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日銀、保有国債に含み損8749億円 異次元緩和下で初めて
日本経済新聞
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
中央銀行界でも学界でも長年議論されてきた、複雑で難しい問題の「一端」に触れた記事と感じましたので、多少テクニカルですが敷衍させて頂きます。 報道にある保有国債単独での含み損は、マグニチュードとしては限界的かと思います。より本質的な問題として議論されてきたのは、中銀がB/Sを拡大させ長期債を保有に至る中で、中銀が物価安定確保のために必要な政策(負債サイドの中銀預金引上げや長期金利引上げ)を採れば自らに巨額の損失が生じ得るという問題かと思います。(一方、決済用現金の範囲内に長期債保有を抑えておけば、- 現金は無利子なので - 上記の問題は避けられます。) もちろん、中銀としては自らの損失には左右されずに物価の安定を追求すべきなのですが、現実の政治社会の中でそれを押し通せるかという問題に加え、そもそも中銀政策がそうしたインセンティブ問題に左右され得ると市場に捉えられること自体、政策の信認にとってマイナスではないか、等の議論です。 いずれにしても、この問題は日本がいずれ直面する訳ですので、課題を直視した議論が深化していくことを期待したいと思います。
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なぜか「給料が“爆上げ”する人」が急増中…! 日本は「値上げ地獄」のウラで、いま世界で起きている「もっとヤバすぎる現実」…!
マネー現代
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
「ヤバい」、「全真相」といった最近ありがちなタイトルとは対照的に、内容は総じて穏当と感じたのですが、字数の制約のためか、最後の方はやや主張に飛躍があるかなと感じました。 まず、インフレ(一般物価の上昇)は人々にあまねく影響を及ぼしますが、賃金を上げられるかどうかは産業・企業の属性などに大きく左右されます。(例えば現状であれば、輸出製造大企業は賃上げが可能でも、交易条件悪化に苦しむ産業・企業はそうではない。)インフレは格差や社会不安を拡大させるという実証や経験を踏まえ、中央銀行はやはりインフレではなく物価安定を目指すべきとの考え方が確立されてきましたし、FRBやECBもそうした考え方を繰り返し表明しています。 この中で、本稿が最後に言う「インフレ予想に沿った賃金交渉」の主張については、問題はその実現可能性です。収益環境の悪化した企業にとって、これに応じることは容易ではありませんし、無理に応じれば経営破綻し、実体経済にむしろ下押し圧力を生じさせてしまいます。 名目賃金がインフレと同率で上がったとしても実質賃金の伸びはゼロですから、それ自体は人々を豊かにするものではありません。一方で、労働生産性が上昇し、さらに労働市場が十分に弾力的であれば、インフレを起こさなくても賃金は上げられるはずであり、そのことは米国をはじめ各国の経験も示しています。この問題に焦点を当てた方策を打っていくことの方が、日本にとって大事と感じます。
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ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた
東洋経済オンライン
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
ウェブ版の経済メディアがビューワー数を気にするようになる中、人目を引くタイトルを付けたがるのはやむを得ない面もあるのですが、この論稿の趣旨は国の「勝ち負け」ではないので、このタイトルはちょっとやり過ぎと感じました。 いくつかの内容は傾聴に値すると感じますが、この論稿が紹介する「つまみ食い」問題は、経済論説において特に留意すべきと思います。自然科学と異なり実験による検証の難しい経済学では数多くの未検証の説が濫立しがちである中、いくつかの説を恣意的につなげることで、どのような主張でも正当化し得るからです。例えば、 ・企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁しないということは、その分、企業が収益を削ることになります。これによる設備投資や雇用者所得への影響も考察しないと、一貫性を欠くと感じます。 ・さらに、企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁しないまま未来永劫耐えられる訳ではないので、時間軸の中では、価格調整をすぐ行うか、ゆっくり行うかの違いとなります。在庫評価を巡る「FIFO」と「LIFO」の議論も示すように、一般的には、価格調整機能を迅速に働かせた方が経済の調整も速やかに行われると考えられます(例:ガソリン価格が上がれば皆がガソリンを節約し、ここから価格低下圧力が働く)。コロナ禍からの経済の回復や構造調整も、米国の方が迅速でした。  かつて、「ソ連経済は大恐慌の影響を受けなかった」という論説がありましたが、現実には数十年の間に、統制経済による非効率性が経済の中に蓄積されていった訳です。もちろん本稿には、「賃金が上がれば物価が上がってもよい」とは言えないことなど、傾聴に値する内容も多いのですが、「『何が本当に必要か?』をいったい誰が決めるのか?」といった難しい論点も含め、各論点について、データと実証に基づく、より深い検証が必要と感じました。
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バーゼル委、銀行保有の暗号資産向け資本規則を年内取りまとめへ
Reuters
円安はどこまで進むのか 「期待インフレ率」から読み解く
NHKニュース
【イラスト解説】これから「リセッションが来るかも」って何?
NewsPicks編集部
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
意欲的な記事と感じましたが、いくつか申し述べさせて頂ければ。 ・米国の70年代の所謂「クリーピング・インフレ」などを踏まえ、ここ半世紀、中銀ワールドではインフレ動学における期待形成の重要性が認識されてきました。この中で、中央銀行がインフレ抑制の姿勢を明確に示さないと、インフレ予想が経済活動に織り込まれてしまい、中長期的にはインフレと経済の停滞が並行的に進むスタグフレーションのリスクが高まるというのが、今では標準的な政策理論と思います。パウエル議長が、インフレを抑制しないと「より大きな痛みを伴う」と言うのも、まさしくそうした趣旨と感じます。 ・名目賃金は通常は労働需給や企業収益の回復を受けて上昇するため、インフレ予想などには遅行しがちです。このため、名目賃金がインフレに恒常的にキャッチアップすることは容易ではなく、現実には実質賃金の減少につながりがちです。  さらに、賃金については、これを上げられるセクターと上げられないセクターがどうしても出てくるため、インフレは格差を拡大させる方向に働きがちです。(この点は、最近のFRBやECB当局者の発言でも繰り返し強調されています。)  このような認識を踏まえ、各国中央銀行は「物価の目標」を第一義的な目標としてきた経緯があります。経済の安定性という観点からは、「賃金が上がりさえすればインフレでも良い」という訳ではなく、現実には、余程の労働生産性上昇が無い限り、そのような状況は持続的にはなりにくいと考えられます。
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