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【爆増】世界は今、ニッポンに旅行したがっている
NewsPicks編集部
濱野 智成NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家
インバウンド本丸の中国訪日の完全復活は国慶節シーズンと予測されています。 夏休みにも一定の回復があり、この夏の観光地はかなり人で溢れることと思います。 中国人観光客の戻り方やコロナ前とのトレンド変化として、以下の3点の予想をしています。 (1)ニッチな旅行先の盛り上がり 当社のSNSビッグデータでの訪日観光の定点観測によると、東京に次いで「小衆(ニッチ)」というワードがNo.2に上がっています。合わせて、「鳥取」や「秘蔵の宝物」というワードが上位にランクイン。さらに、そこからインサイトを解析すると、「人気の旅行先はもちろんだけど、皆が行かないニッチな場所に行きたい」、「日本旅行で新たなお土産品を発見したい」という言及が観測されます。 また、中国の国内旅行では「躺平(ねそべり)旅行」というのが流行しており、「人混みを避けて旅行したい」というトレンドとつながるポイントでもあります。 このような背景から、上級旅行者を中心に、個性を大切にしたニッチな旅行体験がブームになるのではと予想しています。 私の知人・友人や取引先である中国からのビジネストラベラーにおいても、同じようなニーズが観測されており、これまでのインバウンド集中店舗での爆買いや東京・大阪・京都・沖縄・北海道などの集中的な観光需要からの分散化・多様化を予想しています。 (2)若者世代を中心とした民泊ブーム そんな中でも、若者世代を中心に流行しているのが民泊。 これは、コロナ前から「城に泊まりたい」などの歴史体験がニーズとして観測されていましたが、特に日本式家屋や歴史のある建造物での民泊には一定のニーズが高まると予想しています。 (3)グラデーション別の観光需要 コロナ前と後では、上記のような新たなトレンドが生まれると予想していますが、一方でコロナ前と同じような動きを見せる側面もあると感じています。その予想の背景は、中国人のパスポート保有人数です。前回のトピックスでも触れたとおり、現在中国でパスポートを保有する人口は1億5000万人ほど。これから、地方都市在住者や中間所得層の海外旅行のブームが訪れ、その選択肢には日本も有力な旅行先に入ることは間違いないでしょう。 すなわち、セグメント別に観光需要が多様化し、細分化されたニーズや観光欲求が生まれていくということです。
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児童手当の所得制限、撤廃を明記へ 政府の少子化対策たたき台
朝日新聞デジタル
濱野 智成NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家
子供が4人いる立場としてコメントしますと、「児童手当がたくさんもらえるから、たくさん子供を欲しいか?」と問われると、否という回答が多いのではと思います。児童手当が本質的解決策ではなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。 その上で、子供が増えることで経済的負荷が爆上がりするのも事実。 教育費などもそうですが、旅行も飛行機や新幹線は人数分の席確保が必要になり、ホテルも小学生以上になるとほぼ大人と変わらなくなって来ます。 その観点から児童手当の絶対額や所得制限の解消は賛成。 さらに言えば、所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性はもっと積極的に推進されても良いと思います。 子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。
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成田空港、外国人客3年ぶり100万人超え=1月実績
Aviation Wire
濱野 智成NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家
本丸の中国を除いて100万人、約6割の回復ですので、順調な戻りと言えると思います。観光コンテンツの魅力に円安効果が手伝い、日本を選ぶ理由が増加中。そんな中で気になるインサイトがありました。 先日、当社の中国在住の中国人スタッフが来日した際に、以下のコメントを残しております。 「3年ぶりに日本に来たが、3年前と売っているものが変わっていない。買いたいものがない」 3年ぶりの日本、どんな素敵な商品が並んでいるのだろう、お金遣い過ぎてしまうかもしれない! とドキドキしていたのに、いざ福岡・大阪・東京に行ってみたら3年前と売っているものが変わっていない。 確かに円安の恩恵はあるが、3年前の人気商品は中国にいても越境で買えるのでわざわざ来て買う理由が無い。 という話でした。 コト消費はもちろんですが、モノ消費においても、インバウンドは輸出促進の大事なファクター。 その意味で、「本格回復により、2019年と同様の買い物需要を期待する」のではなく、「新たな体験価値の提供」を意識しなければ、インバウンドの恩恵を受けることが出来るブランドは限られてしまうと直感的に感じています。
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