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「保険証があるからみんな持たない」と言うけれど…マイナンバーカードが普及しない“本当の理由”《事実上の強制へ》
文春オンライン
太田 幸子某省職員
保険証の廃止は、ほとんどの国民が既に保有している保険証をマイナンバーカードに置き換えていくものであり、マイナンバーカードの強制という表現は不適切でしょう。しかも、マイナンバーカードの場合、就職や転職、引越ししてもそのまま使用でき、マイナポータルで医療費などの情報を確認でき、さらに、確定申告での医療費控除がマイナポータルで簡単にできるといったメリットがあります。また、顔写真が付いているので他人による不正使用も防げます。 たしかに、デジタル庁の調査では、マイナンバーカードを取得しない理由として、情報流出が怖い、申請方法が面倒、メリットが感じられないが挙げられてますが、それをメリットに触れずに政府が信頼されてないから信頼回復から始めるべきなどと批判するのも違うでしょう。 そもそも、マイナンバーが他人に知られてもマイナンバーカードと暗証番号がなければ何も情報は引き出せません。また、個人情報も各省庁で個別に管理しており、マイナンバーで政府が持つ全ての個人情報を引き出せる仕組みにもなってません。つまり、他人にマイナンバーを知られたとしても個人情報は流出しません。 マイナンバーが流出すると個人情報まで流出するかのようなイメージを持つ人が多いのは、マイナンバーカードの仕組みをよく理解してないマスコミ報道による部分が大きいと思います。
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韓国大統領 「徴用」めぐる問題 資産「現金化」前の解決目指す
NHKニュース
日韓首脳、正式会談を見送りへ 韓国の一方的公表に日本政府が抗議
産経ニュース
太田 幸子某省職員
韓国側が決まってもいないことを勝手に決まったかのように発表する、会談内容について事実と異なる発表をするというのは、日韓、米韓の間では以前からよく見られる事象です。 尹政権は日韓関係改善の意欲を見せてはいますが、日本の排他的経済水域で無断海洋調査を繰り返し、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件については、韓国国防次官が「レーダー照射はなかったというのが我々の立場」と発言してます。また、いわゆる徴用工問題についても、韓国政府が開催した官民協議会も4回で終了になり、政府予算だけを使った代位弁済は望ましくないというコンセンサスができただけ、すなわち、すでに日本側が話にならないと拒否した韓国政府と日韓の企業が出資した基金や財団による補償という案しか出てくる見込みはないわけです。 関係改善を口にする尹政権の実際の行動は文在寅政権と何も変わらないわけですが、韓国メディアの報道では、韓国側も努力をしたのだから日本も努力(=譲歩)をすべき、ハト派の宏池会の岸田総理との会談は関係改善のチャンス(=岸田なら譲歩させれる)という論調にあふれています。 そのような状況で会談をしたところで、日本は国際約束を守れしかいうことがなく、会談の結果は、お互いの主張が平行線をたどり、「日本の一貫した立場に基づき、改めて韓国側の適切な対応を強く求めた。」といういつものセットパターンが繰り返されることが目に見えています。さらに、韓国側に事実と異なる発表をされるリスクや韓国に誤ったメッセージを送ることになるリスクも考えなくてはいけません。 岸田総理は多くの首脳が集まる国連総会出席のためにNYに行くのですから、会うべき首脳はたくさんいます。何の成果も期待できない韓国の大統領と会う時間などないでしょう。 日本では子どもの頃からみんなと仲良くするよう教えられ、問題が起きれば話し合いで解決できると教わります。なので、国家間についても素朴にそのように考える方もいるのでしょう。しかし、約束を守らない、嘘をつく、自分の悪口をいいふらす相手と仲良くするのは実際にはとても難しく、態度を改めるまでは相手にしないのが普通ではないでしょうか。
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徴用工解決へ30億円基金案 日韓企業や個人で、報道
共同通信
太田 幸子某省職員
