【泥沼化】NTT法廃止にNO！競合3トップは何を訴えたか
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通信業界を取材していて、とある関係者から「近く。NTT法を巡って何か動くかも」と私が最初に聞いたのは、実は1年以上前の昨年夏でした。
その時には「業界内はともかく、世間では誰も興味ない話やろ」とすら思っていたのですが、まさか1年経ってここまで騒ぎになるとは正直、思ってもいませんでした。
そんな中、4日の会見でしきりに各社トップがとったのは「国民生活への影響」で、自分ごと化してほしいという手法でした。SNS活用も含めて、起業トップに必要な発信力の大事さも考えさせられます。
個人的には、そもそも令和の時代に国が特定の企業のあり方を逐一定めた法律が必要なのかという思いはありつつも、今回のように議事録もないようなクローズドの場で拙速に話を進めるのはさすがにいかがなものか、という思いは拭いきれません。
にしても、NTT以上に自民党が前のめり過ぎる気もしていますが、ここまで対立が深まってちゃんと遺恨なく収まるのかどうかに関心が向いてきました。進め方と、税金で作られた資産について。
進め方については、個人的には甘利氏をはじめ自民党PTの進め方は、本記事での高橋氏の下記発言を真とすれば拙速だと思う。そして情報がこうやってオープンになる時代では時代遅れだし、例えば廃止ではなく変更といった合意できる部分についての合意形成を作ることさえも阻害しかねないと思う。
是非、3社も呼んで、公開の議論と非公開の議論を両方やってほしい。公開の場と最終提案が公開されれば、主要論点についてはオープンな場での牽制など含めて一定の実効性を担保でき、提案にもガバナンスが効く。非公開の議論は、ぶっちゃけ話をやるためには必要だと思っており、全部公開による実効性低下を避けるために、両方あった方がいいと思っている。
『髙橋氏 提言書の内容は一切見ることができずに、公開もされていない。急遽週末にメディアが掲載して、それを見て具体的にこういうものだと知った。PTの議事の内容は、我々も知らないんだから国民も知らないし、オープンの場での慎重な議論が必要だ。』
NTTの有形・無形資産が、電電公社時代含めて税金で作られたというのが、3社の最大の競争上の論点かと思う。
そこは下記などで前から思考実験的にコメントしているが、4社保有にするとしたときにいくらでバリュエーションするか、というのを公開部分に入れるのはどうだろう？保有する場合は、自社の利用は費用が下がり、特に海外での知財などの利用収入については持分に応じて得られる。逆に保有せずに利用料を支払う場合にはそのメリデメを個社が判断すればよい。
https://newspicks.com/news/9190392
＜追記＞harayamaさん、有難うございます！自分が知る限りではその論点は出てきていないですね。なのでそこも含めて「いくらで評価する、利用する」をやってみるのはプロセスのフェアネスとしてもアリではないかと思っています。＜追記終＞国内で争っている場合ではなく、海外を視野に入れて大きく変革すべきです。
国益を考えると時代遅れの法律は改正すべきで、それに対して反対するのは全体最適にはならないと思います。
