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日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
東洋経済オンライン
神立 進東京洪誠病院 画像診断専門医
まず最初に言わなくてはならないのは、平均値が日本の企業の給与を反映しているのかどうか、ということです。単に、給料の安い非正規社員の増加を反映しているだけかもしれません。中央値で見るか、大中企業の給料と非正規社員の給料に分けて見る必要があります。 人材移動の流動性の低下はここに書かれているとおりです。大学卒業時に就職先が決まってしまい、定年まで変わりないというのが日本の企業の平均システムです。大学院で研究することのほうが大卒より不利なので、大学院で研究する学生が減少傾向です。また、窓際のままでも、定年まで勤めたほうが、生涯給料が多いので、誰も積極的に転職しようとしません。特に、本来は給料の後払いなのに退職金が税制上、極端に優遇されていることが、人材の流動性を低下させています。 私は写真が趣味なのですが、最近つくづく思うのは、中国製品の性能向上です。昔は、日欧のパクリで、安くてもすぐ壊れるという評価でしたが、今は全く違っています。日欧には存在しないアイディア商品がいっぱいあり、しかも安いです。カメラ本体はもうしばはくは大丈夫でしょうが、もはや三脚などの周辺機器は日本に競争力は全くありません。安定はしてても、使いやすさの向上が全くない商品に手を出す人がどれくらいいるでしょうか? 実際のところ、カメラ関連の周辺機器は、日本の商品はほぼ完全に淘汰されてしまっています。 高くても性能が良ければ買う、という流れもあり、例えば、iPhone, iPadなどはその代表だと思っています。そういうものが作れないメーカーが衰退していくのは仕方ないことだと思っています。そういう意味では、資本主義の原理にまかせたほうがうまくいくのではないかとも思います。魅力のないものしか作れないメーカーを政府が援助しないことは重要でしょう。日本もアメリカ並みに、スクラップアンドビルドの世界になることが必要だと思っています。 要するに、安い給料しか払えないような企業はさっさと辞めて、給料の良い企業に転職することが必要だと思います。これで、日本人の平均給料は上がるはずです。この場合に問題になるのが、日本の人材の流動性を低下させているシステムです。退職金を給料の後払いであると判断して、所得税をかければ、それだけでかなり改善されると思います。
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