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Uberでも出前館でもない。池袋に出没する謎の配達員の正体は
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太田 幸子某省職員
この手のサービスは、利用者は中国国内銀行口座に紐づいているアリペイやWechatPayで支払えて、お店の側も同じく中国国内銀行口座に紐づいたアカウントで受け取れます。つまり、日本の税務署はお店の売上を把握できません。既にUberや出前館がある中で、お店側にとってはこれがHungry Panda導入の動機になっている気がします。また、お店も配達員も利用者も中国人で、中国人の中だけでお金が回ります。 これと似たようなものに中国の配車アプリがあります。日本の空港についてから中国人旅行者はアプリで中国人がやってる白タクを呼んで、お金の支払いも中国国内で完結、警察が白タク行為を取り締まろうとしても友人が迎えにきたなどと言い訳するので取り締まりは困難です。その他、無許可又は許可を取って中国人がやってる民泊営業では予約は中国のアプリで受けて支払いも中国国内で完結するというものもあります。民泊の180日の営業日数規制もごまかせるでしょう。 これらは日本の税務署による売上の把握が困難なため脱税が容易です。また、中国人の中だけで金が回ることにより日本人にお金は落ちません。 遵法意識の薄い中国人による脱税、違法営業の温床になるこうしたアプリは規制が必要です。また、こうしたアプリ上でサービスを提供しているお店は当局がきっちり調査し脱税を取り締まるべきでしょう。
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韓国大統領、訪日見送りを発表 「首脳会談の成果困難」
共同通信
太田 幸子某省職員
日韓首脳会談については、朝日、読売、日経、産経、TBSなどから、慰安婦問題や徴用工について議論する見通し、日本は輸出管理見直し韓国はGSOMIAの運用安定化を約束するという内容で調整中といった報道がなされました。今となっては全てフェイクニュースであったわけですが、これらの報道が全て韓国側の願望に基づく内容であったことから韓国側による対日世論工作に日本のマスコミがのせられていた、あるいは親韓派のマスコミが協力してた可能性が高いと考えられます。これは非常に大きな問題ではないでしょうか。 韓国側は東京オリンピックへの文在寅の訪日は多くの首脳の訪日を望む日本政府に対するカードになると考えていたようで、文在寅が訪日するには成果が必要などと政府高官が日本側の譲歩を求める発言をして韓国側自ら訪日のハードルを上げてました。日本側からすれば韓国の協力などなくてもオリンピックは成功させれますし文在寅に訪日してもらうために譲歩するなどあり得ないことで韓国側の現状認識自体が誤りだったわけです。 結局、誤った現状認識に基づき、日本側に訪日を打診してさまざまな要求をした挙句相手にされなかったから訪日しないということではないでしょうか。やはり日韓関係を破壊する原因を作った韓国側がきっちりそれを解決する案を持ってこない限り関係改善などあり得ません。
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