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日経ビジネス
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
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シンガポール、人口4%減 新型コロナで外国人制限
共同通信
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
前回シンガポールの人口が減ったのは2003年SARSの時で、今回同様に運輸関連業や観光業に大きな影響がありました。 大手日系企業はコロナ禍でシンガポール以外のASEAN各国の駐在員に対し日本に帰国命令を出していたことが多いので、周辺諸国の日本人村はシンガポール以上に縮小しているかと思います。日本人小学校のクラスがコロナ前の半分になった地域があるとも聞いています。 海外のJCCI、日本人小学校や日本人会などは、現地の日系企業(特に大手)の寄付金や会費等で支えられていて、その恩恵を受けている者としては改めて同胞に支えていただいていることに感謝の気持ちを感じています。 ビジネスで感じているのは、外国人労働者の流入が減ったので、シンガポール人・永住権保持者の転職市場は売り手市場で、採用面接をしていても強気な交渉をしてくる人が多く、2年前に比べると2割近く給与水準が上がったことです(n=1ですが)。 外国人に仕事を奪われると国民から批判がある一方で、現地のローカル経営者たちは優秀な外国人材不足と人件費の高騰に頭を悩ませています。 準大手監査法人は1月で80人退職したとか、監査法人は人不足で30分の採用面接でその場でオファーを出すとか。臨機応変に対応しているローカル経営者を見ながら、どこまで右に倣うか悩ましいところです。
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【衝撃】Z世代は「稼ぎ方」が違う
NewsPicks編集部
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
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