Sasano Masato

APIもうちょっと安ければ皆使うと思うんだけどなあ

長期的には、どの国も経済的に発展して少子化を経験した後、国家間の一人当たり生産性が均一化することで国内の再分配機能が強化され、結果オーライになるはず。それまでは何をどうしてもどこかに歪みが生じると思う。

制限の対象はあくまで特定団体であり、中国人留学生全般ではないのでは？それに、その特定団体が政治的に偏ったロビー活動を主導しているのは否定できないはず。（一部の大学で台湾の軍事衝突リスクを論じることができなくなっているなど）

政治家やメディアや個人が単純な対立構造に乗っかり続ける限り、暴力の噴出はなくならない。対話と包摂の努力が何よりも重視されるようにしていかなければならない。

認知症で判断能力がない、というのが判決のポイントなら、直ちに横展開できるものではなさそう。

性自認って何だろう？生物学的な性に対するステレオタイプがあって、それと自分が合致しないのが問題なのだとしたら、妥当性を欠くのはステレオタイプの方であって性別ではないのでは？また、生物学的な性での区別が好ましい場面は色々あるけど、内面で二分する必要はないのでは？ 追記：記事をちゃんと読んだら、ホルモン療法はしてるし、公衆浴場などの区別は妥当となってた。これなら受け入れられる。ちゃんと読まないといけないと反省。

一年くらい前に成田さんがアベプラで、報道に対する提言として、科学には科学の、報道には報道の、行政には行政の情報取り扱いプロセスがあって、個別のニュース以上にその作法自体に関する共通理解を促してほしい、みたいなことを言っていた。やっとそれが実った感がある。

玉木さんは政策本位を掲げて国民民主党を掲げ、都知事選でもそのような候補に肯定的に言及している。主義主張に対して賛否はあっても、その一貫性は評価されるべきだと思う。

様々な色の新興メディアが今回、とても参考になった。テレビ報道は全くの無価値。新聞はそれと比べると全体的に割と独自色出すよう頑張ってたと思う。

ちょっと記事の内容から逸れるけど.. 特定候補しか報道されない誤った公平性の解釈も、投票行動を歪めることを避けるため数字ではなく定性表現が使われてるという言い訳付きで報道される情勢調査も、放送法の精神に反していることは明らか。 どれだけ批判されてもやり方を変えないのは、説明責任逃れとコスト削減の結果としか自分には評価できない。現場の記者からしたら、スキャンダルと情勢以外にも使えたいことはいくらでもあるだろうに、それを拾わないのは報道機関として情けない。存在しないほうが民主主義プロセスが正常に回るとまで思われて、悔しくないんだろうか。

そう、高齢者はITわからない、は結構偏見