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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
共同通信
Emi Mizutani
なんだかんだでマイナンバーカードの取得も50%は超えたのに、DXへのシフトが避けられない中、未だ反対コメントが多いのに驚きました。 DXの基本はデータの一元管理、ところが日本のデータ管理には横の連携がないから、全てに共通する番号を振って一元管理できるようにしましょうーと言う至極単純な事を政府は延々と国民に問いかけているわけですが、一般人には、なかなかそれを自分ごとと捉えにくい。 であれば、選択肢は2つ。アメリカのように番号を知ってさえいれば運用できるようにする(カードが無くても)か、大騒ぎになるだろうが、マイナンバーカードが無ければ給付金が受け取れなくするーなど衛生要因を使って強行突破するか。全てが保守的な日本ではアメリカ式に出来ないから後者しか選択肢が無い。 ハーズバーグの理論を拝借すると、日本での取り組みはまず「動機づけ要因」(今回はマイナポイント制度)---ある程度普及してきたら「衛生要因」(マイナンバーカードが無いと困る状況を作る)で、私にとっては極めて論理的に感じます。自治体云々じゃなくて、全国でばら撒かれている「プレミアムxxx 」って商品券、マイナンバーカードが無ければ買えないようにしたらいいと思います。そうすれば詐欺行為の防止にもなりますし。 性善説に立つ日本はいつまでも議論してますが、こんなことしてると本当に世界のDX後進国になってしまうーとそっちの方が心配です。(^з^)-☆
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マイナカード交付47%、「全国民」の目標遠く…政府は懸命にPR
読売新聞
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