伊藤 英

中国深センのテーマパークでドローンによる出前配達サービスが開始。テーマパーク周辺3キロ範囲内の店舗からの配送に限定されますが、最短で5分、最長でも15分でドローンがお届け！とのこと。 このドローン配送サービスは中国でアリババ、テンセントに次ぐ巨大なテクノロジー企業の美団（メイトゥアン）が提供しています。。美団は2017年から独自にドローンの開発を始め、2020年にはドローン物流事業を開始。2022年末からはビル群が立ち並ぶ深圳の中心地でも、ドローンによるフードデリバリーを本格化させています。 既に深セン市には10を超える路線が設定され、18棟のオフィスビルやマンション、5つのショッピングモールを結び、2万人の需要に応えているそうです。 今年の3月には中国民用航空局の「特定類ドローン試験運航認可状」及び、「一般航空（ゼネラルアビエーション）企業営業許可証」を取得し、人口密集エリアの上空120メートル以下の空域でドローンの目視外飛行を可能としているとのこと。 このドローンが飛行可能な空気を中国では「第六空間」と呼んでおり、行政も低空域利用産業の開発に関する政策や規則を急ピッチで整えています。 深セン市の65％以上のエリアがこの第六空間として活用可能になっており、既に市内には83本もの空の道が開設されており、ドローンの運用回数は30万回以上を超えており、世界に類を見ない「低空経済」が形成されていると言っても過言ではないですね。 大阪万博まであと2年を切りましたが、例えば大阪万博で当たり前のように同様のドローンサービスが行えているかと言うと、日本ではまだイメージが沸かないのではないでしょうか？ 個人的に深センに訪問したのは2019年が最後なので、そろそろ深センにも再訪したいところです。

海外と比べて日本市場におけるドローン物流が今ひとつ盛り上がりに欠けているように思います。 その原因としては下記のような点があげられます： ①道路などの交通インフラが十分に整っているため、ドローン物流の利便性が直感的に理解され辛い ②現行のドローンのオペレーションでは高コストになるため、企業としても既存の配送の代替手法として安易に導入には踏み切れない ③自由にドローンが飛び回れる法整備が整っていない ④ドローンが当たり前に飛び回ることを受け入れる社会受容性が醸成されていない 昨年12月の改正航空法によりレベル4（有人地帯における目視外飛行）が解禁されたことで、ドローンの活用領域が大きく拡大したものの、日常の生活物資を運搬することを目的としたドローン物流は、実証フェーズからはなかなか抜け出せずにいるのが実態です。 その点、血液製剤の輸送は緊急性と定時制の両方が求められることから、ドローンでの配送についての利便性もあり、同時に人命がかかっていることからも一定程度の配送コストについても許容されるであろうことが予想されます。他の物流実証よりもリアリティーのある実証事業となっているように思いました。 また、今回の実証の座組は単に最新鋭の物流用ドローンを飛ばすということだけではなく、血液製剤輸送時に必要となる冷蔵庫や、ドローンに搭載するための特別な保冷容器、病院からドローン離発着地点までの輸送手段など、多くの成熟した企業がそれぞれのスペシャリティを持ち寄ったことで、社会実装に非常に近い形での実証実験でした。スタートアップがひしめくドローン業界の中で、伊藤忠とANAドローンプロジェクトチームが大人の力で牽引したプロジェクトとでもいいましょうか。 海外においてもドローン物流は人命に直結する輸血製剤や医療用品から始まるのが常です。この実証を通じて、よりドローン前提社会の社会受容性が醸成されるといいなと思います

韓国のオンライン配車サービスを提供するKakao Mobilityが、イギリスのアーバン・エア・モビリティ企業（UAM＝日本では空飛ぶクルマ）のVertical Aerospace社と、韓国及び諸外国におけるUAMサービスの立ち上げに向けて業務提携を発表しました。 Kakao Mobilityは韓国のインターネットサービス会社のKakao参加の会社で、日本でもカカオトークは知っている方は多いのではないでしょうか？Vertical Aerospace社は日本では丸紅と業務提携しており、丸紅は既に25機分の前払金を支払っている気合の入れよう。 韓国では2025年にUAMの社会実装を目指すべく、国交省がK-UAM Grand Challengeという取り組みを主導しており、両社はLG Uplus社やGS Engineering社とともに「UAM Future Team」というコンソーシアムを組成して本取り組みに参加するそうです。 Kakao Mobilityは配車サービスの経験からMaaSプラットフォームの知見があるため、UAM事業にこれらのノウハウを転用することで、UAMサービスの次期スタンダードを確立することを想定しているとのこと。 先日はソウル市のグレート漢江プロジェクトでドローンタクシーが始まる記事を紹介しましたが、韓国でもUAM事業が盛り上がりを見せて来ましたね。 ＊5月13日のドローンタクシーのPick https://newspicks.com/news/8444549

