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Google、「中国企業」に自動運転車の製造委託 相手はGeely
自動運転ラボ
陳 果祁beauty works CEO
違う観点の話をしてみよう。中国企業に米国企業がタイアップすることはあまり驚かない。私の経験から言うと、 1、そもそも米国人は政府を信用しない人が多い。そのため、政府が中国を制裁しても違法さえしなければ自ら判断する人が多い(中国人もそう言う人が多い)。 2、米国のエリートは相当の自信家が多い。マスコミから得た情報よりも自分の目でみて判断する人が多い。問題無いと判断すれば、たとえ国に反対されても突き進む。TIKTOK があれだけトランプ氏に反対されたが、経営者は米国人だ。 3、米国人は子供の頃から人種差別がダメと教わった。したがって、中国共産党と中国人を意外にきれいに分けて考えている。ましてやBAIDUを始めとする中国企業の創業者は米国の大学出が多い。昔から中国人留学生が米国の一流大学に多く、OBの繋がりは想像以上だ。そうだ、ZOOMの創業者も米国在住中国人、笑。まあ、イーロンマスクも帰化組だし、(^^)。 こうやって各企業が利益を出してこそ、GDP=付加価値が増大し、結果的に国に貢献するほうが正しい方向。 残念ながら、私の大好きな日本はGDPをどうやって増やすかに手を打つ前に国防費を増やす結果、教育費などから予算を取るしかない。。。
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王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ
ビジネス+IT
陳 果祁beauty works CEO
当記事はアリババの撤退を2点の理由だと分析。 1.集積度が高いので、「距離的理由や時間的理由」がない。 2.EC市場規模が小さいが、プレイヤーが多い。 だとしたら、本当は日本と比較ではなく、シンガポールと比較をしてほしいと思った。あるいは東京との比較も面白いかもしれない。東京の半分の面積に750万人とあるが、東京は1400万人の街で、近隣県からの流動人口をカウントすれば、集積度がほぼ一緒。 また、EC規模も日本の1/3以下とあるが、人口を考えると、一人当たりのEC規模は日本の5倍くらいあり、だからプレイヤーがいっぱいいると思う。 私はマーケターや経営者として考えると、そもそも国境を越えて成功するECはアマゾン以外ほとんどない。香港と中国は国境がないが、通貨が違い、イミグレがあり雇用の流動もない、そして何よりも電子決済の対応が違う。アリペイがアリババの成功の相当の理由となっている。 そして他のプレイヤーより明らかに会社の規模が大きいので、勝っても大勝(シェア50%以上)しないと、効率が悪いことをやってみてわかった。 この2つの理由と推測。いつか香港と大陸は通貨が統一、そしてイミグレーションがなければ進出をしなくてもおそらくアリババの天下となるはず。
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【国際比較】勝てないエリート教育
NewsPicks編集部
陳 果祁beauty works CEO
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「後継者不足」は大企業の方が深刻? 時価総額5兆円「日本電産」が渡せないバトンの行方
ITmedia ビジネスオンライン
陳 果祁beauty works CEO
