森 弘樹

キッシンジャーが果たした事を要約すると、日独などの経済成長で経済面で傾いた超大国アメリカが、ベトナム戦争に首を突っ込み何ともならない状態に陥った事態を、現実的な手段で解決に持ち込んだということがまず挙げられます。 そして次に、拡大する赤字財政を立て直すために、ソ連との軍事競争を核軍縮という手段で新たな局面に転じさせたことが指摘できます。 そういった功績でノーベル平和賞を授与されるという栄誉に浴してます。 日本に対しては、日米安保条約で独自の軍隊を持たせない方が良いと考えていたフシがありますね。 そして、広島・長崎への原爆投下で数十万人の市民が死んだことに対する質問では、核投下で日本が本土決戦を断念したことで、数百万人が死なずに済み、日本人の犠牲を減らせたと答えてます。 といった具合で極めて現実主義者だと言える人物ですね。 しかし外交とはかくあるべしと世界の人々に知らしめたこの人の功績は極めて大きいと思います。 そのやり方の好き嫌いは別にして。 https://www.y-history.net/appendix/wh1702-044_2.html

日本のマスコミは90年代に地価下落で不動産大不況になったのを引きずるような記事が多いですね。 少し需給が緩んで売りが出てくると、深刻な不動産不況の到来や価格の急落がするような内容が目立ちます。 アメリカの金利があれだけ上がっているのですから、当然向こうの業者は資産の圧縮はしますよ。 それに日本の物件も含まれるということです。

10年金利は10/23につけた5.02%を高値に70bp下がりました。 ドルが反落するのも当然だと言えます。 特にタカ派であるウォラー理事が利下げに言及したのが大きかったと言えます。 円、一時1ドル146円台後半に上昇　米早期利下げの思惑：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB291I70Z21C23A1000000/ それでも、パウエル議長が経済指標次第で利上げに躊躇しないと言ったのが11/9です。 一理事の発言であれば、各々の意見だで済みますが、FRB議長ですからね。 マーケットに対して適切なアナウンスをしているとは思えませんね。 https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/J2XWL7WBYNPTTD27WET5MQCMYE-2023-11-09/

この人分かってないなあと思う点が２つあります。 まず半導体が極めて重要だとして、半導体を作るのに前工程と後工程があります。 その分野での製造関連機器や化成品などに、多くの日本企業が関わっていて、その存在感は大きなものがあります。 ところが、チャイナの最先端半導体技術が進み、最近では7nmの所まで生産ができる企業が出て来ました。 そして日本企業が得意として来た生産工程でも彼らが追いついて来ています。 既に大量生産に関わる中級品分野では彼らが優位に立っているというのが実情でしょう。 ですから、完成品の半導体だけに力を入れても日本の企業にプラスになるかというと無理があるということです。 次が半導体にだけなぜ注力するのかという点です。 現在最先端であるNVIDIAのGPUはChatGPTなどのaiに必要不可欠な製品ですが、主となるのはソフトウェアです。 この分野はアメリカがほぼ独占しているわけです。 産業のコアの分野はソフトウェアに変わっているのにそこには手をつけないというのが岸田流というか経産省の発想です。 またEVです。 この分野のコアはバッテリーとモーターです。 バッテリーも半導体同様、製造に関わる部材や化成品で日本企業が中心的な役割を果たしてきましたが、今や世界最大のEV生産国になったチャイナに取って代わられつつあります。 ここは何もしないのかというのがあります。 ですから、岸田総理の唱える産業政策は極めて局所的なもので表面だけ良くしようとしているだけと見えてしまいますね。

デンソーをトヨタ系列というのはもう無理がある話です。 2000年代に入り、自動車メーカーが系列部品会社との取引を大きく見直した時、デンソーを始めとする部品会社各社は取引先を日系メーカーだけでなく欧米の自動車メーカーに取引の拡大を進めることになりました、 それを大きく後押しすることになったのは、1999年に日産のCOOに就任し、系列メーカーの取引を含めた見直しを行うコストカットを進めたカルロス・ゴーンの経営です。 これまでの系列崩れたと誰もが思いました。 それから20年以上経過しているのですから、デンソー自体グローバル企業に変身してます。 現在のような情勢のもとで、トヨタがデンソーの株式の24%強を保有していること自体異例といえます。 かつてファナックは、富士通を親会社とする企業でしたが、現在では富士通が保有していたファナック 株は一切なくなっています。 そんな例もあります。 デンソーの役員も世界中の機関投資家に売込み(ロードショーと言います)に行けば良いんですよ。 W・バフェットに声をかけるぐらいしても良いですよ。 むしろ遅すぎると言われても良いぐらいです。

マイコプラズマ肺炎だと数日前に報道がありました。 ところがチャイナはその報道を受けて、一般的なインフルエンザだと否定してます。 チャイナからの渡航者の健康調査はどうなっているでしょうか。 北京は病名は否定し続けるはずでので、彼らの話は横に置いて、検査を厳しくした方がいいでしょう。 感染者は12歳以下の子供が過半数だそうです。 小学生以下のお子さんがいる家庭は特に心配でしょうね。

