Kitazawa Kazumi

法人税について大きな乖離があるということなのかな？ Japan GAAPとIFRSではもちろん会計基準も大きく違うし評価も全然違う。 そして基準は基本金融庁の公示によって決まると記憶している。 どれくらい国際感覚とズレがあるのか、少し気になります。

審議会の討論の内容を見ていきたいととおもいます

自民党は支持しても、岸田さんは支持していません。 なす術がない悔しさはありませが、、、。

単に税金をなんとかうんたらが目的になってるよね、としか。 現実に基づいた、ポリティカルサイエンスに根ざした政策を出してくれとなります。

教育現場が頑なになればなるほど、使えるものはどんどん使う経済界との乖離がどんどん増え、未来の子供が就活をするときに苦しんでいくだけです。 教育現場が頑固すぎても何もいいことはないということです笑 という間にどんどん環境の差は離れていくわけですね（特に公立と私立の差ですが。ここが公立の弱さです）。 経済を切り拓いてきた親が通わせる子供が集まる学校であればあるほど、当然先生方に危機感が集まり色々変わるのですが、そうではないところはとことんそうではありません。

均衡成長（GDPデフレーター）とGNIの伸びが金利を超えていれば良いのよね 実際はそうなっていないから利率が問題になる。 それだけのこと。

最近、政府に期待を持てなくなる、根本的な意思決定の欠陥を示す事例がたくさん出てきています。 国会では、しっかりとした論を展開する議員さん、政治の結果を省みない議員さんがいて、論と徹底的に向き合わない姿勢が見られるだけにきちんとした論をだせる政治家に任せたいと思うのです。 しかしながら、彼らは与党内にいるのです。 比例代表や小選挙区をとおして彼らを支持し、だれだれを支持しないと表明することはほぼ困難なのです。 それならば少し過激でもきちんと真正面から与党を諌めて戦ってくれる野党、例えばNHK党にいれてしっかりお金を使ってほしい、と思うのは少しは出てきてしまうのです。 これは議会をはじめてつくった、イギリス（起点はマグナ・カルタだとされます）では、影の内閣という言葉で表現されています。 ただ、影の内閣は、議長の勇敢な振る舞いなしに成立しません（イギリスの議会では、答弁や質問が濁されてたりしたら必ず議長の注意が飛びます。） これが数年前のアメリカや欧州で起きたことだというのであれば、どんなふうに起きてきたのでしょうか。 似た歴史が少ないために、歴史を知りたいと思ってしまいます。主にイギリスになにかそういった跡はありそうです。

私からすると「そんなんで子供を産むか産まないかという意思決定をさせられるんか」と言いたいところです。 その100万円はストックであって、フローじゃないです。それくらいなら同一生計となる子供の人数に応じて所得税の控除を政策パッケージとして出すべきでしょう。 加えて、保育園入れない問題、保育士の給料安すぎる問題とか規制入れるべき余地は沢山ありますよ。 保育士の給料とかは最低月給ラインを定めて法制化し、それを保育料に強制的に転嫁させると。 その上で一人当たり所得がすくなく、成り立たない家庭に対して補助金や支給をする、ならまだわかります、わかりますし不満があっても仕方がないよね、とまだ納得できるんです。 賛成反対ではなくて、納得できる政策パッケージにしてほしいと期待します。それがポリティカルサイエンスというものですよね。 とりあえず、このままだと仮に私が結婚をしたとしても、子供は産ませないという選択を私はしますね。子供に苦労をかけさせたくはありません。

私からの見解として。 新聞のようなビジネスの中核価値は今後もなくなりません。 形が変わるだけです。 プラットフォームは双方向へ、記事は適当なものではなく専門的で論理的に、報じ方はファクトのみに、という具合へ。 新聞社らは今一度、コアコンピタンスを見つめ直し、見つめ直したら徹底的に徹底する、生き残りはここしかありません。

こういうのをみるにつれて、Twitterにお金を払ってくれる顧客は一般の広告ではないと思ってきています。 有名なのはリクルートのリボンモデルですが、Twitterにお金を払う顧客は別にいる誰かじゃないでしょうか。 真剣に考えてないので出てきてませんが、これだという顧客はいそうだなと思います。

自動車運転免許にかかる費用がネックになっています。 当然ながら若者にこの費用を親の援助なしで補うことは不可能です、とはっきりいいます。

謎だらけの発言が多いのはなぜかはわかりませんが、、。