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「国立大の学費を年間100万円上げる」提言に違和感の声、続々「裕福でなくてもいけるのが国公立じゃないの?」「奨学金返済がどれだけ大変か」高等教育の門戸はどうなる?
集英社オンライン
陳 果祁beauty works CEO
僕は慶應出身だが、当時は貧しい中国からきた学生だったため、入学金や学費を貯めるのに時給700円のアルバイトをしながら日本語と各科目の勉強を2年もしてきた。そのため学費は安いほうが良いと言う意見は頷く。 しかし、ほとんどAで卒業した自分でも正直に言うと、勉強をしたと言えなかった。では、僕にとっての大学とは何であったかを自問自答すると、当時ジャパンアズナンバーワンである日本の同年代の人々と同じ生活をしたかった。 そのため、伊藤塾長の発言は良いかどうかが分からないが、大学に何の目的で入るか、そして日本の大学の改革をもう少し考えたら、もしかしたら学費を上げることが妥当かもしれない。 学費が1000万円する米国と学費がゼロのドイツはどちらも立派。だが、世界の時価総額上位のCEO、世界の名医、高名な科学者、文学者の出身はどこかを考えるときに、どちらが国力につながっているか?伊藤塾長は米国の経歴があり、危機感があるかも。日本は30年後若者が更に少なくなり、日本人の学者は今でも高い給料を求めて米国に行っている。30年後はどうするか?野球はマイナリーグ化してもいいが、教育は国の根本であり、学費の高い米国に吸い取られるのはまずくない?日本の大学に頑張ってほしい。 そして僕が子供には、よほどやりたいことがなければ大学に通わなくても良いと言っている。シェフでも、ドライバーでも、自分の力を出し切れば先進国である程度の生活はしていける。本当の大学の姿を考えるべき時代になってきたかもしれない。
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【衝撃】1LDK10億円でも売れる、中国人富裕層の圧倒的資金力
NewsPicks編集部
陳 果祁beauty works CEO
正しい記事。 付け加えると、中国人は家族思いの人が多くてその家族の範囲は親も入る。日本は子どもの教育費が安いのはメリット、しかし親を呼べないのはデメリット。 教育費と言ってもインターのはなし。同じアメリカンスクールやブリティッシュスクールは日本の場合、300万円未満だが、中国は600万円。日本の教育よりも中国の富裕層はほとんど欧米の教育を選択するので、これらのインターはいま中国系が急増中。 一方、親を呼べないのは欧米などほかの先進国に比べて中国人富裕層にとってデメリット。 米中はあれだけ戦っているが、ビザは日本よりも柔軟。米国の時価総額上位企業の創業者や経営者は何割外国のルーツを持つ人?かのイーロン・マスク氏も外国人だった。僕は日本政府が外国人富裕層を狙った政策を練ったほうが良いと思う。 空き家問題、少子化問題、小学校の定員不足問題、社会保険問題などが解決される可能性がある。例えば社会保険は外国人は富裕層から一括で数十年分を徴収することや、公立校も無料にせず一定の金額を取るなど、国籍よりも今までの貢献度合い(税金や社会保険)をみる政策を生み出せば、貢献してきた日本国民にとってメリットがあり、公平性があるのではないか? 何よりも狙いは外国人富裕層の子ども。日本で育ったら、張本兄弟みたいに完全な日本人になると思う。 日本の政治家はここまでビジョンを持つかな。。。
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【麻布競馬場】僕が出した「賃貸 vs 持ち家」論争の答え
NewsPicks編集部
陳 果祁beauty works CEO
