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キッシンジャー元国務長官が死去 冷戦期の米外交立役者
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
キッシンジャーが果たした事を要約すると、日独などの経済成長で経済面で傾いた超大国アメリカが、ベトナム戦争に首を突っ込み何ともならない状態に陥った事態を、現実的な手段で解決に持ち込んだということがまず挙げられます。
そして次に、拡大する赤字財政を立て直すために、ソ連との軍事競争を核軍縮という手段で新たな局面に転じさせたことが指摘できます。
そういった功績でノーベル平和賞を授与されるという栄誉に浴してます。
日本に対しては、日米安保条約で独自の軍隊を持たせない方が良いと考えていたフシがありますね。
そして、広島・長崎への原爆投下で数十万人の市民が死んだことに対する質問では、核投下で日本が本土決戦を断念したことで、数百万人が死なずに済み、日本人の犠牲を減らせたと答えてます。
といった具合で極めて現実主義者だと言える人物ですね。
しかし外交とはかくあるべしと世界の人々に知らしめたこの人の功績は極めて大きいと思います。
そのやり方の好き嫌いは別にして。
https://www.y-history.net/appendix/wh1702-044_2.html
野村、個人向け部門改称 「ウェルス・マネジメント」に
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
例えば、ゴールドマン・サックスの個人部門のセールスと野村證券の営業マンが来た場合、あなただったらどちらの話が聞きたいですか。
外資系も90年代から日本の富裕層営業を展開してます。
野村證券が国内でトップという存在感があったのは80年代までですね。
それと、既に既存の証券会社のメイン顧客の多くが高齢者という問題があります。
つまりあと5〜15年すると、現在の営業基盤の崩壊が来ることを意味します。
また多くの個人投資家がネット証券を利用するようになっている現在、どれほど差別化出来るのかよく分からないということもあります。
私が35歳ぐらいの時、ある外資系運用会社のファンドマネージャーに以下のように言われました。
『あなたの話はSell-sideの話です。我々はBuy-sideで、買ってからが勝負なんです。そこをよく考えて話をしてください。』
多くの個人の投資家が、既存の証券会社の話が胡散臭いと思う時があると思います。
それは売り手の都合で作られた買ってもらうための話だからです。
大手証券である以上、かなりの額の手数料を上げることが必要です。
それだけに、裏表のない話をするには、担当者がそう言ったことを強く意識してないと難しいと思いますね。
結局資金があってそういった富裕層扱いされようが、一般投資家であろうが、本人が投資セオリー・経済学・歴史・政治・軍事知識などを幅広い知識を吸収し、マーケットに向かわないと簡単に利益は上げれません。
そういうことです。
ドル2カ月半ぶり146円台、米利上げ終了ほぼ確実に
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
10年金利は10/23につけた5.02%を高値に70bp下がりました。
ドルが反落するのも当然だと言えます。
特にタカ派であるウォラー理事が利下げに言及したのが大きかったと言えます。
円、一時1ドル146円台後半に上昇 米早期利下げの思惑:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB291I70Z21C23A1000000/
それでも、パウエル議長が経済指標次第で利上げに躊躇しないと言ったのが11/9です。
一理事の発言であれば、各々の意見だで済みますが、FRB議長ですからね。
マーケットに対して適切なアナウンスをしているとは思えませんね。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/J2XWL7WBYNPTTD27WET5MQCMYE-2023-11-09/
首相「成長経済へ正念場」 半導体で大胆投資を支援
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
この人分かってないなあと思う点が2つあります。
まず半導体が極めて重要だとして、半導体を作るのに前工程と後工程があります。
その分野での製造関連機器や化成品などに、多くの日本企業が関わっていて、その存在感は大きなものがあります。
ところが、チャイナの最先端半導体技術が進み、最近では7nmの所まで生産ができる企業が出て来ました。
そして日本企業が得意として来た生産工程でも彼らが追いついて来ています。
既に大量生産に関わる中級品分野では彼らが優位に立っているというのが実情でしょう。
ですから、完成品の半導体だけに力を入れても日本の企業にプラスになるかというと無理があるということです。
次が半導体にだけなぜ注力するのかという点です。
現在最先端であるNVIDIAのGPUはChatGPTなどのaiに必要不可欠な製品ですが、主となるのはソフトウェアです。
この分野はアメリカがほぼ独占しているわけです。
産業のコアの分野はソフトウェアに変わっているのにそこには手をつけないというのが岸田流というか経産省の発想です。
またEVです。
この分野のコアはバッテリーとモーターです。
バッテリーも半導体同様、製造に関わる部材や化成品で日本企業が中心的な役割を果たしてきましたが、今や世界最大のEV生産国になったチャイナに取って代わられつつあります。
ここは何もしないのかというのがあります。
ですから、岸田総理の唱える産業政策は極めて局所的なもので表面だけ良くしようとしているだけと見えてしまいますね。
