広木 大地

先行している企業が、ロビイングして規制団体をつくり、新規の参入障壁を高めつつ、政府の介入によるリスクを下げるという極めて自然なアクションだとは思います。かつてMicrosoftが受けたような規制や、FacebookやGoogleが受けたような過剰なバッシングや規制になってしまう前にプロアクティブに対応するというのを学んだということなんでしょうね。

欧州がブランド、北米がイノベーションを売る世界で日本は何を売るのかということを本気で考える必要があるなと。全方位で戦うのは難しい。一つあるなら、健康とか？難しい

技術的には、ナンセンスな話をしてるなという感じはするのだけど、確かに「悪用可能」にといえば、そうなのかも。ただ、GPTに被せたインストラクションのレイヤーが回避可能だとして、生のGPT3.5自体公開されてるのでそもそも関係ない話に聞こえてしまう。しかし、一般の人から見て、どうかという目線は確かに考える必要はありそう。

DMMとテレ東って同じビルじゃない？

なんかまあこういうのもいいんだけど呆れる話だよな。国産に近い形のLLMなり、その支援をちゃんと形にしないとデジタル敗戦は続くよどこまでも。

太平洋って英国まで続いてたんだ（爆 太平洋を跨いで冷戦構造が新たに作られようとしているなかで、インド、アメリカを含む自由経済圏で、大きな連帯ができたらいいけどどうなるものか。

覇権国家は、二位の国に対して三位、四位らと組んでありとあらゆる難癖をつけて追い落とすというのは歴史が示すところであり、わが国においては常識的な教養として身につけていてほしいところ。

これはAIの倫理問題なんて高尚なもんではなく、急速な発展に伴う「単なるバグ」で普通に人間が引き起こした普通の出来事で、OpenAIの中の人も凡ミスするんだなぁ、人間なんだなぁぐらいのことです。

よりにもよってLLMのインパクトとして、標的型メール攻撃をする際の文面を考えるのに使えるから危険って、そこじゃないだろ感が強い。 一方、プロンプトインジェクション攻撃にアプリケーションとしては弱いというのはありそうだけど。

米国テック企業のレイオフで理解しないといけないのは、コロナ禍のタイミングでとんでもないスピードで人材採用をしていた点。成長率に合わせた人員規模を見ている中で、調整が必要だったということ。

防衛費の増額は、究極的にはアジア太平洋地域のバランスオブパワーを考えた上での金額的な意味での皮算用でしかないというか机上の空論というか、中国に戦争を決意させないための金額はいくらなのか？という話でしかないのかなと。 で、実際に何に使うの？というと寧ろ企業の研究開発など国内の産業の振興に使えるといいなと思います。外部から調達する以外のことでできれば無駄遣いにもならない。

いわゆるクラウドリパリエーション（repatriation)と言うやつで、パプリッククラウド上に、k8sやコンテナ等でポータブルな形でアプリケーションを配置できたら、台数が必要なものやコストを抑えたいところをオンプレを使うと言う戦略だと思われます。注意が必要なのは、この流れは北米でも一定起きており、アプリケーションのクラウドネイティブ化（ポータブル化）を十分に進めたからこそできる戦略でもあります。 円安・ドル高が続く限りにおいて、準備できていた会社ではこういうアクションも考えられるでしょう。ECの競合であるAmazonのクラウドがあるならなおさら。（きっと、法人向けクラウドもやりたいのでは？） しかし、多くの楽天ほどの設備費用やインフラエンジニアを有さない企業では、メリットは出にくい。なので、オンプレ固執している人が周回遅れなのに銭湯走ってるような気分になると厄介なので注意が必要です。