太田 幸子

国際共同開発した武器などを対象にした一部容認なのでこれでもまだ不十分でしょう。 防衛装備移転３原則の前身の武器輸出3原則は、国際紛争の助長を回避するために武器輸出を慎むという発想から出たものですが、そもそもこの考え方自体が誤りなわけです。 日本が武器を輸出をしなくても武器がほしい国は他からいくらでも買えるわけで、日本が武器輸出を慎んだら国際紛争が減るという因果関係があるわけではありません。むしろ日本の防衛産業が衰退し、高価な武器を輸入せざるを得なくなるだけです。 十分な武器と軍事力がなければならず者国家の侵略を防ぐことができないのはウクライナから得られる教訓です。

ユン大統領の発言は韓国による日本に対するイメージ戦略でしょう。実際には現時点で日本と韓国は価値観を共有しているとは言い難いです。 尹政権にってからも未だに武器管制レーダーの照射はなかったと国家ぐるみで虚偽の主張を繰り返してますし、自称徴用工判決のように国内法を国際法に優先する判決を出す国でもあります。自力救済の禁止という近代法の原則すらも無視し、日本から盗まれた仏像も返還されません。また、慰安婦合意は反故にされたままです。さらに言えば、自称徴用工問題も原告の一部が財団からのお金の受け取りを拒否しており差押えた日本企業の資産の現金化は未だに可能な状態ですので、実際には解決してません。価値観を共有していると言いたいなら、まずは韓国が嘘をつくのをやめ、国家間の約束や近代的な法原則を守れる国になる必要があるでしょう。 確かに尹大統領は、日米側に傾斜した発言をしていますしそれ自体は歓迎すべきですが、いずれ次の大統領が左派になれば全てがひっくり返されることになります。 また、韓国が日米に協力できるのはあくまで対北朝鮮であって、軍事演習などで威勢がいいのは対北だけです。 韓国は中国に対しては腰が引けているので、日米首脳会談では盛り込まれる「力による現状変更に反対する」という文言は、米韓首脳会談では盛り込まれることはありません。反米・反日・親中・親北の大統領候補が47%も得票するような国が台湾有事で米国側につくのは実際は無理でしょう。対中国では韓国は日和見する可能性が高くあまり信用はできません。

ウクライナの憲法に戦争放棄と記載されていたらロシアによる侵略が防げたのかというとそんなことはないでしょう。また、ウクライナ戦争の開戦後も国際社会はロシアを強く非難し強力な制裁を課しましたが、そんなことで侵略者は戦争をやめたりはしないのです。むしろ兵力に劣るウクライナが何とかロシアに抵抗できているのはロシアよりも高性能な米国などの西側の武器供与のおかげです。ウクライナ戦争で明らかなったのは、結局、抑止力としての十分な軍事力がなければ平和は維持できないということでした。この現実の前では憲法9条ほど今や無意味なものはありません。 第二次大戦直後のアジアに軍事大国はなく日本が侵略を受けることはあまり想定されてませんでした。日本の周辺国の懸念は日本による再度の侵略であり、それを防ぐという点で憲法9条には意味がありました。しかし、今や状況は一変し、米軍をも凌駕しつつある中国による侵略に日本は晒されているわけです。 より高性能で安価な武器こそが日本に対する侵略を抑止するのであり、そのためには同志国との共同開発や武器輸出は必要です。某新聞社のプロのように9条や平和主義を唱えたところで平和は維持できません。弱ければ侵略されるだけです。

香港はもはや完全に中国の支配下に置かれいて言いなりであることがよく分かります。そもそも中国の主張は科学的根拠が薄弱ですが、ロシアや中国のような権威主義国家にはプロパガンダで事実を捻じ曲げ、国際ルールを都合よく解釈しては威圧の手段にするわけです。米中デカップリングという文脈の中での日本に対する揺さぶりなのでしょう。 なお、日本がアルプス処理水を海洋放出した場合の禁輸措置は10都道府県を対象にしてますが、なぜか海のない埼玉、群馬、長野や日本海側の新潟も対象に含まれています。

すっぽんぽんの状態ではLGBTかどうかを見た目で判別することができないので、この判断は当然。痴漢男がLGBTだと偽って女性風呂に入れるようになっては困るということ。

この火器管制レーダー照射事件について、韓国は当初悪天候のため全てのレーダーを稼働させており火器管制レーダーではなく探査用のレーダーが照射されたものと説明してましたが、その後防衛省が公開した現場の映像では快晴で韓国の説明が虚偽であることが判明すると、韓国は日本の哨戒機が低空威嚇飛行を行ったとして日本に謝罪を要求したわけです。しかも防衛省が公開した映像には、韓国の駆逐艦の他に北朝鮮の漁船、その近くに韓国の救助艇、さらに漁船に向かうボートが映っており、韓国が北朝鮮の瀬取りを幇助してたという疑惑まであったわけです。自衛隊機に火器管制レーダーの照射という危険行為を行った上に国家ぐるみで虚偽の説明を平気で行ってさらに逆ギレして日本側に謝罪まで要求するという点で衝撃的な事件でしたが、慰安婦、自称徴用工、竹島問題、日本海呼称問題など歴史を捏造しては日本に不当な要求をするという点で共通しており韓国の本質を体現した事件でした。 この事件、尹政権になってからも未だにレーダー照射はなかったと韓国は主張しているわけですが、そこをうやむやにしたまま類似事案の防止に合意して日本は何が得られるのでしょうか。 ビジネスでも私生活でも約束を守らなかったり嘘をつく相手は信用せず相手にしないのが普通です。安倍政権、菅政権では日本の一貫した立場に基づいて毅然とした対応をしてきました。つまり韓国が態度を改めない限り相手にしないということですが、日韓関係の真の正常化にはむしろ必要な態度でもありました。岸田政権になってから関係改善のために筋を曲げて安易な譲歩を繰り返しているようにしか見えません。安易な妥協、謝罪を繰り返して、いずれ蒸し返され反故にされるというこれまでの歴史をまたも繰り返しそうです。