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安倍氏国葬、都心厳戒態勢に 警視庁、各地から応援
共同通信
四方 藤治M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)
日本には「国葬」という制度は存在しない。 かつて、大日本帝国憲法時代に、勅令(国会承認を経ない)の国葬令があったが、日本国憲法が成立したときに、廃止となった。 だから、政府は「国葬義」という造語を作りだした。 国が行う葬儀だから「国葬義」らしい。まるで、一休さんのとんちのようで噴飯ものだ。 儀式としての葬儀は、増上寺で終わっている。 やろうとしているのは、儀式としての葬儀でない、宗教儀式ではない別の種類のイベントだ。 法律に根拠がない、「国葬義」という名のイベントには反対だ。 内閣府設置法という組織法を根拠に使うのは、違法のおそれが強い。なぜなら、決められた内閣府の行政行為をどのように行うかといった業務分担を定めるだけの法律で、新たに内閣府の業務を作りだすことはできない。 法律を作るのは国会の任務だ。 内閣府の業務と定められてない限り、国費を支出することはできない。 この辺の理屈が分からない人は、政権与党が自民党以外の政党(例えば共産党)になったときに、与党が法律にない儀式を勝手にやり、多額の国費を支出した状態を想像するとよい。 つまり、政党が何であろうとも、国会の承認がない儀式は違法だろう? 安倍氏の功績の有無とか「弔問外交」(何のことかは分からないが)の是非を直接問題にしてない。 手続の公正性を問題にしている。 「国葬義」こそ、民主主義に反するものだというしかない。
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