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“生乳” 大量廃棄の可能性 業界団体が危機感強める
NHKニュース
Kitazawa Kazumi一般社団法人Datact Japan Business Analyst
大量に生乳が余る理由。 【生産面】 ・乳牛としてのホスルタイン種は毎日搾らないと(人間が適正に絞る必要がある)乳房炎などを起こして死ぬことが知られている。 ・乳牛は日本全体で約133万頭(かんたんに調べた結果)おり、それぞれの乳牛からの搾乳量は変更不可能である。 ゆえに生乳は調整できない。 【需要面】 記事から察するに、牛乳は大量に絞られている。 しかし、価格調整の面から牛乳にされる生乳は一部なのだろう。 言い換えると製造されるのは一部の生乳である。 記事を見ると、製造されずに廃棄されるかもしれない生乳は5000トンに及ぶ。 上の考察をまとめると、農家はそもそも所有している乳牛の数が多く、大量廃棄は短期的には即乳牛を減らすことに繋がる。 一方で記事内ではこの大量廃棄の原因は給食の牛乳需要が大量に消えたことであるという。 つまり、コロナ禍によるものだ。 その状況内で牛乳全体の生産量が減れば、簡単に回復できず、牛乳そのものが給食から消えてしまいかねないので、それをなんとかしようと。 かといって大量の牛乳を卸に買ってくれと無茶を言うわけには行かない。ということからこの新商品開発が生まれたということだと考える。 ともあれ成り行きを見守りたいところだ。
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週4日勤務制、アメリカでも議論。法案提案の議員は「変化の時が来た」
ハフポスト日本版
Kitazawa Kazumi一般社団法人Datact Japan Business Analyst
空いた1日を何に使うかは疑問が出るかもしれない。 その一方で経営的な見地から話すことを試みる。 週4日勤務制度によって1日が空く。 つまり企業にとってはトータルの労働時間が減ることを意味するわけである。 この減った労働時間を補うには、人員を増やすこと、あとはひとりあたりの生産性を高めることの2つの手段がある。 まず人員を増やすルートについて。人員の増加は企業にとって人件費の増加とそれにともなうキャッシュの消費とあまり良い選択肢がない。 次に生産性を高めるルートについて。生産性を高めるためには、ソフトウェア等の効率労働を推進する取り組みが必要である。また肉体労働や単純作業をできる限り削減することが求められる。 経営からの結論として、この週4日勤務制度は企業の労働に対するインセンティブを大きく塗り替えるので価値はとても大きい。 つぎにイノベーションの見地から考えよう。イノベーションの対象は効率労働を助ける、または単純労働を削減する、が対象だ。 効率労働については、ワイズカンパニー(野中郁次郎,2020)で述べられる知識のループに対して革新をもたらす。 単純労働はすでにRPAを始めとするソフトウェアが出回っており、さらにビッグデータや次世代通信がこれを助ける。 従って、この効率化というイノベーションには際限がなく、新たな需要を企業にもたらす。 イノベーションでの結論として、進みすぎたテクノロジーに需要をいち早くもたらすという意味で週4日勤務制度は有望だ。 最後に従業員について。 週4日勤務制度では、社員に業務余裕があることを前提としている。言い換えれば、余暇の消費余地が増えるわけである。 これをとりとめもなく過ごす人もいれば、学習に使う人もいれば、起業にも使う人もいれば、副業としてどこかの事業を助ける人も出てくるわけである。 結論、労働自由性が増すと見るのが良い。 全体の結論として、週4日勤務制度は役に立つし、将来求められることを先取りしただけに過ぎない。その余暇をどう使うかは自由であり、ただ言えるのは政府からすると良いことだらけである。
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中国恒大「部分的債務不履行」 格付け会社フィッチ発表
日本経済新聞
Kitazawa Kazumi一般社団法人Datact Japan Business Analyst
わかることを整理。 ・利払いできていない→キャッシュ無い。 ・中国政府介入はしているけど起こった→そこまで当局は介入せず。 ・米ドル債の発行残高二兆円程度ある→米国通貨を基軸に持つ市場で恒大集団の債権を持っている当事者(これはおそらく銀行等であろう)が巨額の損を被る。 →キャッシュについては、企業のビジネスが不動産なので、政府の資金注入がない限り難しいだろう。政府は距離をおいている。→経営破綻も視野にある。→IF 米ドル債が紙くずになった→どこかの取引銀行が損をかぶる→銀行のBSが悪化→銀行格付下がる→追加担保必要に、でもIF 払えなかったら→銀行倒産する→現地の企業の預金が差し押さえられ、現地で企業の破綻が相次ぐかもしれない。 というストーリーが描けそうです。IFはもしこうなったらという分岐点です。リーマンショックとは状況は違うものの、2兆円という債権がどれくらいのヤバさかでリーマンショックの後半シナリオにつながりはするでしょう。しかしながら市場のメルトダウンではないので、本当にリーマンショックが起きるかというとそうではないしそれよりもかなり小さい程度。 結局、見守りつつ、米国通貨から離れるということになるのであろうが、為替に影響が出るのはありそうだなということで、割と輸出企業は危機感を持ってるでしょう。
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デジタル教科書導入24年度目標 文科省の有識者会議
共同通信
Kitazawa Kazumi一般社団法人Datact Japan Business Analyst
デジタルの導入は必須、といいますか、対応していかなければ内外ともに遅れていくことになります。 紙とデジタルの差はないように思えますが、そうではない。 デジタルにすることで生徒教師双方にできることが幾何級数的に増えてく。 これのわかりやすい例としてBrilliantという教育ツール(数学)があるが、これを見るとたぶん数学を嫌いになる人はほとんどいないだろうと思うくらいの完成度。 こういうことがデジタルでできる。 他にはクラスの管理、配布物の管理も紙にする必要がなくなり、教師の業務が大幅に削減される。 生徒もノートを活字で取る必要がなくなり、自発的にPCを使うようになっていくだろう。 文字を忘れる云々の議論が起きそうだが、文字を忘れる云々はデジタルに変えたからといって起きることはない。なぜなら識字率の問題に過ぎないからだ。デジタルにしたからといって識字率は低下することは考えられない。 ここまでみてデジタル化は本当にコストなのだろうか? 私はコストではなく投資に値すると思っている。 そして本との相性という議論があるが、もはや教科書を本orデジタルでやりあう段階ではなく、デジタル→紙は自発的に取っていくことになるはず。(教科書は一回使われるともう使われないが、デジタルであれば用語をクリックするだけで索引ができる、など)。この意味では教科書という枠組みにこだわる必要はないはず。
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