Picks
60フォロー
96フォロワー
《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白! 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用した「タレントには罪がない」という理由
現代ビジネス
Wada KeisukeDGAI株式会社 CEO
「ジャニーズ事務所がけしからん、スポンサー契約切ります!」って、今までそれを知っていて生前から起用していたスポンサーの責任もしっかり考えなくてはならないということですね。 芸能界で問題が起こるとそういう業界だから仕方ないよねというような声を聞くことがよくあります。 芸能界やメディアにそういった悪い慣習があるとして(それらが自浄すべきというのは当然のこととは言え)その業界が存続出来ているのはそこに資金を供給しているスポンサーがいるからです。 資金源から断つことを産業界全体で取り組んでいる例としては反社会勢力排除の活動があるかと思います。 あちらの世界(反社)にはあちらのルールがあるからということを良しとしないからこそ反社とのやり取りを禁止しているのでしょう。 芸能界に対しても同様で、あの業界はそういうものなんでしょうで見過ごすことを許さない姿勢であるべきです。 今回の問題がジャニーズ事務所だけではなくメディア、スポンサーにまで延焼していく騒動になれば今後の抑止になるという意味で注目しています。 ただ既存メディアが自分たちに都合の悪いバッシングをするわけがないので可能性があるとすれば新しいメディアやSNSだけだと思います。
464Picks
“信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い
ORICON NEWS
Wada KeisukeDGAI株式会社 CEO
何をしたとしてもジャニーズ事務所という社名で資本関係そのままで当時の隠蔽に関わっていた社員が残った状態では難しいと思います。 ハリウッドで70人以上の女優に性犯罪をしたハーヴェイ・ワインスタインのワインスタインカンパニーの例で考えると創始者のワインスタインを解雇しても逆風は止まず裁判や補償で会社が持たずに破産をしています。 社名に自分の名前がついているところも似ていますがワインスタインも芸能界での圧倒的地位で被害者を黙らせ、メディアを黙らせ続けてきましたが遂には被害者たちの集団告発で逃げ切ることも出来なくなり破産までいっています。 これが2017年のことです。 そして2019年にはエプスタイン事件。 アメリカもつい数年前まで権力者ゆえに性犯罪を揉み消せてきていた。が、その後それを絶対許さないという社会的合意が出来上がって今に至る。 ということでアメリカ社会は絶対許さないだろうしそれを意識するグローバル企業も許すことはないでしょう。 そうするとジャニーズ事務所として今までのような目立った存在として復活することは何しても正直難しいのでは。 資本関係を変えて社名も変えて当時の隠蔽に関わっていただろう人を全員排除してようやくやり直せるというところでしょう。 もう国内世論がどう思うとかの次元にはないと思う。少なくともわざわざグローバル企業がリスク犯して広告に用いることはないと思う。 今回モスバーガーが陥ったように難しい判断を迫られて対応間違えるとクレームが殺到するようなリスクあるところにこれから手を出そうとはなかなかしないですよ。
560Picks
不正報道で揺れる「ネクステージ社長」が激白
東洋経済オンライン
Wada KeisukeDGAI株式会社 CEO
読んでいて違和感を感じたのは営業を重視することを責める記者とそれを受けて営業重視を反省し数字ではなくプロセス重視をしていきますという話のところ。 過去の他社における不正事件を見ても厳しい営業管理や数字目標の結果不正が起きたという事例も多々あるため営業を原因としてそれを是正するというのは正しいように思えるだろう。 だが、他社に比べて営業力があり営業が高い目標を達成している会社はみんな不正をしているのだろうか? と聞きたくなる。 営業力とは不正をして数字を稼ぐことではないでしょう。 営業重視が悪かったというよりもそもそもコンプライアンス意識が低くや現場へのコンプライアンス研修であり違反時の罰則の徹底周知などが出来ていなかったことが原因ではないかと思う。 営業を数字ではなくプロセスで見ると言っているが会社の売上や収益が落ちれば株価は下がるので売上成長を目指した数字目標を立てて遂行することも株主を考慮した行動と言えると思う。 ただ前提としてコンプライアンス厳守の上でどう数字をあげていくかを考えなければいけないという当たり前のことがまずあるし、それが出来ていなかったということでしょう。 営業が数字目標を持って売上成長を支えていくということに日本企業がネガティヴになってほしくない。そんなことをしたら国際競争力は低下していってしまうと思う。 個人的に思い出すのは外資で営業してる時は野心的な数字をセットされると同時にコンプライアンス研修を定期的に何度も何度も受けさせられたということ。高い数字目標は求めるが同時にコンプライアンス違反は絶対許さないというのがグローバルスタンダードなんじゃないかと思う。 業界も違うので間違ってるかもしれないけどこの記事を読んで違和感を感じたので書きました。
222Picks
「被害者の補償に取り組む」 新社長の東山紀之氏 年内にタレント引退
産経ニュース
Wada KeisukeDGAI株式会社 CEO
加害者がジャニー喜多川で被害者がジャニーズタレント。 それなのに加害者が今は死んでいてこれから事務所が潰されたりして損害を被るのが被害者のジャニーズタレント。 という構図がややこしくしているし被害者に損害出しても仕方ないだろうという気持ちにさせてしまう。 起きたことは史上最悪の性犯罪。 その加害の張本人はもう亡くなってしまっている。 ただ数十年にわたっての行為が続けられたのはその他の人や組織による隠蔽があったからと考えられるのでこれも共犯者ですのでそういった個人も組織もしっかり裁いていかなければならない。 ジャニー喜多川は亡くなっても共犯者が全員亡くなってるわけでもないと思いますのでちゃんと法的にやれば良いと思う。 あと加害の本人が亡くなったので被害はもう出ないと考えてますけどその加害行為を数十年間にわたり可能にし続けた装置は今のままだと温存されたままってことで、その気になればまた同じこと出来るってことだけどこれ大丈夫なの?って思う。 ジャニーズ事務所だけではなくメディア含めて今回の犯罪とその隠蔽はどういう構図で実現したからこういう防止策を全体で取って構造的に起きないようにします。ってことをしなければ構造的にはまた出来ちゃうよね?と。 例えば法律で性犯罪の組織的隠蔽を厳罰にするとかこれだけの事件があったのだから対策は必要でしょう。 もしくは大きすぎることで取引先含めて止められなかったので独禁法のようなもので縛るとか。 やるべきことは被害者の救済と構造的再発の防止だと思う。
402Picks
NORMAL