野嶋 剛

鄭氏が桃園市長時代に収賄したとされるのは500万台湾ドル（2500万円）。かなりの金額です。有罪になれば鄭氏の政治生命は終わるでしょう。鄭氏は、民進党のなかでは次の総統候補の一人です。ですが頼新政権のもとでは内閣などの要職から外れました。頼総統とは同じ新潮流という派閥出身ですが、両人の関係は良好とは言えません。頼新政権にとってダメージになりますが、一方で、頼総統が鄭氏の影響力を削ぐために立件にゴーサインを出したとの観測も流れています。

個別の事案としては中国人のスタッフが母子を庇って怪我を負ったことも含めて一個人の犯罪行為として受け止めるべき。一方で、反外国情緒の高まりがあり、先日の米国人への襲撃も含めて、愛国排外主義からの暴力への連鎖という事態に対して一定の警戒感を在中国日本人社会が持たなければならないことも事実。この両者を切り分けながら論じていくことがまずは重要ではないか。

現在の民進党政権は頼総統も蕭副総統も含めて大抵は「台湾独立派」と認定されますが、一方で、もし民進党の中から「中国と統一すべきだ」と言い出す人物が出てきたら、それは英雄と位置付けられるはずです。つまり独立派の認定は常に流動的で、中国の主観によるものです。これは法律ではなく、規範のようなものであり、法適用をどんな時にどんな形にするかは中国の共産党政権の匙加減ということになります。香港の国安法も同様ですが、本指針も域外適用も認めるものなので、海外で台湾の統一に向けて中国へ厳しい意見を開示することもまた「死刑」の対象となり得るということで、海外での台湾問題をめぐる言論・研究活動も萎縮させようという狙いもあるかと考えられますね。

EV車に代表される多額の補助金をつけて製造した割安の製品を国外に大量に輸出し、各国のライバルを圧倒して市場を支配するというステイトキャピタリズム的な中国の手法に対して、欧州ではここ数年急激に警戒感を強めている。今回の声明にこの内容が盛り込まれたのは欧州国主導の議論がサミットで行われた成果のように考えられる。

台湾について、日本政府の公式的立場は「基本的価値観を共有する極めて重要なパートナーで、大切な友人」であり、非公式の実務関係のさらなる深化をはかっていく、というもの。その台湾で民主的に選出された新総統の就任に祝意を表するということは、日中関係の精神に何ら反さない、ということ。ただ、日本政治をここまで台湾へ友好的にさせたのは、この10年の中国の変貌（日本として好ましくない方への）が大きく影響している、ということを中国側に認識してもらいたい、ということを公式非公式に中国には伝えていくしかない。

中国の駐日大使は赴任前に「日本の親台湾派をなんとかしろ」というミッションを授けられてから来日します。今回、台湾問題について呉大使はいつもより強いプレッシャーを習近平指導部から受けているそうです。言いたくはないけれど、言わざるを得ない、ということでしょう。ですが、それはあくまで中国国内での「受け」を狙ったもので、対日工作では「受け」は悪く、逆効果しか生みません。仕事が今後日本でやりにくくなる呉大使には同情もしたくなります。

「国会のねじれ現象」によって独立志向を封印した、という解釈はちょっと違うような気がします。「すでに独立していて、独立をあえて論じる必要はない」というロジックを蔡英文政権が唱えて国際社会でも評判がよく、それを受け継いでいる形ではないかと思う。現状維持路線は台湾の政権与党ならば選択肢なくそこに落ちつく主張で、特段そこにポイントはないと思います。

中国外交部の報道局長時代にも記者会見でよく見かけた人だが、その後順調に習近平政権下でキャリアを積み、次の外務大臣候補とも目されている。中国は党が政府の上にある国。党対外連絡部のトップは重いポストでこの人が来るということはそれなりに中国が対日関係を再構築したいとのシグナルではある。ただ、全面的に日本と組む、ということはない。米国への牽制も含めて、どこまで岸田政権と関係改善に取り組めるかの見極めに来たのだろう。

「宗教の中国化」というとちょっとぼやっとしてしまいますが、正確にいえば「宗教の国家化」ということで、本来は国家を超えた権威を信仰する各宗教を、国家の統合下に置こうとするもので、そのなかで当局の匙加減で、各宗教の独自性を弱める作業が続いているという感じでしょうか。心の中の信仰までには介入しないが、集団としての布教・PRには厳しく目を光らせています。

このランキングについて違和感を感じる人も多いでしょうし、私も長年報道機関にいて、外国のメディアとの違いもある程度わかる人間としては「そこまで低くはないのではないか」と思います。一方で、ジャーナリズムに携わる人材の流動性の低さ、横並び報道の多さ、外国メディアやフリーランスに対する記者クラブの排他的対応などが、こうした調査を担当する人々の見方に影響を与えていることは間違いありません。ランキングの低さが不名誉なことだと感じるならば、どのように上げるかを考えて改善点を相手に突きつけるという作業に、大手メディアでつくる日本新聞協会などが取り組んでもいいかもしれません。

天才的な発想とネットワーキングのスキルを持つタン氏の実力は疑いようながないが、一方で、閣僚として新設されたデジタル発展省の舵取りがうまくできたかといえば台湾社会での評価は厳しい。自由なウエブ環境を信奉するタン氏と、中国の認知戦対策でTikTokなどの規制を求める民進党当局との間には、理念と現実との間で、温度差がかねてから存在し、今年１月の総統選挙での苦戦を受けて、タン氏に留任を求めないという党内世論が形成されていった。残念なのは、デジタル担当の無任所大臣であった時代にコロナ対策などで縦横無尽に発揮された長所は、一つの省の大臣に制約される立場に変えたという適材適所の問題があったことである。

各地が競うように大会を開催して賞金額が釣り上がっていく中国のマラソンブームのなかで、アフリカなどの招待選手たちが各地の大会に参加し、賞金を荒稼ぎしながら盛り上げているのはよく知られた話。そのなかで、今回がどうかというのはまだよくわからないけれど、いいか悪いかは別にして、招待選手間で実力差があまりない場合はあえて最後は競い合わずに「次はお前が一位ね」というのも起きえるだろう。顔見知りの地元中国人選手のメンツを立てて勝利を譲るというのも、賞金稼ぎの処世術という面から理解できるし、主催者からの暗黙の打診的なものもあるのだろう。