髙尾 知達

いずれも国際金融都市を掲げている都市ですね。資産運用特区は海外の運用会社が進出することを想定すると、都市インフラや子息の教育環境の観点でこれらの都市がまずターゲットになると思います。 税制も含めてインパクトのある設計にしていただきたい。４都市横並びでなくともまさに意欲と実績に照らして大胆な打ち手を期待です。私も国際金融都市OSAKA推進委員会のメンバーとして大阪の資産運用特区のあるべき姿について考え推進に携わっていきたいと思います。

面白い。3Dプリンターといえば、UFOキャッチャーの景品となるフィギュアの製作を飛躍的に効率化することで景品のバリエーションを増やし、ゲームセンターの業績が向上しているとの報道をみました。サグラダ・ファミリアの工期短縮もしかり、まさにイノベーションですね。

振り返った時に、証券会社のビジネスモデルの大きな転換点だったと評価されることになりそう。既存の証券会社にとっては助言機能の強化など付加価値創出が一層差し迫った課題になりますね。

非公開プロジェクト、とされているのでこの疑念はそもそも単純な私的流用ということではないと思うが、カリスマ性、才能にあふれた連続起業家とガバナンスを巡る論点として興味深い。マスク氏は構想力、実行力、影響力いずれをとっても今や世界屈指の起業家であり、同氏の言動に各社の価値が左右されている。 その動向次第で巨大な資本が動かし得る個人に企業価値が依存する（つまり資本市場も起業家に賭けている）実情の中で、他方では企業統治のあり方として極力属人性を脱するべきとのベクトルも存在するというある意味での矛盾がこのニュースから滲み出ているような気がします。長いスパンでみれば起業家依存フェーズは一過性のものなのだろうけど。

Oliveとライフネット生命は相性よさそう。銀行のプラットフォーム化が進行してますね。

築地市場跡地であることを活かして、食のテーマパークなどといった遊び心のある開発をお願いしたいですね。球場構想は楽しみ。

社内弁護士に自社ビジネスへの深い理解が必要なことは従前よりそうであり、むしろ近年は弁護士のキャリアパスとしてインハウスの認知が広がり、活躍事例の共有も進んだことで、求められる役割に対する弁護士側の理解や能力開発が進んだということだと思います。 この点についてAirbnbの渡部先生が同趣旨でを精緻に考察されていますが（下記参照）全く同感です。 https://inhouselaw.org/inhouse/archives/2486 >人数の増加と採用企業の多様化により、企業で働く弁護士に求められる能力も変化しつつある…近年、各社で法務担当部署が関与する分野が拡大。社内弁護士にも、自社のビジネスへの深い理解が必要になる場面が増えた。

琴坂さんとFunds代表の藤田さんの対談。琴坂さんの最後のコメントは私もFundsの機能としてぜひ充実させていきたいと考えています。 >渋沢栄一も日本の産業育成・振興のために様々な資金ニーズの企業に投資をし、鉄道網の発展等を後押しした。そのように、自分の資金によって社会が変わった、社会課題の達成に関われたと実感できれば、充実感を得られます。株式という仕組みの中だけでは得られない充実感を「Funds」なら補完できるのではないかと思っています。

これはユーザーとしても楽しみ。PayPalが先行できた背景として、同社が創業時からフィンテックを事業ドメインとしており、金融規制対応やロビイングに長けていることも関係しているように思います。

事業者にとってはアメとムチのような形ですが、国民の長期的な資産形成とリスクマネー供給という「成長と分配の好循環」を実現する上では、「合理性のない短期の乗り換え勧誘」は規制対象とされてしかるべきですね。

指針は弁護士法72条の各要件に照らして適法と評価できるサービス提供態様を詳らかにしており、リーガル・テック業界、ひいては法務業務効率化の観点から前進と言ってよいと思います。 https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html 弁護士法は金融領域でもたまに論点となりますが、弁護士自治の関係もあり規制法としては非常に強固な部類といえます。そうした状況の中で、指針公表という成果が得られたことは、粘り強く解釈の妥当性、相当性を訴えてこられた関係者の方々の努力の賜物ですね。指針の公表というアクションをとられた法務省にも敬意を表します。

九大の箱崎キャンパスは大学生の時に一度訪れたことがありますが、すでに伊都キャンパスへの移転が進んでいてかなり寂しい印象でした。公募対象28.5ヘクタールは大阪のうめきた地区よりも広く、福岡の中心部に近いので再開発はかなりインパクトがありそうですね。楽しみです。