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中国、GDP5%成長に上方修正 IMFの24年予測
共同通信
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
遅くなりましたが、GDP成長率は一般の予測より中国の実質の方が高かったです。 日本では中国経済のピークアウト論、崩壊論などが主流となっているようですが、不動産危機、地方財政の困難、日本の経済安保による中国経済への打撃、アメリカによるデカップリングなど、非常に多くの不安要素があり、それぞれ効いています。しかし、まだまだ強靭性があり、言われるほどの脆弱ではありません。 日本のバブル崩壊とはかなり違います。日本は不動産危機に対してはどうしても小出しの政策しか作れず、事態をどんどん悪化させていきました。国内市場が限られており、バブル崩壊に対する本格的な対応をしてこなかったですが、中国は一応日本の経験からいろいろ学んだと思います。 さらにアメリカでは一時リーマンショックがありました。しかし、割合と速くそこから脱出しました。対応の迅速などが考えられます。中国はアメリカの経験からもかなり学んだと思います。 ピークアウト論、崩壊論、または脅威論など極端の中国経済論は今後も衰えることなく、日本で流行っていくが、外国からいろんな経験を学び、経済困難に立ち向かって対応していくことができるという中国のやり方をも注目してはいかがですか。
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日中首相、台湾情勢で応酬 処理水も対立、溝鮮明に
共同通信
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
中国と日本の間には話し合う正式の場は少なかったです。対立が増える中、話し合わないのは対立をより増やしていきます。どんなことがあっても話し合う、これは大事だと思います。 台湾問題については、日本の世論はどうしても心理的に台湾の独立を支援したくなります。たとえ中日国交正常化の時には中国が台湾が中国領土の一部であることを尊重すると書いたにも関わらず、今は1972年と違ってかなり台湾は台湾であり、中国の統一を受け入れられないムードがあります。表面上では平和統一を主張しているが、台湾の独立の動きには反対するなどを言いません。台湾については中日の対立はますます先鋭化しないか、たいへん心配します。 北方領土問題を非常に重要視する日本の世論は、台湾問題となると、きゅうに態度を変え、台湾独立を理解し、支援することはないでしょうか。 福島では悲惨な原発事故を起こしています。日本は最大の被害者であり、核事故は世界にも悪影響を与えています。もしロシアか韓国では同じ原発事故を起こしたら、ロシアや韓国の公表した情報を簡単に日本の読者は受け入れるでしょうか。 中日により多くの話し合う場が必要だと強く感じます。
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【最新】巨大蓄電池が変える「エネルギーの未来」
NewsPicks編集部
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