韓国は盧武鉉大統領の時に、日韓請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解を出し、元徴用工に補償までしており、韓国側も解決済みとした話です。それを文在寅が蒸し返し、韓国の最高裁が日韓基本条約に反する判決を出して日本企業に賠償を命じたために問題となっているわけです。 この判決は日本企業に賠償を命じただけでなく、日韓併合条約が無効であり日本の植民地支配が違法であることを前提としている点で日本側には絶対に受け入れられないものです。 日韓基本条約交渉で日韓併合条約が無効かどうかが争点になりましたが、合意できないので、日韓併合条約はもはや無効と宣言することで無効かどうか結論を出さないようにしたわけです。 韓国側は基金を設けて元徴用工に補償して日本企業が賠償しないですむようにすれば問題が解決するかのようにいうわけですが、この判決を認めさせ巧妙に植民地支配は無効という韓国の主張を日本に同意させようとするやり口には気をつけなくてはいけません。以前、韓国大使が河野外務大臣に提案してキレられた案と何が違うのでしょうか。 新聞社のプロは関係改善にだいぶ前のめりですが、林外相が尹大統領の就任式に出席している正にその時、日本のEEZ内で韓国の調査船が日本に無断で海洋調査をしていることを見れば、関係改善は口だけということがよく分かるのではないでしょうか。 日本の歴代首相は韓国に植民地支配を謝罪し、慰安婦については、河野談話も出し、村山首相は謝罪の手紙まで出してますが、それで日韓関係が良くなったわけではありません。韓国への謝罪や安易な譲歩は関係改善につながらないことを歴史の事実は教えてくれます。
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中国 軍事演習始まる “台湾周辺海域に弾道ミサイル発射”
NHKニュース
太田 幸子某省職員
1997年に当時の米国のギングリッチ下院議長が、下院議長として初めて台湾を訪問して李登輝総統と会っています。ギングリッチ氏は中国が台湾に武力行使をすれば米国は介入するとの発言もしました。その時の中国の反応は、中国は台湾に武力行使をする用意はないと伝え、ローキーで対応してます。 一方、今回のペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国は強烈な言葉と大規模な軍事演習を行うなど対応をかなりエスカレーションさせています。25年前と異なり中国が軍事力でも米国に対抗できるようになったということが大きいのでしょう。しかし、そもそも中国が台湾に対する威嚇をエスカレーションしているから米国も台湾に対するコミットメントを強く示す必要に迫られ、米国の議員や政府高官が続々と台湾を訪れるわけです。 中国が台湾を武力で威嚇すればするほど台湾の人々や米国、日本など関係国の危機意識は高まり、そうした国々で国防にかけるエネルギーが増していくという点では、こうした強硬な反応は外交的には中国にとってマイナスしかありません。 それでも中国が強硬な反応せねばならないかというと、習近平が中国国内向けに強い指導者を演じるためにやっているということなんだと思います。
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ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず
NHKニュース
太田 幸子某省職員
現在、ウクライナがやや劣勢ですが、ウクライナによればロシアとウクライナの火力差は10対1で、榴弾砲などの重火器が全く足りていないことがじりじりと押されている原因となっています。 米国をはじめ欧米諸国も武器供与は行ってますが、最近米国が提供した高機動ロケット砲システム(ハイマース)もロシア国内を攻撃できないよう射程を80キロに制限し、数も4台だけと、かなりロシアに配慮がなされてます。これまでも欧米諸国が提供する武器の種類もロシアの反応をみながらだんだんとグレードを上げています。 米国や欧米諸国が支援する目的は、ロシアによる侵略を失敗させること、すなわちウクライナの勝利であるわけですが、武器を小出しに逐次投入することで火力が不足するウクライナが劣勢になり、結果、多くのウクライナ人が犠牲となり、ウクライナの国土が破壊されています。 結局、プーチンによる欧米諸国に対する核使用の脅しが効果を発揮して、欧米諸国がロシアの核に一方的に抑止されていることになるわけです。 核の脅しに対しては、こちらもロシアを破滅させることができるほどの核を保有していると言い返し、核使用は絶対に許さない姿勢を示さなければなりません。核の脅しに屈せずに大量の武器を供与しなければウクライナは勝てません。バイデンの弱腰の態度がロシアを増長させています。
