チャイナの歴史を秦の時代から見ると、信仰の自由や人材登用の多様性が認められるのは、異民族が漢民族を支配した時代だということが分かります。 そしてその時代は、領土も広く、国家としての繁栄や文化的な発展も目を見張るものです。 具体的には、元と清と唐の王朝がその時代です。 (唐の創始者である李氏は、北方の騎馬民族である鮮卑族を祖とするものです。また唐の二代皇帝で、実質的な創始者である李世民の治世は、チャイナの歴史の中でも最もよく治められた時代だと賞賛され、"貞観の治"と呼ばれる歴史書が書かれ、源頼朝や徳川家康も参考にしています。) 結局漢民族の治世下では、異民族は虐げられ宗教の自由もままならないというのが中華ということなんです。 そもそもチャイナ初の長期政権であった漢が、天下を取ったのも、それまで全く歯が立たなかったライバル楚の項羽に勝ったのは、天下を二分するという和議を結び、国に帰ろうとする項羽軍を背後から攻めたというのが要因です。 目的のためなら、嘘も方便ということです。 その漢の劉邦が、遠征中の項羽の隙をついて本拠地を落としたのはいいのですか、項羽が怒り逆襲され命からがら逃げる時、乗った馬車から、自分の子供を3回投げ捨てたという逸話があります。 子供は何人でも作れるが、劉邦は一人しかいないという理由でしょうね。 そういえば今のチャイナの創設者の毛沢東も自分の子供や奥さんに極めて冷淡なひとでした。 (毛沢東は4回結婚し、三人目までは不遇の死を迎え、四人目の江青は文化大革命で四人組の一人として悪名を残した人です。) そして毛沢東が下から上にのし上がる際、何度も失脚の危機があったのですが、それを冷徹な手段を弄し切り抜けていったのですが、スターリンはその生き抜く力を評価していたという話がありますね。 結局、ロシアもチャイナも、支配者の本質的な部分は同じなんです。

秦以来のチャイナの歴史を見ると、言語・信仰の自由や民族としての自立などを認め、緩やかな統治が行われたのは、漢民族以外による支配が行われた時代だと分かります。 具体的には、元と清それと唐の王朝の時です。 (唐を起こした李氏は、鮮卑族を祖とする一族で、チャイナ北部の騎馬民族なのです。) ということで、共産党支配を終わらせても、漢民族の支配国家である限り、歴史から見ると、異民族の迫害を止めることは難しいかもしれません。 そもそも、チャイナ初の長期国家を打ち立てたのは漢ですが、その祖である劉邦が、それまで一度も勝てなかった楚の項羽に勝てたのは、天下を二分するという和議がまとまり、お互いが故郷に戻ろうとした時、劉邦の軍師である張良と陳平が、『弱っている楚軍を倒すのは今です。項羽を楚に戻すのは、虎を野に放つことと同じことです。』と進言し、それには劉邦が同意したからです。 (この垓下の戦いで劉邦軍に囲まれた項羽軍は、囲った漢軍から楚の歌が聞こえた時、自分たちの兵士のうちの多くが投降したと悟り、死を覚悟したことから、四面楚歌という故事が出来たということです。) そこにある考え方は、たとえどんな約束事であれ、目的を達成するには破っても、かまわないということです。 大体がチャイニーズは、子供の時から、他人に騙されないようにと教わるそうです。 基本的な人間性が異なる民族だと理解すべきです。

金利については、見事に上昇圧力を吹っ飛ばしましたね。 それと日銀のETF買いについては、そもそも論として、なぜ日本企業の業績がコロナを跳ね返して好調なのに、日銀が買うのかという質問が出ないのか、不思議ですね。 FEDにしろECB・BOEでも、株式購入は行ってません。 日銀が株式を買い始めたのは、パズルが弾け、不動産と株価が下落し、企業業績はどんどん悪化したことで、不良債権が増大、また銀行の資産も目減りし、必要なキャッシュを銀行が捻出来るように、日銀が銀行保有の株式を購入することを始めたのが、その目的なんです。 その後、黒田日銀がスタートし、デフレ脱却のため、株と不動産価格の上昇効果を目的として、ETFとJREATを購入し始めたことて、現在に至っているわけです。 ですから、デフレ脱却と判断されれば、購入の縮小もあるわけです。 現在の日本経済を見ると、日本株は確実にリフトアップのステージに入ってますよ。 特に日銀がバックアップしなくても、自立してるはずです。