トヨタが400億円以上を出資している米国のエア・モビリティー企業のJOBYが、IS-BAO（the International Standard for Business Aircraft Operators）の登録を完了させたというニュース。 Advanced Air Mobility（AAM、日本だと空飛ぶクルマって表現に集約される）企業としては初めての登録となります。 IS-BAO自体は米国連邦航空局（FAA）が取得を義務化しているものではありませんが、商業航空事業を営む多くの事業者が安全への取り組みのために採用している国際規格です。 UAM/AAMを開発している多くの企業がFAAの型式証明取得に向けて注力する中で、更に安全性を追求するためにIS-BAOも推進するあたりに、JOBYがエアモビリティ業界の王者として君臨する風格すら感じてしまいます。 個人的には記事でインタビューに答えている、JOBYのHead of Air Operation and Peopleという役職に就任されているBonny Simi氏が気になりました。ユナイテッド航空で13年パイロットを務めた後、ジェットブルー航空に転職。その後、17年間の勤務でジェットブルー航空のCVCを自ら立ち上げて代表に就任。JOBYは既に1400名以上の社員を抱える大企業へと成長していますが、Simi氏のようなエアライン事業の第一線を歩んでいる方がどんどんと参画していて、メンバーの層がどんどん暑くなっているイメージです。

ドローン業界における燃料電池（Fuel Cell）市場とその成長性について、米国リサーチ機関のTransparency Market Researchがまとめています。 2022年のUAV燃料電池市場の規模は16億ドル（約2200億円）であり、年平均成長率（CAGR）13.3%で成長を続けながら、2031年には48億ドル（約6600億円）に達すると予測されています。 市場の成長は、長時間飛行可能な無人航空機（UAV）の人気が高まっていることや、持続可能で環境に優しいエネルギー源の重要性が増していることによって推進されています。 日本は水素エネルギーに力を入れているものの、本市場を牽引するのはドローンの商業、軍事、民事利用のニーズが豊富な北米市場であると結論付けられています。 下記の6社は業界を牽引する代表的な企業として取り上げられています。 1. Honeywell International Inc. 2. Ballard Power Systems（豊田通商がパートナー） 3. Intelligent Energy Limited（テイジンが代理店契約） 4. Plug Power Inc. 5. Hylium Industries, Inc. 6. Advent Technologies 水素ドローンで有名な韓国やイスラエルの機体メーカーの名前はなく、ドローン企業というよりは燃料電池企業が取り上げられている傾向です。ツールとしてのドローンだけでなく、燃料電池から水素のサプライチェーンも合わせて、どのように社会実装を設計するかが重要な気がしています。

アメリカ版「空飛ぶクルマ」メーカーのASKAが、米国連邦航空局（FAA）から地上走行及び飛行可能なeVTOL（英語：drive-and-fly eVTOL）として初の型式認証のプロセスを始めたと発表しています。 ASKAの公式映像を見ると納得できますが、地上走行時には飛行に必要なプロペラが折りたたまれており、公道を自動車のように走ることが可能です。日本だと「空飛ぶクルマ」という表現が多く見られますが、通常このような機体は世界標準ではアーバン・エア・モビリティ（UAM）と呼ばれます。しかしASKAに限って言えば「空飛ぶクルマ」という表現がしっくり来る機体設計となっています。 ちなみにASKAってネーミング、少し日本語っぽいですよね？それもそのはずで、共同創業者が日本人の女性起業家のMaki Kaplinsky氏。社員にはもともと米国でMRJの開発に携わっていた日本人エンジニアも多く参画しています。 ASKAは今年のCESにも出展していて、私も社員の方々と直接お話する機会があったのですが、MRJが夢半ばに開発を断念した後に、夢を捨てきれないエンジニア達がASKAにジョインした話は胸が熱くなりました。日本のものづくりDNAが、こうして世界のUAM業界に生きていると思うと嬉しくなります。 ASKAの道路走行モードと飛行モードが見れる参考リンク： https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7065061329878872064/

風力発電業界では昨年のユーラスエナジーに次いでの大型買収ですね。 業界再編といえばそれまでですが、風力発電業界の独立系発電事業者の雄でもあった2社が更なる巨大資本を有する企業群に飲み込まれる様は、電力自由化って結局大手資本に集約されるだけなんだなと思わざるを得ない。 個人的にスタートアップ業界が長くなってきましたが、今まで出会った再エネ系のやり手な経営者達も、最終的にはこのように大手にMAで統廃合というのが未来なのではと思ってしまうと、少し残念な気持ちにもなる。

入会金が3600万円!! 超富裕層向けのプライベートなドライビングコースがアジアで初オープンとのこと。もちろん私有地なのでスピード制限もなし。 これは、、、弊社で開発しているホバーバイクのXturismoも乗り入れOKなのでは、、、 ＜Xturismo公式HP＞ https://aerwins.us/xturismo/ ＊たまには少しだけ自社の宣伝(・ω<)

