四方 藤治

TBSも、ジャニー喜多川の犯罪行為を黙認してきたメディアの一部ではないのか？ 他人事のようにジャニーズ事務所を批判するのではなく、TBSは、「噂」を知りながら、ジャニー喜多川の行為を醸成したかもしれない自らの立場を自己批判すべきだろう。

あわてて右往左往する前に、「企業人権ベンチマーク」なるものの、信頼性を確認するのが先決だろう。 調査対象の少なさにまず驚く。

吉本興業事件で興業事務所の前近代性が明らかになってタレント契約について少しは変わるかと思ったが、たいして変わらなかった。 ジャニーズ事件で児童虐待と暴行という組織的ともみえる犯罪性が明らかになった。 これで、変わらなかったら、興業事務所というビジネスモデルは終わりだろう。 各企業のタレントの内製化・内部育成・芸能事務所の子会社になるだろうか？

補償の申告書に記載する被害内容が、口腔性交、肛門性交、性器への接触、キス、その他のわいせつ行為の5類型に分別されている。 ほんとにおぞましい犯罪行為だが少なくとも暴行罪に相当するのでは？ また、事実上の支配力から保護者に準じる者による虐待とみなし、その虐待に加担した、事務所やマスコミも、児童虐待の罪を疑う余地がありそうだ。 補償基準の設定は、虐待が、多数におよび、また何年にも渡り繰りくりかえされたから相当難しい。 いずれ訴訟になる。 そうすると、ら訴訟費用の負担で(株)ジャニーズ事務所は倒産するにちがいない。

会社としての「信頼回復」のため、芸能プロダクションとしての報酬を返上する意味がわからない。 問題は、死亡した前代表者の異常な性的行動で事務所に属するタレントやタレント予備軍が損害を受けたことと、その事を50年近くも、知っていながら止めなかった会社の幹部やマスコミが存在するという構造があることなのだから、「報酬の返上」は、ほんの僅かな会社に対する制裁でしかない。 「報酬の返上」によって、一年間、会社は無償の芸能斡旋をし、無償にすることで出演料は下がるから、離れた企業も再度食いついてくるという読みなのだろうか？ ポイントの付与でマイナンバーカードに食いつく国民だから、また、票欲しさにカルト団体と結託する政権与党だから、こういうやり口000に効果があると思っているのだろう。 会社についても裁判所によって解散命令が出せるから、公益を害する団体として、(株)ジャニーズ事務所に対しての解散命令の請求をしたらどうか？

早速、日産自の「人権尊重に関する基本方針」を読んだ、 趣旨は賛成できるが、恐ろしく抽象的で具体的な行動規範ではない上に、主語が「日産は、」や「私たちは、」となっており、取締役会や業務執行責任者が方針実行の名宛人になっていない。　 この方針から、どのようにジャニーズ事務所との新規契約の停止が導き出されるのだろうか？ 日産の経営は、相変わらず、論理的でなく感覚的。 ゴンさんがいたら、何ていうだろうか？ 追記 (株)ジャニーズ事務所についての調査報告書を読んだ。実質的に取締役会が開催されてこなかったとか、社外取締役が選任されていなとか、会社法違反の状況が伺われる。 創業者の性犯罪とそれに加担する取締役達以外にも、様々な会社ガバナンス上の問題が山積している。 つまり、タレント起用についての、スボンサー会社のガバナンスにも問題がある。 今回、抽象的で網羅的な「方針」に対する違反を理由にするという間違いを犯した日産は、今後、タレント起用で苦しむことになる。次は、吉本興業だろう？