米バークシャーのC・マンガー氏死去、99歳-バフェット氏の右腕
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
バフェットの名前は日本でもよく知られる存在でしたが、彼の良きパートナーのマンガーはこの数年日本のマスコミでも取り上げられる程度の扱いでした。
しかし、現在バークシャーの投資の約半分を占めるAppleを2016年に買うことをバフェットに決断させたのは、マンガーの功績です。
(バフェットはそれまで自分にはよく分からないからとIT株への投資は避けて来ました。)
また仮想通貨には極めて批判的で、『ある部分では詐欺で、ある部分では妄想だ。』と辛辣な意見を述べてます。
彼の本質を見抜く眼こそ、優れた投資家であることの真髄だと思います。
私もこれまでアメリカの著名な投資家を知る機会がありましたが、これほど長く成功を継続出来、また死の直前まで投資家であり続けた人物は(バフェットを除けば)知りません。
彼のそういった資質と投資家であることへの情熱に敬意を表したいと思います。
バークシャーのマンガー氏死去 バフェット流投資を進化:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290530Z21C23A1000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-15/RLECIGT0AFB501
バフェット氏盟友「仮想通貨の全面禁止を」 米紙寄稿:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02EK90S3A200C2000000/
トヨタなど、デンソー株約10%売却へ 7000億円規模=関係者
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
デンソーをトヨタ系列というのはもう無理がある話です。
2000年代に入り、自動車メーカーが系列部品会社との取引を大きく見直した時、デンソーを始めとする部品会社各社は取引先を日系メーカーだけでなく欧米の自動車メーカーに取引の拡大を進めることになりました、
それを大きく後押しすることになったのは、1999年に日産のCOOに就任し、系列メーカーの取引を含めた見直しを行うコストカットを進めたカルロス・ゴーンの経営です。
これまでの系列崩れたと誰もが思いました。
それから20年以上経過しているのですから、デンソー自体グローバル企業に変身してます。
現在のような情勢のもとで、トヨタがデンソーの株式の24%強を保有していること自体異例といえます。
かつてファナックは、富士通を親会社とする企業でしたが、現在では富士通が保有していたファナック 株は一切なくなっています。
そんな例もあります。
デンソーの役員も世界中の機関投資家に売込み(ロードショーと言います)に行けば良いんですよ。
W・バフェットに声をかけるぐらいしても良いですよ。
むしろ遅すぎると言われても良いぐらいです。
韓国、2024年に国民10万人でCBDCの試験運用へ
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
21世紀のテクノロジーには、aiがあると言えます。
それに加えて、マネーの電子化もそうだと言えます。
チャイナや韓国が法定通貨の電子化を推進している背景に、キャッシュレスが進んでいるという背景があります。
残念ながら、日本はメモリー系半導体や液晶・太陽光パネル・車載用バッテリーで彼らに競り負けました。
電子マネーの場合、ソフトウェアが主体になります。
このままだと、この分野でも、日本は負け組になるのは確実だということになりますね。
なんか悲観的だなと思うでしょうが、昔話の『うさぎとカメ』は、テクノロジーの世界でも本当です。
先行する者にスピードの遅い者が勝つことはまずないと言うことです。
うさぎが負けたのは、もう良いだろうと寝たからでしょう。
寝ないうさぎにカメは勝てませんよ。
日本政府に賠償命令=韓国高裁、一審判決を破棄―対日世論硬化の可能性・元慰安婦訴訟
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
やはりこうなりましたね。
裁判官も文在寅のような左寄りの人物がいることや、韓国の40代以上では反日主義が多数を占めていることなどを考えると、尹政権の融和路線の影響がいつまで持つのかと思っていましたが、その一つが出て来たと言えますね。
しかし1990年初頭に慰安婦問題が出て日韓政府が交渉した際、当時の盧泰愚政権が綿密に実態調査をしましたが、日本軍の強制連行を証拠立てるものは見つかっていません。
にも関わらず、この裁判官は韓国政府の当時の調査を全く無視し、原告の申し立てを鵜呑みにしていると言えます。
裁判は公平・中立が基本ですが、この国の一部の裁判官は圧力団体とも言える市民運動(実態は慰安婦運動というビジネスをしてるだけですが)に左右されるという信じられない体質を持ってますね。
それに日本政府は1990年代と安倍政権の時に二度補償をしてますよ。
彼らはそれ以上のものを求める強欲としか言いようのない人間ですね。
また慰安婦補償は1990年代初めに、韓国だけでなく、台湾・フィリピン・インドネシア・オランダとも行っています。
韓国だけ特別の補償を行う理由なんてないでしょう。
だから、日本政府は何も応じる必要はありませんよ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
もうひとつ注意すべきことは、慰安婦問題を拗らせるようにと、チャイナやロシアが工作している可能性があります。
彼らの資金が、韓国の自称人権団体等に流れているということです。
福島放射能汚染水「長期的かつ効果的な国際モニタリング枠組みを」 中国外交部
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
