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きょうから「まん延防止」 東京など3都府県で
小山田 裕哉編集者/ライター
小池都知事の会見でも同じようにコメントしましたが、政治家がまず慣れちゃってますよね、緊急事態を出すことに。本当に仕方なく...といった印象はまったくなくて、「感染拡大したから出します」でしかない。拡大を抑えるための施策の何が失敗で、次はどんなふうに改善するのか誰も言わない。マスク会食なんて誰もしてないのに、なぜ普及しないのか検討せずに、「みなさんやってください」と言うだけ。「あとは自己責任」なのだとしたら、けっこうな数の人が、「じゃあ自己責任で好きにします」となるのは自明ではないでしょうか。
まん延防止等重点措置 東京 京都 沖縄に12日から適用決定 政府

【独自】富士通、IT部門で「営業幹部ポスト半減」の衝撃
時短営業応じない飲食店、都が命令へ…早ければ18日にも
小山田 裕哉編集者/ライター
読売新聞の記事によると、「感染再拡大に備え、解除後も飲食店への営業時間の短縮要請などは続け」るそうです。17日夜の首相発言より。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210316-OYT1T50369/
びっくりしました。今回の緊急事態宣言の肝は、まさに飲食店への時短要請がメインだと思っていたし、そう説明されていたからです。それを続行するなら、緊急事態宣言を解除する意味はなんなんでしょうか? 補償を出さなくてよくなるとか? 全然わからないんですけど…。これはますますみんな従わなくなりますよ、常識的に考えて。
追記:首都圏はとりあえず「午後8時までの短縮要請について宣言解除後、午後9時までに緩和する方針」みたいです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9805a286729f8e2dd60dbd22a29798139b6172d
思わず「なんだそりゃ!」と声が出ました。1時間だけ緩和すると、「気の緩み」にそなえることになるの? 感染拡大防止になるの? しかも、1時間の緩和にともない、「店舗ごとに1日4万円の協力金」になるそうです。え、「1時間2万円」の補償っていう計算だったの?
完全に「宣言を解除したい政府」vs「解除したくない首長」の構図が維持されています。その上で、互いにあとから「ほら、だから言ったでしょう」というためのアリバイ作りだけをしている。これで「なぜ言うことを聞かないのか」と問い詰められても、そりゃあ無理ですよ。この説明のどこに説得力があるのか、と。

【図解】今年の大本命。「クリエイターエコノミー」って何だ
小山田 裕哉編集者/ライター
どうしてもメディアでは「○億円稼ぐプレイヤーも!」みたいな文句が目立つし、それは仕方のない面もありますが、本当は「まあまあ稼げる人がたくさん乱立している」のが文化的な豊かさだと思っているので、こうした新しいクリエイター支援型(?)サービスが、それを実現するのかどうか気になるところではあります。
結局、SNSもギグ・エコノミーもサブスクリプションも、いつもいつも「これで個人がエンパワーメントされる時代がやってきた!」という煽りとともに登場して、実際に先行者利益を受けられる人もいるけど、数年後には「上位の数%だけが稼げる」という実態が明らかになることの繰り返しだったので、どうしてもちょっと冷めた目で見てしまうんですよね。
緊急事態宣言は21日で解除 首相が方針表明へ
小山田 裕哉編集者/ライター
「総合的判断」という言葉で説明内容にブラックボックスをつくるのではなく、とにかく基準を示して、データを基にそこをクリアしたから解除、クリアできてないから延長(または新たな対策を発表)としてほしい。それだけを求めているのに、それだけが出てこない。そして、このままいくのでしょう。
こうして多くの人が諦めの境地になり、政治に期待しなくなり、その結果、対策が失敗しようが成功しようが特に支持率に反映されなくなる。その「忘却と反復」を日本は危機のたびに繰り返している。そして、政治家はまさに政治のリアリズムとして、「やがてみんな忘れる」と分かっていて、そこまでの時間稼ぎを行っているように見えます。がっくりきますが、大事なことは、この期間の首長たちも含めた政治家の振る舞いについて、私たちが忘れずに覚えておくことだと思っています。
川淵氏「疲れ切った」とツイート 後任会長選びの騒動で
小山田 裕哉編集者/ライター
国際的なイベントをやろうとしているのに、議論が国際標準になっていない。これが問題の焦点であり、人格攻撃云々はまた別で議論すべきことです。森さんの「失言」で明らかにされたのは、その性格や考え方ではなく(それはずっと前から分かっていた)、国際的な理念を掲げたイベントの運営が、まったく国際標準の議論を経てなかったということでしょう。
「この難局」を乗り切るには豊富な人脈や決定力に長けた方が必要なのは理解できます。しかし2021年においても、まだ国家的なプロジェクトの中枢に国際標準の議論の仕組みを導入できないことのほうが、ずっと問題は大きいし、経済的にも日本の発展を妨げると思うのです。

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