西村 勇毅

バッテリーとガソリンなどの液体燃料のエネルギー密度は質量あたりで50~60倍、体積あたりでも10~20倍異なる（液体燃料の方がエネルギー密度が高い）と言われています。それだけ液体燃料がエネルギーの貯蔵という観点で超優秀ということになります。液体燃料（化石燃料）は数十億年かけて地球が製造してくれた貯金のようなものなので、そもそもそれと同等の性能やコストを期待するのは現実的では無いのではと思います。それよりもEV化しなければならない理由とその目的を再度確認するべきかと思います。

あまりにも巨大な企業の誕生は市場の寡占状態を招き、競争原理が阻害されてしまう懸念があります。国際競争力を高める為には合併による合理化も必要ですし日本でもそのような議論が起こりそうですが、それによって国内の消費者が不利益を被ることが無いようにしっかりとモニタリングする必要があると思います。

根回し=無駄な事というトーンの記事ですが、本来根回しは物事を効率的に進める為の行為であって、やり方に依るのではと思います。私は現在環境関連の仕事をしていますが、往々にしてグローバルな規制や、支援などルール作りが必要となることがあります。そのような場面において、ルールメーカーとなっているのはほぼほぼ欧米諸国ですが、ルールメイキングの会議体に出席されている日本人の方が、欧米の方から日本人はロビーングが非常に下手くそだと言われたと言って居られました。会議のあとのネットワーキングの場でも、日本人だけでも固まって、時間がきたら帰っていく。誰ともコミュニケーションをはからないなどと言われたそうです。私もそのような場面は良く見ますし、私自身そうなってしまうこともあります。ビジネスの根本は人と人とのコミュニケーションであり、私は根回しはビジネス上極めて重要な手段の1つと考えています。

記事にもあるようにエネルギー需給の将来予測は非常に難しいですが、足元で生じている変化をご紹介します。日本国内では、人口減、燃費向上によってほぼ全ての石油製品の需要が減少していますが、唯一航空機燃料需要だけが増加しています。製油所では航空機燃料油のほか、ガソリン、プロピレンなどの化学製品原料、軽油、灯油、重油、LPGなど様々な製品が製造されます。これらは連産品と呼ばれ、原油を精製すると連なって製造され、特定の製品だけを都合よく生産することは基本的に出来ません（設備投資により、ある程度調整は可能）。製油所の中で最も生産量の大きなものはおおよそガソリンなので、ガソリンの需要が減ってしまうと、ガソリン需要に合わせて製油所の稼働率を下げなければなりません（あるいは閉鎖）。そうなるとその他の製品の生産量も減ってしまうわけですが、前述の通り、ほぼ全ての石油製品の需要が減っているため、何とかバランスしています。ところが、航空機燃料油は需要が増加しているにも関わらず、製油所での生産量が落ちているため、足元で航空機燃料が不足して飛行機が飛べない事態が発生しています。自動車などのEV化が進んでいくと、その影響はより顕著となっていくものと思われます。エネルギー需給構造の変化によって、既に身近なところにも影響がで始めています。

記事にある補助金は電気・ガス価格激変緩和対策事業として２０２３年１月に開始されました。補助金が開始された当時の天然ガス価格は百万BTU（単位熱量）あたりおよそ２０ドルでしたが、現在はおよそ１４ドルまで３割下がっています。その一方、当時に比べて円安が進んだため、円換算での天然ガス価格は２０２３年１月時点およそ２６００円だったものが現在およそ２５００円とほとんど変わっていません。

ヘスは米国トップ10に入るエネルギー企業で売上は１兆７０００億円ほどの巨大企業です。シェブロンはスーパーメジャーと呼ばれる超巨大企業ですが、生活の基盤となるエネルギー供給会社の、特に巨大企業同士の合併が進むと寡占の状況が起こって消費者の不利益を招くことが懸念されます。エクソンモービルも一昨年に同様の買収を実施しています。

