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円安進行、対ドル160円が再び視野に-市場で高まる介入警戒感
Bloomberg
日銀の利上げ、年内2回で0.5%もあり得る-伊藤コロンビア大教授
Bloomberg
為替介入「許される」と財務官 過度な変動なら
共同通信
為替円安、今の段階では「マイナス面が懸念される」=鈴木財務相
Reuters
内田 稔高千穂大学 教授・国際金融論
円安は企業収益(即ち株高)とインバウンドに追い風です。特にインバウンド消費はサービスの輸出に相当しますが、日本で最大の輸出品目である自動車(15兆円以上)、2位の半導体など電子部品(5-6兆円)に割って入る規模で、近年新たに誕生した一大輸出産業といっていいでしょう。もっとも、企業収益への追い風とされる輸出に関して言えば、円安で金額は膨らんでいるものの、数量面でのプラスはみられておらず、輸出産業の設備投資、雇用拡大につながっていない点に留意する必要があります。一方、マイナス面は何といっても個人消費への逆風です。円安による輸入インフレ以上の賃上げがなければ、家計には実質賃金の目減りを招き、実質賃金は24カ月続けての前年割れです。金融危機以来初めて個人消費が4四半期続けてマイナスとなった最大の要因と考えられます。また、円安局面では輸出物価以上に輸入物価が上昇する為、交易条件(=輸出物価÷輸入物価)が悪化し、国内総所得(GDI)の目減りをもたらします。GDPとGDIの差が交易損失ですが、今の円安と資源価格ですと昨年の11兆円を超えてくるでしょう。家計に対して、円安がメリットとなるのは、①輸入インフレ以上の賃上げ、②輸出企業による設備投資や雇用の創出、賃上げの先導など、国民経済活動への甚大な貢献、③家計の株式保有比率の上昇による資産効果、などと考えられます。
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