国民共済は毎年返戻してますよ。 同じ保険なのに、なんで自賠責はしないというか、やらないのか。 財務省だからでしょう。

21世紀のテクノロジーには、aiがあると言えます。 それに加えて、マネーの電子化もそうだと言えます。 チャイナや韓国が法定通貨の電子化を推進している背景に、キャッシュレスが進んでいるという背景があります。 残念ながら、日本はメモリー系半導体や液晶・太陽光パネル・車載用バッテリーで彼らに競り負けました。 電子マネーの場合、ソフトウェアが主体になります。 このままだと、この分野でも、日本は負け組になるのは確実だということになりますね。 なんか悲観的だなと思うでしょうが、昔話の『うさぎとカメ』は、テクノロジーの世界でも本当です。 先行する者にスピードの遅い者が勝つことはまずないと言うことです。 うさぎが負けたのは、もう良いだろうと寝たからでしょう。 寝ないうさぎにカメは勝てませんよ。

既にIAEAが査察し水質検査をしているのに、それ以上口を挟もうとするチャイナの言動に日本が付き合う必要があるのかな。 日本がアメリカと同調し半導体輸出規制などを行っていることへの嫌がらせだと多くの日本国民は感じていると思います。 それならば、日本もチャイナにクレームを入れるのはどうでしょうか。 それは黄砂の年中飛来問題です。 かつては春だけでしたが、この十数年はほぼシーズン関係なしに関西では飛来してます。 私が卒業後最初の赴任地京都に来た時、春なのに青空なのを見てここは黄砂は来ないのだと思ったのは48年前のことでした。 ところが20年前ぐらいから京都にも黄砂が来るようになり、昨今はシーズン関係なしの有様です。 住んでるのがマンションなので屋外の駐車場のため、車が砂だらけになることが増えました。 それに最近は細かな砂のため健康被害があると思いマスク着用にしています。 日本でのそういった実態を彼らに強く訴え、緑地化を推進するよう要求したらと思います。 黄砂の実害はもとよりですが、実はチャイナが日本の天気予報で『今日はチャイナから黄砂が飛来する』という文言を凄く嫌がっているということがあります。 大体福島から放出された水は太平洋を右回りに流れていくのでチャイナに辿り着くのは最も最後になります。 だからクレームを入れるのが、アラスカやハワイなどであれば分かりますが、チャイナが力を入れるのには他に理由がある筈です。 そういったことを考えると、まともに対応するでなく、我々も言い返して黙らせるのがあういった類の人種との付き合い方だと思いますよ。

すっぴんもメイク後もあまり違いが分からないです。 私の目がヘンなのでしょうか？

非正規・業務委託・外国人労働者なんて雇用形態が一般化し複雑化している現代において、法律の及ばない部分では会社側の意見が罷り通る雇用契約や労働環境になってしまうというのが自然な流れです。 結局、過労死なんてことで死者が出て、ようやくどうするのかと動くといういつものことになってしまう。 (今回労基が動くのも、マスコミで報道され世間の目が注がれたことで厚労省の本省がマズイと判断したからです、多分。知らんけど) 日本では、労使協約や労働協約などは、個々の企業と労組・労働者間で結ばれるため各社様々ですが、フランスのように国がそれを定めるという法定のやり方を取るのも一案でしょうね。 ついでに言えば、労働基準監督署と言っても、そういった分野に人が不足していて調査に時間を割けないという背景もあります。 だから、2016年の電通過労自殺、2021年NHK過労死の追跡調査をしているのかも怪しいですね。 企業体質はそう簡単には変わりませんからね。 それには役所のDXを進めてペーパーワークを激減させて、マンパワーの必要な業務に人を振り向ければできるはずです。 まあ、それでも関西では名門と言われる阪急電鉄の関連会社とは言え、労働実体がこのようなブラックだったとは、阪急の経営も大したことないなという評価になりますよ。 宝塚もえり優れた人を集めた華やかなイメージが崩れましたね。 今後は団員募集に際してインターン制度等を導入して、組織の改善をすべきでしょうね。

文中にある購買力平価ですが、３つあるうちの1番高い数字の消費者物価を元にしたものは、108.08円ということです。 現在の為替水準からすると随分下の位置にあり、過去に例のない円安と言えます。 でここからは推測ですが、相場が大きく指標となる数値からかけ離れた場合、一時的な乖離ということもありますが、今回は日本もいよいよ物価上昇期に入って来たという見方も出来ます。 その場合は、今回の為替の動きは円安になることを先取りしていたということです。 それでも150円というのは行き過ぎだとは思いますが、110円という為替水準の時代は終わり、135円〜140円ぐらいが平均である状態に変わったと考えたほうがいいように思ってます。 また貿易赤字の拡大は、福島原発事故で日本全国の原発を停止し、天然ガスや石油の輸入が大きく増えて以降常態化してあるため、それを要因というには少々無理があると思います。 あるとすると、日本企業が海外で上げた利益を国内に還流する資金が大きく減少していることだと思います。 (18〜20年度までは4兆〜6兆円弱だったのが、21年度は12兆円弱まで増加してます。) このことは、海外でのビジネスチャンスが拡大しているため、そうなっているということなので、日本企業としてはいい時期に差し掛かっていると言えます。