的を得ている部分も多いが、外国人CEO云々について少し首をかしげる。 1.比較対象が違う。時価総額では、文中に出たインド系CEOグーグル95兆円、マイクロソフトは271兆円。一方、日本電産は5兆円、ユニクロは8兆円、ソフトバンクは9兆円。桁違いではなく、二桁違い!たとえ話だが、日本の中で数兆円のこれらの企業と数百億円の企業のCEOを比べるか? 2.対象業界が違う。文中にて言及された米国2社はIT、日本は2社がメーカー、1社は投資業。 3.対象人間が違う。グーグルのピチャイ氏は米国の大学、ナデラ氏は米国の大学院を出ている。つまり片方は10代後半から、片方は20代前半から米国にいる。ましてやインドは連邦政府の公用語として英語が指定されている。逆に、日本の外国人CEOは武田薬品や三菱ケミカルなど、どちらも日本に滞在歴がほとんどなく落下傘的な「本当の外国人CEO」。 日本の大企業後継者不足は確かに深刻の問題。下記の観点はどうか? アップル:355兆円、クック氏は38歳のCOOとして入社。13年後CEOへ。 マイクロソフト:271兆円、ナデラ氏はサンマイクロで数年、25歳にマイクロソフトへ入社。22年後CEOへ。 アマゾン:182兆円、シャシー氏はMBA卒後すぐ29歳にアマゾンへ入社。24年後CEOへ。 グーグル95兆円:ピチャイ氏は2年マッキンゼーの後32歳でグーグルへ入社。15年後CEOへ。 共通点: 1.(比較してはいけないが)日本電産などのような外部CEOではなく、最低でも13年間経験、アップル以外は若くしての入社組。 2.CEOになる人は50歳前後。 3.どちらも生まれて政府公用語は英語のCEO。 4.どちらも国籍は米国。 こういう比較記事のほうがよりヒントを得やすいではないかと思う。意外と米国企業は保守的なところとオープンなところを両方備えてると私が思う。
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テレビ新時代へ 逆風に変革なるか 総務省の検討会が提言
東京新聞 TOKYO Web
【データ分析】給料と士気、高い会社と低い会社を実名公開
NewsPicks編集部
陳 果祁beauty works CEO
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ペロシ氏、台湾を見捨てないと明白にするため訪問-蔡総統と会談
Bloomberg
陳 果祁beauty works CEO
このタイトルは違和感がある。できるだけファクトだけを並べてみる。 1. 1945年中国は内戦突入。トルーマン氏は原子爆弾を落とす勇気があるが、キリスト教徒の蒋介石を毛沢東から見捨てた。共産党軍に海軍がないため、米国艦隊を揚子江に出して、川を境に北を共産党支配、南を国民党支配にする案にも同意せず、結局蒋介石が負けて台湾に逃げた。 更にトルーマン氏は「台湾不干渉声明」を出して、台湾を守らない宣言をわざわざした。当時中国の政府である中華民国は国連の創設国で常任理事国だが、支配できるのは台湾だけとなった。 2. 50年代の朝鮮戦争時に、アイゼンハワー氏は艦隊を出して国交のある中華民国を守った。 3. 70年代中国は悲惨な文化大革命の真っ最中だが、米国は中華民国と断交し、共産中国と国交樹立。国連からも創設国の中華民国が追放(離脱)され今日に至り、マスコミで中華民国ではなく台湾と呼称するようになった。ウクライナよりも弱い立場、つまり国として認められない存在にした力は中国になく、米国にあった。圧巻! 4. 二十世紀直前にも米国衆院議長が台湾に入った。しかし先に北京に行き説明をした上、台湾を数時間のみ訪問。因果関係があるかどうかは分からないが、その後2000年に台湾では独立志向の民進党が政権を取り、2001年中国はWTOに加盟した。 少し主観的な見解を言うと、米国は中華民国(台湾)を見捨てないというのは滑だ。「台湾問題」を作った張本人だ。もちろん80年近くも見捨てたり守ったりした米国の政治家は米国の利益を最大化してきた。 戦後広大な中国で非共産党政府(特に蒋介石は日本留学組)は日本と手を握ることが見えていた。なら、共産党政府のほうが米国の国益にかなう。一方朝鮮戦争時は共産主義国家が一気に勝過ぎても具合が悪いため、台湾を守った。冷戦時ソ連に対抗するため、台湾を切り捨てて、動乱中の中国でも構わず手を結んだ。その際に中華民国には武器を売ることができる条約を結んだ。つまり、中国には一つの中国と言い、台湾にはお前を守ると言う政策はまさしく米国の国益につながった。 何も問題がないし私も米国を嫌っていない。自国の利益を第一に考えるのは当たり前だ。ただこれらのことを知った上でニュースをみると景色が違ってくる。
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