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【JTC必見】エリート主義のNTTが、年功序列をぶっ壊す理由
大村 真樹外資IT Solution Sales
年功序列制度を取っ払い、実力主義ベースに切り替えるという事は、これはもう人事制度の大変革な訳で、どうしても労働組合との交渉が必要になります。
しかし今のNTT労組は、特に若い社員からの支持が希薄です。毎年毎年見かけだけの春闘、連合の政治活動にだけはお熱。大してベアも勝ち取れずに、毎月3000円程度の組合費だけは天引きされていく。なんの意味があるのか、と。
挙げ句の果てにドコモの再編ではドコモ社員の給与レンジがNTTグループ全体に合わせるべく、「改悪」されました。しかし政府主導のベア働きかけで他の大企業は大きくベアを勝ち取っている。モヤモヤ感を募らせて組合を脱退する若い社員も多いと聞きます。
そうして労働組合が組織力も交渉力も、そして社員からの支持も失った今こそ、経営側としては「大変革できる千載一遇のチャンス」なんだと思います。
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
大村 真樹外資IT Solution Sales
FinTechベンダーの雄であるマネーフォワードと共同でスタートしたオリジナル家計簿アプリ「スマー簿」は終了させる事を発表している一方で、証券会社を買収し、その目的に『決済分野を中心に投資・融資・保険等のFinTechサービスも併せて、お客さま一人ひとりのマネーライフをサポート』と謳っている。
つまり、金融・FinTechを伸ばしたいのか伸ばしたく無いのか、戦略がいまいちチグハグに見えます。
なお、マネックス証券側としては、SBI・楽天が国内株手数料無料合戦で殴りあう中、このチキンレースにはついていけない。そうした判断も買収劇の原因の一つにあるのかもしれません。

【完全図解】世界秩序が「100年に1度」の転換点に立っている
大村 真樹外資IT Solution Sales
歴史に学べば時々の覇権国は流転するのが当たり前で、それこそ、かつては太陽の沈まぬ国、今は斜陽国扱いのイギリス(イングランド)だって、16世紀にライジングしてきた新興国家だったわけです。
この100年だけに絞っても、それこそ焼け野原からJAPAN as No.1した我が国、東西分割統治からEUの盟主たる地位を不動にしたドイツがあるわけです。
次の100年の新たな覇権国がグローバルサウスから出てこようが、それこそ全くノーマークの国がその地位に着こうが、あるいは極論で言えば「今はまだ無い国家」がその役を担ったとて、歴史的事実からすれば何も不思議は無いはずです。

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