半導体関連は需要によって市況のアップダウンが激しく、関連企業の業績も場合によると赤字転落といったケースもあり、なかなか大変な業界です。 それが昨今の5GやEVそれとデータセンターによる需要拡大で、正にこの世の春と言っていい様相です。 しかもこの活況な状態は当分続く可能性が高く、各社それぞれハイクオリティ製品に向けてのオーダーが、継続的に押し寄せていると言っていいでしょうね。 それで今更ながら非常に残念な結果になっていることがあります。 皆さんは、2012年に倒産し、アメリカのマイクロンに買収されたエルピーダメモリーという企業があった事をご存知でしょうか。 https://kotobank.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA-189298 この会社はDRAM(いわゆるメモリーの製造会社)の製造企業で、日立とNECの半導体部門を合わせてできた会社で、日本政策投資銀行がメイン行でしたが、2012年2月に、韓国2社に勝てないと判断され支援打切りで倒産、その後はマイクロンが、基幹工場である広島工場を買収しました。 現在DRAMは、韓国のサムソンとSKハイニクスそれと米マイクロンの3社で、90%以上のシェアを寡占し、各社とも10%以上の利益率を誇るドル箱の電子部品になっています。 当時韓国2社に次ぐ3番手だったエルピーダを、なぜ見放したのか全くもって不可思議な判断です。 その時のエルピーダメモリーの坂本社長によると、来期以降の決算見通しは明るいと説明したにも拘らず、経産省や政策投資銀行の担当者は、全く耳を傾けてくれなかったと説明しています。 また当時民主党政権の末期であったのですが、政権発足後当時には目玉としてJALの救済、銀行に債務放棄また既存株主には泣いてもらい、その後に公的支援をするというと手を打ちながら、エルピーダには何もせずに倒産という判断をしたのか。 判断が全く逆であったことが、現在の2社の状態を見ると歴然としてます。 JALの時は、鳩山総理に前原大臣、エルピーダの時は、野田総理に枝野大臣。 政治家の判断力って本当に重要ですよ。 こんな結果からも、いかに民主党政権が大きなミスを犯しているかがわかりますね。

この会社破綻寸前のようです。 そういったニュースが出たので、SBGも減損処理するのですね。 孫さん、昨年ウィワークが大コケした時、他にも損が出るようなことを言ってましたが、これがそうですか。 関連記事 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-01/QPAKUJT0G1L601

個人病院って殆どネット予約システムを入れてますよ。 高齢者だけでも約3600万人接種するのに、電話受付はないでしょう。

マスクはいらないと言っていたトランプも、ワクチンはすかさず射っているのですから、それなりの啓発効果はあるのではないですか。

公務員じゃないからOKというのは、通じませんよ。 社会通念上、こういった立場の人間が接待を受ける事自体、ダメでしょう。 それが現在のコンプライアンスの基本的な考え方ですよ。

以前あったものを復活させるのですけど、結局のところ、日銀から地方金融機関への補助金みたいなものですからね。 地方金融機関の再生には、何もつながりませんよ。

少なくとも、その国の権力者が、政敵や邪魔な相手を抹殺もしくは暗殺するということが、はっきりしている国は、次の四つだという事です。 (チャイナの場合、汚職・収賄罪で摘発し、葬り去ります。) ロシア、チャイナ、北朝鮮そしてサウジアラビア 基本的に、どの国も独裁政治の国です。

印象としては、WHOの調査は、いわゆるお手盛りじゃないかと感じますね。 チャイナが既にカモフラージュした箇所を調べてるだけで、チャイナの求めている内容の調査結果になってしまう。 それでもって、来年の北京冬季オリンピック開催の後押しにする。 プロパガンダそのもの。

高値から5.68%ぐらいの下げです。 通常スピード調整的な下げならば、8%ぐらいの値幅は、普通起こりうるものです。 https://s.kabutan.jp/stocks/0000/chart/ 30,000円を超えたのですから、一割下がったら3000円ぐらいの値幅はありますよ。 20,000円の時の下げ幅とは違ってきます。 28000円前後で止まるのではないかとある程度余裕を持って相場を眺めるぐらいでいいですよ。