クリエイターや制作会社にとっては朗報。一方でこうして日本が勝てる資産が海外プラットフォームに侵食されていく。 アニメに限った話ではなく、あらゆるカテゴリーで起こっている。 世界が真似できないコンテンツは、観光コンテンツや日本文化コンテンツという独自性の強いものに集約されつつある中、日本発のプラットフォームづくりや世界で戦える事業やコンテンツを生み出していかなければならない。

遂にVPNなしでのアクセスが困難なりましたね。 中国内でも海外中国ネットワークの中でも話題になってます。 結構ディープな話題が多かったので、時間の問題だと思っていましたが、早速ですね。

興味深い分析。 ユーザーとしては一定のキャズムを超えた気がしますが、リテンション(アクティブユーザー)という意味では、 1.タレントや有名人がいかに発信し続けるか 2.より近いコミュニティを形成できるか 3.良質なコンテンツが発信され続けるか などがさらなるブレイクスルーの鍵になる気がします。

中国ベンチャーエコシステムの裏側を現す栄枯盛衰劇。 注目されるユニコーンに目が行きがちですが、裏側にはたくさんのベンチャー企業の屍があるのも事実。 それもチャレンジ数の証なので、再チャレンジを試みるケースも多いのは中国の良い文化であり、ベンチャー育成の大事な要素。 しかしながら、ラッキンコーヒーの栄枯盛衰は株主利益や内部統制やガバナンスの観点から許される結果ではない。中国銘柄やイメージにも影響を与える事案であり、同じようなケースが出ないことを願います。

高口さんの記事に取材いただき、コメントを掲載いただいています。 抖音と快手の両社のライブコマース領域の成長が淘宝の市場をどう切り崩すか、特に快手は成長著しい地方経済の取り込みに注目しています。

消費者データがどこまでの影響力を持つかが示唆される。 人の意思決定や人生に留まらず、国家の基盤を揺るがす可能性を秘めている。それを危惧した国の介入であり規制強化と思っていましたが、分社化で整理されるんですね。国営企業などが介入した持ち株会社になるのでしょうか。いずれにせよ、データエコノミーの未来に注目です。

何よりグローバルにチャレンジする”意志”が必要。かつてのソニーやトヨタもチャレンジャーとして世界に挑戦し切り拓いていった。私も右も左もわからない中国に単身で飛び込み、切り拓く意志を強く持ち、ネットワークや経験を培ってきた。「まずは国内市場」というスタートアップも多いが、「グローバルは当たり前」という起業家の意識と投資等支援者のパートナーエコシステムが必要。お金も人材も仕組みもまだまだ足りない。ただし、始まりはグローバルにチャレンジする”意志”からスタートすると思います。

10月〜12月はW11もあり、中国消費全体も前年比5%を超える成長で消費回復の象徴とも言えるでしょう。しかしながら、ブランドの商戦疲弊、抖音や快手などのソーシャルコマースの追従、アントを含めた独占禁止の流れなど、ネガティブな要素も多々あり、アリババ王国がどこまで成長継続できるか注目です。

中国のライブコマース市場は淘宝網(アリババのECプラットフォーム)が先駆けとして大きく切り拓いてきたが、昨今はバイトダンスの抖音や快手が｢ソーシャルコマース｣としてメディアユーザベースを武器にシェア競争が始まってきている。 もちろん、その他小紅書(RED)や知乎やBilibiliなどにもその波は広がる。 淘宝網は｢物を買う場所(EC)｣から｢メディア｣への拡大を図り、抖音や快手は｢メディア｣から｢EC｣への拡大を図る。 抖音は｢都市｣から｢地方｣へ、快手は｢地方｣から｢都市｣へと市場を拡大してきているが、重複は60%ほど。コマースにおいては快手の方が優勢ではあるが、抖音も快手の約3倍のユーザーベースを武器に大きく仕掛けて逆転していく構図が予想できる。 今後の発展として、VR体験を通じたコマースなど、顧客体験を重視したフォーマットやユーザビリティが生まれていき、浸透していくのではと思っています。

ポーラの中国でのブランド価値やファンはとても強く、B.Aを中心にハイプレステージとしての人気商品が多い。個人的にハイプレステージやハイブランドのオフライン回帰が強まる傾向を感じています。これはオフライン中心だった売り場の時代から、EC展開加速の時代を経て、OMO時代に突入したことで、デジタルと融合したオフラインでの体験デザインが重要性が増していることを物語っている。 ポーラの中国事業躍進をとても期待しています。

中国でも第3波は来ており、限界体制が敷かれています。 省・市・区単位で対応は分かれており、それぞれにしっかりとしたガイドラインが整い、企業も個人も厳粛にそれに従う。 健康アプリによるデータによる接触者把握も隔離体制も整備されており、国・地域・企業・個人などが抑え込みに一致団結する。 「20:00以降はなるべく家にいてください」みたいな曖昧な対応ではない。 2月は春節の帰省や旅行移動も予測値の40%まで下がることが予想されており、観光や移動の出費が下がること、上記のような規制で経済的ダメージはあるが、上記の通り早期復活のための再現性があるため、1年スパンで見れば6%以上の成長は固いのではと感じています。

抖音(TikTok)に次ぐNo2のショートムービーアプリ。 ユーザーベースで言うと抖音の方が群を抜いていますが、これからのソーシャルコマース領域に大変注目しています。