濱野 智成

AppleやTeslaにとって中国は超重市場。 これはP&Gやエスティーローダー、ロレアルやLVMHにとっても同様。日本で言えば資生堂、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニー、花王など、ブランドメーカーにとって中国市場なくして事業が語れない程の重要市場。 リスクが強調される中で、無視できない巨大な市場であることを忘れてはいけない。 特にTeslaは、国産EVにシェアを奪われている。 先日のAppleのCEOTimの訪中にもわかるよう、中国に対するロビーイングをしっかり行い、政経分離な意思や活動の重要性を示している。

インバウンド本丸の中国訪日の完全復活は国慶節シーズンと予測されています。 夏休みにも一定の回復があり、この夏の観光地はかなり人で溢れることと思います。 中国人観光客の戻り方やコロナ前とのトレンド変化として、以下の3点の予想をしています。 (1)ニッチな旅行先の盛り上がり 当社のSNSビッグデータでの訪日観光の定点観測によると､東京に次いで｢小衆(ニッチ)｣というワードがNo.2に上がっています｡合わせて､｢鳥取｣や｢秘蔵の宝物｣というワードが上位にランクイン｡さらに､そこからインサイトを解析すると､｢人気の旅行先はもちろんだけど､皆が行かないニッチな場所に行きたい｣､｢日本旅行で新たなお土産品を発見したい｣という言及が観測されます｡ また､中国の国内旅行では｢躺平(ねそべり)旅行｣というのが流行しており､｢人混みを避けて旅行したい｣というトレンドとつながるポイントでもあります｡ このような背景から､上級旅行者を中心に､個性を大切にしたニッチな旅行体験がブームになるのではと予想しています｡ 私の知人･友人や取引先である中国からのビジネストラベラーにおいても､同じようなニーズが観測されており､これまでのインバウンド集中店舗での爆買いや東京･大阪･京都･沖縄･北海道などの集中的な観光需要からの分散化･多様化を予想しています｡ (2)若者世代を中心とした民泊ブーム そんな中でも､若者世代を中心に流行しているのが民泊｡ これは､コロナ前から｢城に泊まりたい｣などの歴史体験がニーズとして観測されていましたが､特に日本式家屋や歴史のある建造物での民泊には一定のニーズが高まると予想しています｡ (3)グラデーション別の観光需要 コロナ前と後では､上記のような新たなトレンドが生まれると予想していますが､一方でコロナ前と同じような動きを見せる側面もあると感じています｡その予想の背景は､中国人のパスポート保有人数です｡前回のトピックスでも触れたとおり､現在中国でパスポートを保有する人口は1億5000万人ほど｡これから､地方都市在住者や中間所得層の海外旅行のブームが訪れ､その選択肢には日本も有力な旅行先に入ることは間違いないでしょう｡ すなわち､セグメント別に観光需要が多様化し､細分化されたニーズや観光欲求が生まれていくということです｡

少子化問題は、子育て負担、晩婚化、婚姻率低下などが複雑に絡み合う問題であり、一手での解決は難しい。 が、大胆に規制緩和や政策展開する姿勢は見習うことも多々ある。

これは複合的な問題が絡み合った結果だと思います。 1.賃上げなき物価上昇 2.飲みニケーション離れ 3.在宅勤務の浸透 が主な要因ですかね。

リテール事業を営むものなら必見。 アリババの停滞やコロナ影響でニューリテールやOMOの進展が遅れていたが、中国では新たな購入体験や購入モデルが続々と生まれている。 しっかりキャッチアップが必要。

同社にとってこれから最も重要な国であるだけでなく、世界の消費市場においても最も注目される市場。 日本ではスズキが高いシェアを持っているが、多くのケースで出遅れor市場に馴染めていない状況。もっと高い感度と姿勢で市場を理解し、果敢に挑戦しないといけない。自戒も込めて。

