砂田 憲治

ここでは、スタッフ不足のため、きちんとしたサービスを行うために稼働率を追わないことを決めたということが書かれています。 しかし、それにかかわらず、世界的には、稼働率を上げることにはすでに意識がなく、稼働率と一部屋あたり単価（ADR : Average Daily Rate）とをかけあわせたRevPAR（Revenue Per Available Room）という指標が用いられます。1日あたりにその部屋がいくら稼いでいるのかという観点ですね。 また、経験的に、稼働率を高めるよりも、価格を高くしたほうがRevPARが高くなることが知られており、ダイナミックプライスに経営が向くのもこの方向性によります。 極端な話、月間平均稼働率が95%以上になっているホテルは、値付けが間違っており、稼働率を100%にすることはありえないということです。 このあたりの話も、私のトピックスで取り上げていきたいと思っております。ぜひご笑覧くださいませ。 https://newspicks.com/topics/tourism-strategy?ref=TOPICS_VIEW

毎週、発表される統計データなどを用いて市場アップデートを行なっていきます。 初回は、観光庁が発表する「宿泊旅行統計調査」。外国人の訪日需要を把握できます。毎月月末に前月の速報値が公表されます。この統計調査については、速報値ベースで毎月私が気になったところをご報告していきます。

仕事も子育ても、私も頑張っているつもりでしたが、まだまだできると思わされました。 気圧に負けて飛行機で寝ている場合ではなかった。 さらにハードスケジュールをこなすロールモデルがあると、励みになります。

今日から#newspicksのトピックスの場をいただきました。 観光戦略について、皆さんと議論していきたいと思います。 旅行、宿泊、交通、観光にかかわる周辺産業について、毎週アップデートしていきます！

2021年のサービスローンチから1年余りで300以上のホテルへのSaaS導入を成功させた韓国で注目のトラベルテックスタートアップを買収しました。 韓国は、日本のスタートアップ投資額以上に国をあげてスタートアップ育成に取り組んでおり、すでにM&Aにも積極的です。買う方も売る方も。自国市場が小さいため、グローバルに出ていくための合従連衡にも積極的だと感じました。 まだリストアップしている企業は世界各国にありますので、世界のトラベルテックをリードするべく精進していきます。

オフサイドは明確なルールが定まっているので、その運用を正確にしたいなら、これは重要な進歩だと考えます。 一方で、もともとフェアでエキサイティングなスポーツとするためにルールがあるわけで、この運用が本当に正義なのか、テクノロジーの進歩を前提としてこのルールがいいのかは議論があるように思います、 ルールなんて、毎年のように変わってますから、またみんなでアップデートしていけばいいだけです。 楽しんでいきましょう。

お金の件でどれだけ精神的な苦痛を感じるかは人それぞれだと思いますが、少なくとも、会社の資金繰りだけでなく自分の資金繰りの精査をしたり、期待値が上がっていく家族に説明したり、だいぶ下がった所得に対する税金の計算を考えたりする時間はもったいないですよね。 PRをしていると、まるで事業進捗しているように思われるのは、実態を知らない家族であり、自分ではない他の人たちです。 また、大企業は所得がまあまあ高いところ、それを出し始めると、トップをあげると全体として報酬水準あげることになるので、数億円がすぐに飛んでしまうので、調達額自体をもっとインフレさせることも考えられます。 より経験を積んだ、年を経た人の起業を後押しするには、数年の短期的な集中での成功体験もつくっていく必要もあります。 起業がコモディティ化する未来もつくれると思ってます。お金が潤沢にあり、基本に忠実にやれば、世界は変えられませんが、一つの事業つくること自体は再現性あります。 個人的には、株担ローンできるようになるといいのになと思います。 中小企業の債務整理で株式とったりするので、過去のキャッシュフローに依存し過ぎない融資の類似事例がないわけではなく、議論が進むことを望みます。起業家は誰しも安値で売りたいわけではないので。

ステイクホルダーが多いと、調整の物理的な時間は取られます。説明のための時間は、事業にとっては時間の浪費です。特に旧態依然の組織への説明は、説明のための説明に過ぎないことはよくあります。 もちろん、その説明の中で整理がなされたり、そのプレッシャーが事業進捗につながることが本来的な意味ですが、日本のいわゆる大企業でそれを感じた事はごく稀です。

これを1000円で出していたら、2000円で出していたらどうなっていたのか、その価格弾力性に興味深々です。 価値あるものには価値がある。過去の事例では類似させにくい新しい価値に対して値づけはどうあるべきか、興味は尽きません。

表題は暗号資産に変わっていますが、仮想通貨と呼んでいるうちは、本質を見失っています。後半部分に記載はされているので、最後まで読むことをおすすめします。 Web3の説明として、まだ定まっているとは言い難いものの、以下は間違っていると言って過言でないほど一部しかとらえていないように思います。 ———— ブロックチェーン技術を使ったさまざまなサービスが、金融に対する支配力を仮想通貨の形で利用者に戻すというものだ。 ———— 金融は誰に支配されているのか？支配とは何を意味しているのか？ 今あるビットコインやイーサリアムは、通貨としての役割ではなく、媒介のパーツとして、一般には知る必要のないものとなるのでないかと思ってます。 少なくとも、法定通貨に勝ちに行くというのは、虚言に近い妄想かもしれません。思想としては、嫌いじゃないですが。 Web3の広がりは、まだまだこれからです。実体経済に根付き始めてからが本丸です。今は起業家と開発者の動きが指標というのは理解しやすい。なにしろ、まだ価値を算定するのは困難なわけですから。

これは円安だから行われていることではなく普遍的な流れです。 マリオットによる道の駅プロジェクトは、コロナ禍前から進められていましたし、ブラックストーンによる近鉄系ホテルの買収も円安が加速する前です。 これには様々な要因がありますが、私が注目したのはGDPに対する旅行消費の割合です。日本は5%ほどしかなく、スペインやフランスといった観光でも有名な国の半分にしか過ぎません。 それに対して、世界で一番ミシュランの星の数を持つ食文化や、多くの世界遺産を持つ歴史もあります。もちろん、マンガなどのコンテンツ系にも事欠きません。 コンテンツは捨てられるほどに存在するのに、国力に対してまったく力を入れられていない。 つまり、やればいくらでも大きくなるということ。 そこに日本勢が何もしないので、外資の冠を借りた日本人が買収、開発を仕掛けています。 外資とは言っても手がけているのは日本人です。普通に、王道なことを愚直にやっていくだけ。 世界中で、観光業をできていない国なんてありません。やれば難しいことではない。