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ウクライナ 各国の支援に感謝の動画投稿も 日本は言及されず
NHKニュース
「原油禁輸を阻害」独を名指し批判=武器支援の加速訴え―ウクライナ大統領
時事通信社
太田 幸子某省職員
この戦争は、プーチンが満足する戦果がないか限り停戦することはないので、ロシアがウクライナを武力で屈服させある程度の領土を獲得するか、ウクライナがロシアを領内から駆逐するか、どちらかの状態になるまで停戦する見込みはありません。 ウクライナがロシアに抵抗できなくなればウクライナ南東部はロシアに奪われて北方領土のように二度と取り返すことはできなくなるでしょう。そうなれば、武力による現状変更の先例となり、中国の脅威にさらされてる日本をはじめとしたアジア諸国には最悪の影響をもたらします。ヨーロッパにとってもロシアによる侵略の脅威は維持され、東欧諸国、特にNATO加盟してないモルドバ、ジョージアにとっては危機的な状況に陥ります。さらに旧ソ連の中央アジア諸国もソ連の領域の回復という野心をもつプーチンの脅威にさらされます。 日本を含め欧米諸国はなんとしてもウクライナに勝ってもらわねば困るにもかかわらず、目先のエネルギー、経済を心配して殺傷力のある兵器の提供には二の足を踏んでいます。そうした態度は偽善的ですらあります。ドイツ等はロシアからエネルギーを輸入し続けその代金がロシアに支払われ続けるなど経済制裁には抜け穴だらけです。経済制裁や国際的な非難でロシアの侵略を止めることはできません。 ウクライナの犠牲者を減らし国際秩序を維持するためにはもはやウクライナ軍が戦場でロシア軍を駆逐する以外なく、正に今、ウクライナに必要なのはロシア軍を駆逐するための強力な兵器、軍事支援であって、防御的な兵器だけという綺麗事を言っている場合ではありません。そして、それはウクライナのためだけでなく日本や欧米諸国自身の安全保障のためでもあります。なので、ゼレンスキー大統領がドイツを批判したくなる気持ちはよくわかりますし、ウクライナが負ければあなた方の安全保障も危機にさらされるのだと言いたいのでしょう。
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関係改善に意欲、しかし政権末期に竹島上陸 いま思い出される、李明博氏という大統領
朝日新聞GLOBE+
太田 幸子某省職員
この記事ですが、2011年の欧州債務危機の影響で韓国ウォンが下落しつつあった時に当時の李明博政権の要請に応じて野田政権が韓国と結んだ700億ドルの通貨スワップによりウォン相場は安定を取り戻したにもかかわらず、その後、李明博大統領は竹島に上陸し仇となってかえされたという重要な点に触れられてません。 韓国の大統領はよく韓国人の心情に配慮して日本側が謝罪すれば問題が解決するかのようなことを言いますが、河野談話や元慰安婦に対する村山首相の謝罪の手紙などこれまでその言葉に従い日本側による謝罪が繰り返されましたが、問題が解決しないどころか事態がよりエスカレーションしていったことはこれまでの歴史を振り返れば明らかです。また、それによって日本側はいったい何を得たのでしょうか。 李明博氏を思い起こすと、言葉だけの関係改善の意欲に惑わされることなく、日本が得られる国益は何かを考え、日本が提供するメリットは相手から得るメリットと交換でないといけないことに留意する必要があるということです。 尹錫悦氏の『日韓関係改善』発言については、まずは国家間の約束を守るかどうか、政権が変わっても約束が反故にされないかどうかを見極める必要があるでしょう。
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大手事務所所属でも平均月収6万円子どもたちが知らない「普通のYouTuber」の厳しい懐事情
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
太田 幸子某省職員
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