集中する中 一部しか取れないのシャトーブリアンのような 一等地の不動産をよだれを垂らして待っているような ファンドがたくさんあるのではないかなと思います。 数百億を超える規模の東京の不動産は年に数えるほどしか 売買されなので、今後の動向が楽しみです。
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