既にIAEAが査察し水質検査をしているのに、それ以上口を挟もうとするチャイナの言動に日本が付き合う必要があるのかな。
日本がアメリカと同調し半導体輸出規制などを行っていることへの嫌がらせだと多くの日本国民は感じていると思います。
それならば、日本もチャイナにクレームを入れるのはどうでしょうか。
それは黄砂の年中飛来問題です。
かつては春だけでしたが、この十数年はほぼシーズン関係なしに関西では飛来してます。
私が卒業後最初の赴任地京都に来た時、春なのに青空なのを見てここは黄砂は来ないのだと思ったのは48年前のことでした。
ところが20年前ぐらいから京都にも黄砂が来るようになり、昨今はシーズン関係なしの有様です。
住んでるのがマンションなので屋外の駐車場のため、車が砂だらけになることが増えました。
それに最近は細かな砂のため健康被害があると思いマスク着用にしています。
日本でのそういった実態を彼らに強く訴え、緑地化を推進するよう要求したらと思います。
黄砂の実害はもとよりですが、実はチャイナが日本の天気予報で『今日はチャイナから黄砂が飛来する』という文言を凄く嫌がっているということがあります。
大体福島から放出された水は太平洋を右回りに流れていくのでチャイナに辿り着くのは最も最後になります。
だからクレームを入れるのが、アラスカやハワイなどであれば分かりますが、チャイナが力を入れるのには他に理由がある筈です。
そういったことを考えると、まともに対応するでなく、我々も言い返して黙らせるのがあういった類の人種との付き合い方だと思いますよ。
トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」=鈴木財務相
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
国の予算の中に予備費というものがあります。
台風・地震などの自然災害などで被害が出た場合、予算とは別に閣議決定で支出を決められるものです。
かつては数百億円程度でしたが、東日本大震災時に1兆円の大台にのせ、コロナ対応で最大9兆円台まで膨らみ、今年度も5兆円台の規模になってます。
だから、ガソリン税の1.5兆円なんて金額はそれほどでもないことになります。
それと、この税金が創設された理由は、日本にモータリゼーションが始まり、日本全国の道路網を新設完備するための資金の捻出だった筈です。
高速道路も無料化してないのに、税金を更に課してる状態ですよ。
しかし、財務省が既にある税金をなくすということには、首を縦に振りません。
それが彼らの論理ですよ。
ましてや財務省に言いなりの岸田総理では無理です。
宝塚歌劇団に立ち入り調査 女性俳優急死で西宮労基署
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
非正規・業務委託・外国人労働者なんて雇用形態が一般化し複雑化している現代において、法律の及ばない部分では会社側の意見が罷り通る雇用契約や労働環境になってしまうというのが自然な流れです。
結局、過労死なんてことで死者が出て、ようやくどうするのかと動くといういつものことになってしまう。
(今回労基が動くのも、マスコミで報道され世間の目が注がれたことで厚労省の本省がマズイと判断したからです、多分。知らんけど)
日本では、労使協約や労働協約などは、個々の企業と労組・労働者間で結ばれるため各社様々ですが、フランスのように国がそれを定めるという法定のやり方を取るのも一案でしょうね。
ついでに言えば、労働基準監督署と言っても、そういった分野に人が不足していて調査に時間を割けないという背景もあります。
だから、2016年の電通過労自殺、2021年NHK過労死の追跡調査をしているのかも怪しいですね。
企業体質はそう簡単には変わりませんからね。
それには役所のDXを進めてペーパーワークを激減させて、マンパワーの必要な業務に人を振り向ければできるはずです。
まあ、それでも関西では名門と言われる阪急電鉄の関連会社とは言え、労働実体がこのようなブラックだったとは、阪急の経営も大したことないなという評価になりますよ。
宝塚もえり優れた人を集めた華やかなイメージが崩れましたね。
今後は団員募集に際してインターン制度等を導入して、組織の改善をすべきでしょうね。
「円安は終わった」から一気に「円高」になるのか
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
文中にある購買力平価ですが、3つあるうちの1番高い数字の消費者物価を元にしたものは、108.08円ということです。
現在の為替水準からすると随分下の位置にあり、過去に例のない円安と言えます。
でここからは推測ですが、相場が大きく指標となる数値からかけ離れた場合、一時的な乖離ということもありますが、今回は日本もいよいよ物価上昇期に入って来たという見方も出来ます。
その場合は、今回の為替の動きは円安になることを先取りしていたということです。
それでも150円というのは行き過ぎだとは思いますが、110円という為替水準の時代は終わり、135円〜140円ぐらいが平均である状態に変わったと考えたほうがいいように思ってます。
また貿易赤字の拡大は、福島原発事故で日本全国の原発を停止し、天然ガスや石油の輸入が大きく増えて以降常態化してあるため、それを要因というには少々無理があると思います。
あるとすると、日本企業が海外で上げた利益を国内に還流する資金が大きく減少していることだと思います。
(18〜20年度までは4兆〜6兆円弱だったのが、21年度は12兆円弱まで増加してます。)
このことは、海外でのビジネスチャンスが拡大しているため、そうなっているということなので、日本企業としてはいい時期に差し掛かっていると言えます。

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