太田 幸子

かねてから総裁選への出馬を明言している青山繁晴参議院議員は大手マスコミの報道には総裁候補としては取り上げられませんが、これこそマスコミの報道しない自由の行使というか、はっきり言えば世論誘導、偏向なのでしょう。 東京都知事選挙ではマスコミは蓮舫氏を散々押していましたが、結果は石丸氏よりも下で、マスコミがいかに蓮舫氏に支持があるかのような報道をしていたことが露呈したわけです。 今回の総裁選ではマスメディアは石破氏が世論調査で人気があるかのように報じてますが、その実態はいずれ明らかになるでしょう。

昨年、尹氏が大統領に就任してから韓国側はいわゆる元徴用工問題について、韓国政府の傘下の財団が元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わって、賠償金相当額を支払うという解決策を発表し、それに対して岸田政権は、これを「評価する」とコメントし、その後、岸田総理はシャトル外交に応じて訪韓し、輸出管理における韓国のグループA（いわゆるホワイト国）復帰、上限１００億ドルのスワップ協定の締結、さらに火器管制レーダー照射事件を不問にするなどの一方的な譲歩を重ねてきました。当時、政府も大手マスコミも、これで元徴用工問題が最終的に解決したかのようにアピールしてました。私は以前から、韓国の解決策というのは財団からのお金の受け取りを拒否する原告が存在する限り、日本企業の資産が原告に渡る余地が残っていて解決にならない点を指摘していましたが、今回、日立造船が供託した金が原告に支払われたことにより、いわゆる徴用工問題が実は全く解決していないことが露呈したわけです。 　問題の解決になりもしない解決策を提示した韓国側の求めに応じて一方的に譲歩を重ねた岸田総理の責任が問われなければなりません。 　日立造船の供託金が原告に支払われたことにより、日本企業に実害が発生し、日韓請求権協定に明確に違反する事態となりました。林官房長官は「遺憾」と述べてましたが、安倍政権時代に河野外務大臣は、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る旨発言したとおり、「遺憾」ですませず、しっかりとした対抗措置が必要でしょう。

イギリスのコンサルティング会社「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が毎年発表しているパスポートランキングでは今年、日本は3位でした。こちらは純粋に事前にビザを取得せずに渡航できる国の数を比較しているのですが、今回の記事のビザガイド・ワールドの比較方法はビザが不要な国の数だけでなく目的地重要度なる指標を加えることで少し主観が入る余地があるように思います。

別に政治家だけが使う答弁ではないでしょう。不祥事で捜査を受けてる会社や裁判沙汰になっている会社がマスコミから何か聞かれても「捜査中／係争中なのでコメントは差し控える」というではないですか。こうした答弁が広く理解を得られることはあまりないですが。

安全確保に懸念というのであれば、一般のドライバーとタクシー運転手の事故発生率を比較した上で主張しなければ説得力がありません。なぜか数字を示したファクトに基づく主張というのは見たことがありません。 仮に事故発生率がタクシードライバーの方が低かったとしても、タクシーにするかライドシェアにするか利用者の選択に委ねてもいいはずで、ライドシェアのドライバーの信頼性、サービスや車両の質は評価システムで確保できますし、ライドシェア事業者に保険などで事故に対する保証をしっかりと行うことを義務付ければ利用者も安心して利用できると思います。

アメリカみたいに中国人スパイを拘束してスパイ交換の取引材料にできればいいですが、日本にはそもそもそういう法律がないので、取引の材料が何もありません。日本政府ができるのは遺憾砲と返してというお願いだけ。だから日本政府が中国と交渉したところで当然結果は見えてます。残念ながら助けることなどできません。 なお、日本も企業等に対するスパイ行為自体は内容次第で不正競争防止法等で拘束して処罰することも一応可能ではありますが、スパイ交換はできません。日本もスパイ防止法が必要です。