ここまでのコングロマリットになって来た際に、それぞれの事業が独立的に成長戦略を描き、資金調達やIPOを行なっていくことには一定の合理性があるのかなと思います。別の強い背景は、財閥解体のような独占的プラットフォーマーへの政府介入により、分散化に進んでいることも影響してると思います。 持ち株会社になるホールディングカンパニーは、それぞれの事業会社がIPOをしていく中で大きなキャピタルゲインを呼び込み、再投資(事業開発やM&A)に回していくと思いますが、そこがうまく機能するか。 Bytedanceも、tiktok事業と抖音事業やBtoB事業をそれぞれ別会社化しており、同じような流れが予想されます。

矢継ぎ早に少子化対策の実行プランが出てきて良いですね。 少子化対策には、経済的支援だけでなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。 所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性も積極的に推進されても良いと思います。 子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。

子供が4人いる立場としてコメントしますと、「児童手当がたくさんもらえるから、たくさん子供を欲しいか？」と問われると、否という回答が多いのではと思います。児童手当が本質的解決策ではなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。 その上で、子供が増えることで経済的負荷が爆上がりするのも事実。 教育費などもそうですが、旅行も飛行機や新幹線は人数分の席確保が必要になり、ホテルも小学生以上になるとほぼ大人と変わらなくなって来ます。 その観点から児童手当の絶対額や所得制限の解消は賛成。 さらに言えば、所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性はもっと積極的に推進されても良いと思います。 子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。

フルコロナによる感染蔓延は昨年12月に概ね集結し、1月後半の春節でも帰省や国内旅行、一部の海外旅行など景気の盛り返しを見せました。 リベンジ消費的な側面もありますが、底の景気はまだまだ安定したとは言えないながら、徐々に上向きな状況。 経済成長率目標もやや引き下げた発表となりましたが、それでも巨大経済が5%成長するというのは大きなインパクトだと思います。

この記事にさらに加えるならば、ローカライズ戦略を柔軟化するために、①一定の主導権を本社からローカルに引き渡す、②それを実現するためにも本社が信頼できる人(カルチャーや理念浸透をでき、成果を残せる人)が市場開発と組織マネジメントにあたる、③何をどこまでローカライズできるのかの前提を見極めて定めた上で、その範囲を超える場合のレギュレーションづくり、も大切だと思います。 海外法人の一番の敵は本社だとよく言われます。 これは日本が海外展開する際にも必要な考え方。 現地をよく知らない大本営が現地の戦略やエグゼキューションに口を出し過ぎて失敗した/している例は少なくない。 かと言ってローカライズも好き勝手やってはブランドイメージの棄損に繋がるので、本社が手綱を強く持ちたい気持ちもわかる。 その間にある適切なバランスに海外展開の成功の領域がある。

本丸の中国を除いて100万人、約6割の回復ですので、順調な戻りと言えると思います。観光コンテンツの魅力に円安効果が手伝い、日本を選ぶ理由が増加中。そんな中で気になるインサイトがありました。 先日､当社の中国在住の中国人スタッフが来日した際に､以下のコメントを残しております｡ 「3年ぶりに日本に来たが、3年前と売っているものが変わっていない。買いたいものがない」 3年ぶりの日本、どんな素敵な商品が並んでいるのだろう、お金遣い過ぎてしまうかもしれない！ とドキドキしていたのに、いざ福岡・大阪・東京に行ってみたら3年前と売っているものが変わっていない。 確かに円安の恩恵はあるが、3年前の人気商品は中国にいても越境で買えるのでわざわざ来て買う理由が無い。 という話でした｡ コト消費はもちろんですが、モノ消費においても、インバウンドは輸出促進の大事なファクター。 その意味で､｢本格回復により､2019年と同様の買い物需要を期待する｣のではなく､｢新たな体験価値の提供｣を意識しなければ､インバウンドの恩恵を受けることが出来るブランドは限られてしまうと直感的に感じています。