Watanabe Hiroharu

記事を読みましょうね。 電子決済が問題と言っているのではなく、支払う行為が可視化されないから、貨幣経済を学ぶ機会が損なわれて、問題が起きてるって言ってるだけです。 言わんとする事は、わからなくは無いですが、時給でもらえるお金、子供達が与えられているものの価値を、丁寧に説明すれば、ものの価値を感じさせる事はできます。電子化されても問題ないと思います。少なくとも我が家では問題なし。 金融教育が難しい事は否定しないです。

トラックの荷台の植木に反応しているように見えますが、それ以外は、元記事の動画ではわかりませんね。

日本の50倍以上偽造紙幣がある国の人にとやかく言われたくないです。

これはあかん。 「三菱ＵＦＪ銀の顧客企業の株式の売り出しに関する非公開情報が、顧客企業が禁じていたにもかかわらず、証券２社に共有された事案などが少なくとも１０件あった」 共有の許諾をきちんととっていなかっただけかと思ったら、顧客がNoと言っているのに、それをやってしまうとは。 元CFOの立場としては、DebtとEquityの議論を一体でできないのは、非常に不便。不利な金融商品を抱き合わせされるのはダメだが、一体としてサービスを提供することは、独占禁止法の観点以外からは、顧客側のプラスになる提案なので、その辺の法律の運用は何とかしてもらいたい。私は、グループで連携をとってサービスしてほしいと、常々思っていたので、情報共有を積極的にしてもらってました。法律をどうクリアするかは金融機関側に丸投げですが。 追記。資料読み込んだ。 https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240614-2/01.pdf 1つ目は、仲良い銀行役員に、サプライズにならないように事前に伝えたのだろうけど、その先の伝達がアウト。これやられると、企業側は信頼関係を築くのが難しくなってしまう。しかし、この専務執行役員以下はダメすぎる。黙認が成立してるって何よ？コンプライアンスプロセス無視しますって、言っているようなもの。 2つ目、問題外。ちょっと理解できないレベル 3つ目の案件。融資条件が良くなったのだから、この提案を企業側から働きかけたら問題なさそうだけど。私なら、融資条件よくしてくれるなら、引き受けシェアいじくりたいｗ債権と融資がばらばらの案件だったのかな？ 4つ目の案件は、脅しているだけだからダメ。 結論、かなりダメｗ業界人としては、ちょっとショック、まだこんなレベルのことをやっているのか。。。。。。

都内の高単価のお店は、どこも予約なしでは入れなくなってきた。リゾートのホテルも、先までかなり予約でいっぱい。資産効果を感じます。一方、庶民の飲み屋もそれなりの混雑なので、2極化なのかもしれません。人不足はどこも同じだけど。

論点は2つに分けたい。 ①3号被保険者は、廃止した方が良い。社会保険を払っている側からすれば不平等だし、女性の社会進出阻害要因だと思う。であれば、確定拠出年金を拡充する方が本来は正解。なぜ厚生年金。 ②マクロ経済へのインパクト。緩和措置なく対象企業を増やすことは、最低賃金を一気に引き上げるのと同じ効果になるので、中小企業の景況感を悪化させる。最低賃金ほど広範囲ではないだろうが、景気(雇用)へのマイナスインパクトは気にかかる。今後の緩和措置の発表を見たい。 おまけ: 国家がお金が足りないときは、節約するのではなく、国民から巻き上げる、というのは歴史が証明しているので、自己防衛に励みましょう。と言っても、最後は資産課税だから、国籍を変えるしかなくなるけどね。

フクダ電子の創業家の選択は、経済合理性がよくわかりませんね。 大口株主は、総合課税なので、10億円超の配当収入に対し、55%の税率がヒットしているはず。そこに、役員報酬を上乗せしても、手取りは額面の半分。 税金の支払いありがとうございますとしか言いようがない。 時価総額2500億のオーナーであれば、株担保でいくらでもお金を借りて、運用して、お金を自由に使えるでしょう。運用で回した方が、外からは見えないし、税率も低い。 まあ、そんな提案はバンカーはすでにしているでしょうから、このような選択をする理由が他にあるのだと推察します。 時価総額上げる経営をして、株担増やして、運用益で好き勝手する方が、色々楽だと思いますけどね。 追記 同族企業との怪しい取引は、今であれば上場基準に引っかかる案件です。

直せない部品(板金で直せないもの)が増えていること、そもそもの新車価格が上がっていることが主因ですね。 ビックモーターの件は気になりますが、それ以外の要素の方が明らかに大きいと思われます。 新車価格は、2010年比で1.5倍ぐらいになっているので、仕方ないです。円安もあるけど、自動車メーカーが価格競争をしなくなったのも大きいですね。

KADOKAWA、および頑張っているエンジニアには申し訳ないが、今回の報道で非常に勉強になりました。 また、Suzuoki Kazuoさんの紹介してくださった、リンク先が非常にためになりました。 https://financialservices.house.gov/news/documentsingle.aspx?DocumentID=409217 米国では、重要な金融機関に対しては、「①支払い前に財務省に通知をすること、②法執行機関が、支払い許諾か、大統領が米国益に適うと判断しない限り、10万ドルを超えるランサムウエア支払いを禁止する」という、法案の議論がなされているそうです。 https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2312/09/news022.html 一方、2022/5～2023/6までの期間で、身代金が15億ドル！支払われているとのこと。 日本企業の経営者は、今すぐ、セキュリティ対策に向き合って、適切な投資をしてもらいたいです。

インターナショナル。。。。。 https://togetter.com/li/2389197

ミッション・ビジョン・バリューが好きなNP民が、成功した創業者の本を読めとなると、嫌がる人が出てくるのはなんで？ 経営側からすれば、同じ価値観を共有して、一緒に成功させたいと願うのは当然で、それが嫌な人は辞めてもらった方が、むしろ組織の為です。 大人数を同じ方向に向けるのはとても大変な事で、成長企業の経営者の大きな悩みの一つだと思います。 自分の会社の社是とか、歴史とか関心ないのでしょうか？

https://www.henleyglobal.com/publications/henley-private-wealth-migration-report-2024/top-10-country-outflows オリジナルのレポートを読んだほうがいいですね。 流入では、確かにUAEがトップなのですが、流出は、中国がダントツ、次いでUK、Indiaとなっています。 他の記事では、中国からの富裕層脱出（USには行けない。）、ロシア富豪のUKからの退避（ロシアマネーのロンダリング先でロンドンの不動産が使われていた。）などが指摘されており、UAEが選ばれる理由が、いろんな意味での”魅力”であることが、推察できます。