アメリカ最大のスーパーマーケットのWalmartから出資も受けている物流ドローンのDroneUpが人員削減を開始したと報道されています。 2016年創業のDroneUpは独自の物流専用機体を設計し、既にマネタイズしたサービスを始めていた稀有なドローンスタートアップです。 全米の36店舗のスーパーの屋上に機体を設置し、スーパーから半径1.6km圏内のお客様に対して4.5kg以内の荷物であれば30分以内にお届けするというサービスでした。お値段も僅か500円くらい（3.99ドル）と、企業としての収益性はさておきですが顧客目線からはリアリティのある値段設定が設けられています。 同業のZiplineのような大型の資金調達はしていないながらも、着実に事業規模を大きくしてきており、現在は400名以上の社員を抱えているそうです。日本でも大手のドローン事業者で100名程度なので、 社員数が桁違いですね。 今回の人員整理によって物流ドローン以外のサービス部門は閉鎖するとのことで、主に法人向けサービスだった工事現場や不動産、マーケディング目的とした空撮業務を停止するとのことです。これらの部門で提供していたサービスは、恐らく物流ドローン部門が開発フェーズで売上を作れない中で、経営の足元を固められる部門だったかと思います。参入障壁も低いことから、競合も増え、収益性もサービスインした物流部門と比べると魅力がなくなってきたことからの部門閉鎖なのかもしれませんね。 なおDroneUpでは、今回削減するよりも多くの人材を向こう半年以内には採用予定とコメントしているため、あくまでポジティブな未来を見据えた人員整理のようです。 スタートアップにおいては選択と集中、そして時には時代の変化を俊敏に汲み取っての事業ピボットが必須です。岸田政権で「スタートアップ育成５カ年計画」が走り始めていますが、アメリカのように柔軟に人員整理が出来ないと、一時的にでも成長が鈍化又は後退するスタートアップを救う道がなくなってしまうのではないかと思います。

ニュースではないのかもしれませんが、英語圏のドローン業界ではお馴染みのsUAS NEWSに、何とVTOLのパイロットの求人広告が掲載されました！この職種での求人は初めて見ました！ 掲載主はドイツでアーバンエアモビリティ（UAM、または日本だと空飛ぶクルマ）を開発しているVolocopter社。大阪万博にも参加する予定の、UAM業界を牽引する一角の企業です。 審査基準をざっくり要約すると、高校卒業資格を有しており、EASA（欧州航空安全機関）が定めるヘリコプターのライセンスを保有しており、それなりのフライト実績が過去6ヶ月以内までに継続的にあり、国際民間航空機関（ICAO）が定めるLevel4の英語能力を有していること。それ以外にも、イタリア語がフランス語ができるとベターで、EU県内なら渡航と就労に制限がないこと。 給料については言及されていませんが、Attractive salary packageがあるそうです。 この求人からわかることで言えば、UAMは操縦の観点からしたらほぼヘリコプターみたいな存在だってことかなと思いました。 つまり大阪万博での飛行を見越して、そろそろ日本でもヘリコプター業界で同様の求人かかるかもしれませんね！

日本のドローン業界の歴史上でも過去最大級の売上コミットメントの合意書になるのではないでしょうか？この発表を受けてか、朝からACSLの株価が高騰してますね。一時は前日比10％近い上昇でした。 ACSLの売上は2018年の上場以来着実に右肩上がりに成長してきており、昨年は過去最高の16億円を記録しています。今期は昨年11月に同じくACSL Indiaが受注した1.4億円の売上も加味した上で21億円の売上予測がたっています。その予測の外側での2年 x 40億円のコミットメントですから、これは期待大ですね。 ACSL Indiaは現地のAeroarc社とのジョイントベンチャーですが、Aeroarcは私が昨年まで日本法人の統括を任されていたAerodyne Groupとの合弁会社になります。ACSL社とのJVセットアップの検討フェーズから間近で見守らせていただいたので、ようやくここまで形になって嬉しい限りです。 ちなみにAeroarcでは今年は米国Skydio社とも合弁会社設置を発表しており、インドのドローン市場において存在感が日増しに大きくなってきています。こちらも注目度大です！

イギリスで2番目に大きなガトウィック空港が、不審なドローンが空域に侵入したことを受けて1時間も機能不全に陥ったそうです。 ガトウィックがドローンの影響を受けるのはこれで2度目。前回の2018年はちょうどクリスマス休暇が始まる一年で最も忙しい繁忙期のタイミング。空港がまる一日機能しなくなったことで1,000便が離発着出来ず、延べ14万人に影響がでるという悪夢のような出来事でした。 今回は幸いにもドローン発見からわずか50分で滑走路のオペレーションが再開され、12便にしか影響が出なかったようです。なぜ1時間で解消できたのか、裏側が報じられていませんが、2018年の事故以来様々な取り組みがなされているようなので、このあたりの詳細は個人的にも今後調べてみたいなと思います。 興味深いと思ったのはBBCが報じたニュースを、Yahooのファイナンスで報じていること。たかがドローンの事故ながら、経済に対するインパクトの大きさを表しているように感じますね。 ちなみに日本でもこの半年間だけでも続けざまに那覇空港、神戸空港、羽田空港と不審ドローンの影響で滑走路が閉鎖されていますので、いつ同様の事故が起きても不思議ではないのですよね、、、