森 弘樹

・債権者や投資家の損失は、公的なカバーはされない。 ・民間不動産会社のデフォルトによる金融システムの動揺は、抑え込む。 当局の方針は、要するにそういうことです。

トランプが、ロシアとのINF条約を破棄するとした時点からわずかな期間で、プーチンは新たなミサイルの開発を成功させています。 https://www.fnn.jp/articles/-/2193?display=full それに呼応し、北朝鮮そして今回はチャイナがほぼ同タイプのミサイルの開発に成功しました。 この3国が、西側に対する対抗する兵器について緊密に連携していることが明白です。 日米欧は、彼らに対峙するには、兵器や戦術についても連携を深めないといけないことが分かりますね。

前回大会では、2連覇を狙ったドイツがまさかのベスト4にも入れないという惨めな結果でした。 それを受けて、今大会は相当な準備をして予選に臨んできたようですね。 首相を引退する大のサッカーファンであるメルケルさんも、 この予選での成績に、本大会での活躍に大きな期待を持っているでしょうね。

https://www.news-postseven.com/archives/20211017_1699538.html https://36kr.jp/19113/ チャイナ政府の方針は、民間の不動産会社の行き詰まりをそのまま放置するということですね。 一部に公的支援を期待する声がありますが、これまでの北京の動きを見る限り、不動産投資の加熱を抑制するためには、デフォルトは必要な措置と考えているとみた方がいいですね。 なぜなら、損をした投資家の暴動鎮圧のための警察の介入を準備しているということから、分かります。

他のコメントにもあるように、世界の大手自動車メーカーは、チャイナ抜きに経営が考えられない程、同国の自動車市場は重要度の高い存在になっています。 (日本で走るテスラ車は、メイド・イン・チャイナではないですか。) 特にドイツの三大自動車メーカーの最重要市場であるため、独メルケル首相が、英米のチャイナ政策には距離を置いていることはよく知られているところですよ。 文中にあるようにテスラの危機を救ったのはチャイナ市場ですし、同社の売り上げの半分近くは同国です。 新し物好きのチャイニーズにはもってこいなんでしょう。 彼らは他にない高級品を飾ってあるだけでも、自尊心が高まるようですからね。 広々したリビングに誰も引かないけど置いてあるピアノみたいなものですね。

https://www.globalnote.jp/post-3296.html 世界最大の石炭輸出国であるオーストラリア。 経済性を無視して同国産の石炭輸入をストップしたことで、石炭価格や石炭輸送船の輸送コスト上昇を招き、チャイナ国内の石炭電力会社へのコストアップという形となり、それにより発電量を落としたことで電力不足が生じた。 というのが、現在のチャイナの電力不足の背景です。 それに加え、電力料金が国の統制下にあって、電力会社の発電コストに応じて価格を自由に動かすことが出来ないという制度上の問題もあります。 つまりは習近平が、オーストラリアへの経済制裁だと思い込んで行ったことが、自分たちの首を絞めるという失策だということです。 そんな状況なので、Co2削減どころではないのです。 まぁ彼らの統制主義が上手く機能しない面を曝け出しましたね。 このことは、貿易を政治的な思惑でイジると、必ず裏目となって跳ね返ってくるという良い例になりましたね。 https://pps-net.org/statistics/coal ここからは、凄く憶測な見方です。 添付の資料にあるように、石炭価格はチャイナの豪石炭の輸入ストップで、約3倍に跳ね上がってます。 https://www.nyk.com/ir/financial/shipping/ https://www.mol.co.jp/services/bulkshipping/index.html ドライバルクが石炭を運搬するタンカーで、その運賃価格は、日本郵船の資料ですと、約3倍から5倍に跳ね上がってます。 では誰がマーケットを動かしたのかという問題です。 結果から言えば、チャイナを叩きたい米英は手を叩いて喜んでますね。 そして、サウジやロシアといった産油国は、原油と天然ガス価格の上昇で潤ってます、シェール企業もそうです。 日本・EUやチャイナといったエネルギー輸入国以外は、どこも万々歳です。 世界的な金余りで運用資金は有り余ってます。 どこでも仕掛けることは可能でした。 そう考えると、まるでゴルゴ13の世界のようですが、誰が仕掛けたのか。 凄く興味のある所です。

仮想通貨が出てきた初期では、ドルに変わる決済や流通性に注目されていました。 しかし直ぐに値上がりという投機色が中心となり、その後資産隠し・マネロンやハッキングの身代金という手段に用いられるようになっています。 残念ながら、朱に交われば赤くなるという例えのように、当初は真面目な目的でと思われた仮想通貨は、金儲けやアングラマネーの餌食になっているということです。 それから、元々裏付けのあるものではないので、解釈次第でそのフェアバリューはなんとでも計算できます。 例えばドルであれば、アメリカ合衆国という国家の国力が裏付けがあります。 それに対して、仮想通貨の価格はなんであるかというと、取引している投資家の仮想通貨に対する評価でしかありません。 そういったことを認識して取引している人は少ないでしょうね。

年代別接種率と感染割合を比較した方が、ワクチンの効果を見るのにいいと思いますね。 それから、多くの自治体が接種率の公表を避けているという事実を知っておくべきです。 接種率はヒミツ　内気な自治体、ワクチン統計ご都合主義：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC27A530X20C21A9000000/ イメージ的には、成績公表みたいになるのを嫌がる公務員気質を感じますね。 それと接種率の低い自治体は、批判を避けようとしているのが、バレバレですね。 感染病に関する情報ですからね。 はっきりさせないと市民の不信感を募らせるだけですよ。

アメリカでは、ワクチンを打つのかどうかが経済問題になってますね。 マスクをすることは、人間の自由を奪う、それは憲法の定める個人の自由の侵害だと主張する人々のいる国ですからね。 日本人の衛生観念とは、大きな隔たりを感じますよ。

科学的根拠があるとかよりも、日本人の多くが、コロナがチャイナ起源だと疑っていることの方が大きいでしょう。 それともっと大きいのは、それを隠蔽して、パンデミックにしてしまったということでしょう。 そんなことしといて、ワクチンを作って新興国に配りいい人ぶり、その上我々がいち早くコロナを克服したと自分たちの社会システムが欧米より優れていると自慢ている。 この際、この件でネット・アンケートをとってみたらいいと思いますよ。

昨日の新規感染者、東京都77人・大阪府103人です。 京都も12人と、確か今年に入ってから最低数に近いと思います。 明らかに新規感染者のレベルが低下してます。 個人的な意見ですが、接種率が上がり、ワクチン効果が出て来ていると考えていいと思いますよ。 それをこの試算はどう活かしたのか、そこが知りたいですね。

3回目の接種効果があるのかないのかは、説が二分されてます。 それでも実施するというのは、多分に心理的効果が大きいということがあると思います。 以下は、9月5日前後と10月12日の国別の接種率を比較したものです。 日本　49.62%/65.2% ポルトガル　78.7%/84.7% カタール　75.13%/77.0% デンマーク　75.1%/75.3% ウルグアイ　72.72%/74.8% アイルランド　69.8%/74.0% アメリカ　52.66%/56.8% ニュージーランド　na/41.4% 如何に日本の接種率が、この1ヶ月で急速に進んでいるかが、他国との比較で分かります。 一方で、接種率が低くてもニュージーランドのようにコントロールされた国があるのも事実です。 つまりは、感染コントロール力も大きな要素だということです。