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ChatGPTが教育現場を救う?「教師の仕事を大幅に減らしてくれるかもしれない」
少子化対策の消費増税 「賛成」22%、「反対」71% JNN世論調査
Kitazawa Kazumi慶應義塾大学大学院経営管理研究科 修士生/Uzabase R&D Div Intern 学生
最近、政府に期待を持てなくなる、根本的な意思決定の欠陥を示す事例がたくさん出てきています。
国会では、しっかりとした論を展開する議員さん、政治の結果を省みない議員さんがいて、論と徹底的に向き合わない姿勢が見られるだけにきちんとした論をだせる政治家に任せたいと思うのです。
しかしながら、彼らは与党内にいるのです。
比例代表や小選挙区をとおして彼らを支持し、だれだれを支持しないと表明することはほぼ困難なのです。
それならば少し過激でもきちんと真正面から与党を諌めて戦ってくれる野党、例えばNHK党にいれてしっかりお金を使ってほしい、と思うのは少しは出てきてしまうのです。
これは議会をはじめてつくった、イギリス(起点はマグナ・カルタだとされます)では、影の内閣という言葉で表現されています。
ただ、影の内閣は、議長の勇敢な振る舞いなしに成立しません(イギリスの議会では、答弁や質問が濁されてたりしたら必ず議長の注意が飛びます。)
これが数年前のアメリカや欧州で起きたことだというのであれば、どんなふうに起きてきたのでしょうか。
似た歴史が少ないために、歴史を知りたいと思ってしまいます。主にイギリスになにかそういった跡はありそうです。
子1人100万円のバラマキで地方移住するほど国民はバカではない。「子供の未来を考えれば、あえて都市部から離れる理由がない」
Kitazawa Kazumi慶應義塾大学大学院経営管理研究科 修士生/Uzabase R&D Div Intern 学生
私からすると「そんなんで子供を産むか産まないかという意思決定をさせられるんか」と言いたいところです。
その100万円はストックであって、フローじゃないです。それくらいなら同一生計となる子供の人数に応じて所得税の控除を政策パッケージとして出すべきでしょう。
加えて、保育園入れない問題、保育士の給料安すぎる問題とか規制入れるべき余地は沢山ありますよ。
保育士の給料とかは最低月給ラインを定めて法制化し、それを保育料に強制的に転嫁させると。
その上で一人当たり所得がすくなく、成り立たない家庭に対して補助金や支給をする、ならまだわかります、わかりますし不満があっても仕方がないよね、とまだ納得できるんです。
賛成反対ではなくて、納得できる政策パッケージにしてほしいと期待します。それがポリティカルサイエンスというものですよね。
とりあえず、このままだと仮に私が結婚をしたとしても、子供は産ませないという選択を私はしますね。子供に苦労をかけさせたくはありません。

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