LNGの設計・建設（EPCと呼ばれる）を遂行できる企業は世界でも数社と限られており、世界のLNG生産量のおよそ50%にあたるLNGプラントのEPCを日本企業が遂行しています。LNGプラントのEPCを出来る企業が限られているのは技術的な観点に加えてEPCを請負う企業（コントラクター）の財務体力が求められるからです。LNGは天然ガスを液化して、一度に大量に輸送することで輸送効率を上げてコストを下げるものなのでプラントの規模も巨大なものとなります。数千億円、あるいは１兆円を超えることもあります。記事のゴールデンパスは１兆５０００億円規模と言われています。EPCは潤沢な資金がないと遂行できない上、記事にあるようにコントラクターが倒産してしまうとプロジェクトは大きく混乱します。複雑な工事の引き継ぎだけでも容易ではないなと想像します。今後の状況が注目されます。

これまでゴミとして単純処分されていたものが、誰かにとってはまだまだ使えるものとなる。昨今の環境意識の高まりとも非常にマッチしたビジネスだと思います。環境的にもビジネス的にも非常に良い取り組みですが、一つ気を付けなければならないのが所謂「廃掃法」です。廃掃法は廃棄物の収集、運搬、処理などについて定めた法律で、廃棄物を取り扱うには各自治体の許認可が必要です。記事にあるようなリユースショップで引き取りができるのはあくまで有価物であり、廃棄物は基本引き取る事ができません。廃棄物であるかどうかは5つの指標を持って該当性判断がなされますが、この判断は5つの指標が総合的に判断され、且つ判断は各自治体毎となるので、同じモノ、同じやり方でもある自治体では有価物と判断されたものが、ある自治体では廃棄物と判断されてしまう可能性があります。最近では本当に沢山のモノがリユースまたはリサイクルされる可能性が出てきたため、廃掃法との関連性を慎重に検討することが重要です。

次世代原子炉の規模は従来型の規模の数十分の１程度です。従来、エネルギーを含む何かを製造する場合には、出来る限り大規模に製造して、製造量を変えても変わらない固定費部分の製造量あたりの費用を下げる（スケールメリット）ということがセオリーかと思います。一方、原子力発電については規模が大きくなればなるほど、安全対策に要するコストがスケールメリット以上に大きくなってしまう為、製造規模の経済的最適点が通常の考え方と異なるということかと考えています。

農産物関連の温室効果ガス排出の内、最も大きな割合を占める畜産関連の温室効果ガス排出内訳を見ると、多くを占めるのは牛のゲップや家畜ふん尿処理の際に生じるメタンガス（温室効果は二酸化炭素の２５倍）や一酸化二窒素（温室効果は二酸化炭素の３００倍）などです。対策として牛のゲップを抑える飼料添加剤や一酸化二窒素の発生を抑える排泄物処理方法などが開発されていますが、いずれも追加の費用が生じる話なので、普及には最終消費者がその費用負担が出来るかどうかにかかっていると思います。温室効果ガスを（量によりますが）有害物質と捉え有害物質の排出を抑える為の費用と考えると、ある程度の費用負担は最終消費者の心情的にも可能なのではないかと思います。

日本のLNG輸入量は年間およそ6000万トン程度ですが、1割弱をロシアから輸入しています。既存の長期契約が2030年頃に失効されるとされ、新たにロシア国内で計画されていたプロジェクトも経済制裁等で先行きが不透明となっており、日本を含む各国がロシア産LNGの代替を求めてLNGが争奪戦になっている状況です。日本への供給を確保していくためには、プロジェクトに出資参画して権益を得ることが非常に有効な手段となりますが、売り手市場となっている状況ですので交渉は非常にタフになるものと思います。日本とUAEは長年友好関係を継続しておりますので、本邦企業によるプロジェクト参画を実現してほしいと思います。

昨日自社の全新入社員に対し、先輩社員としてメッセージを送る機会があったのですが、言われたことをやるだけではなく、ガンガン発言、行動して自分の価値を高めるようにして下さいというメッセージを送りました。これは会社に貢献するだけでなく、自分を守る意味でもとても重要です。自分の価値を認めてくれるところは（自社だけでなく）何処でもあるという自信が持てれば、社内でも積極的な行動ができますし、記事にあるような事体が起こってもむしろ機会とさえ捉えることが出来ます。殆どの経営者にとってリストラは出来る限り実行したくない最終手段であるはずで、会社の存続にとって必要だから実行しているものと思います。リストラの是非を議論するよりもそこに至ったプロセスを深堀りすべきと感じます。そして、従業員は自分の身は自分で守るというマインドを持つべきかと思います。