僕はこの方の論点に同意できない。 1.資産性と居住性を対立に語るところ。僕も南の窓が絶対的条件でありながら、資産性も大事。要は時間をかけるかどうかの違い。作家さんは天才肌が多いのでロジカルに仕事ができない方が多い。僕はその逆。国交省のホームページかを始め何十社のホームページを調べ、不動産会社もたくさん付き合い、半年以上掛かったがいい物件に出会えた。この作家さんが両立できないかもしれないが、できる人もたくさんいる。 2.不動産も対立にあるわけではない。大谷翔平と野球対戦の例は間違い。別に不動産と対戦しないと家を買えないわけではない。不動産に比べて我々は素人。その通りだ。だからちゃんと使うこと。僕は経営者で著者は作家さんだからかもしれないが、いろんなプロの手伝いがあれば結構物事は進む。こちらは素人でも不動産を仲間にできる。 3.若者が港区から逃げているとおっしゃる。しかし、国交省を始めいろんなデータをみると、逆なんだよね。ファミリーが郊外へ、若者が都心へと言うのが流れみたい。 恐らく数時間もあれば日本の不動産はどういう状況にあるかがすぐに分かる。この10年は相当値上がりしたが、30年でみたらどうか?30年前はバブル崩壊後の94年を指している。日本円で値上がりしているが、米ドル建てでみたらどう?金利はどう?などなど、勉強をしようよ。 賃貸派でも自宅派でも、勉強をすることが一番。経済誌のNPは分かりやすくデータをまとめてくれるから有料の価値があり。
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観光客次々と白ナンバーに…出国前にアプリで予約・決済 成田空港“白タク無法地帯”
テレ朝news
陳 果祁beauty works CEO
解説すると 1,中国はライドシェア大国だが、当然違法な白タクを取り締まっている。しかし、日本と違ってナンバープレートで識別をしていない。予約アプリが取り締る責任を負っているから、一般人は大手アプリを使えば違法なものに出合う確率が減るだけでなく、空港などでライドシェア専門の待ち合わせ場所がタクシーと別にある。タクシーよりは高額だが、金額を出せばいろんな車種を呼べて、便名を入れれば遅延でも待ってくれるなど、各予約アプリが自由競争をしていて、タクシーよりは使われている。 2,ほかの国に行くときもご当地のアプリかウーバーを使う日本人も違法な車がくると思わない。 つまり、日本政府は本当に白タクを取り締まりたいなら、白タク運転手を捕まえるではなく、シンプルに大手旅行アプリにメスを入れることだ。ちなみに中国一位の会社は米国で上場し、日本でもビジネスを展開しているのに、何でやらないだろ? 日本ではウーバーを規制するが、海外の旅行アプリは規制しない、考えられる理由は被害者は外国人だからしかない。日本のマスコミはもっと政府にこの点を突くべき。 産業としてのライドシェア問題が国会で解決されれば、いずれは日本も世界に近づき、日本の物価に相応するタクシー運賃に変わるはず。まあ、成田から都内だと、5000円から1万円あたりになる日がくると思う。
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アリババグループ、事業6分割へ それぞれIPO検討も
Reuters
陳 果祁beauty works CEO
各プロが指摘し忘れたことを中心に補完する。 今回の分割は正式名称として1+6+Nで、1はアリババグループ。つまり、完全な分割ではなく、ホールディング機能は維持。ちなみに、Nはその他の事業、大きいのはアリ健康、銀泰という百貨店や、ちょう有名スーパーのフーマ。 現在のCEOは引き続きグループ(1)のCEOとして君臨するが、6の中のクラウド事業の企業のCEOも兼任する。これはとても重要なシグナル。 また、アリババは分割と統合の繰り返しをやってきている。2012年にジャックマー氏は社内分割を発表。しかし、その後のCEOの張勇氏(現在のCEO)は統合を発表。特に技術部門を集約。正しいかとどうかは別として、ジャックマーさんがいなかったせいか、経営の問題か、アリババは業績が悪化。ECはシェアを落とし、特にTIKTOKなどにやられ、生活アプリの餓了MAは美団に負け、良いことがなかった。 これらのことを考えると、今回の分割はマー氏の意志によるものの可能性が大きい。彼の持論であるから。もちろん政府の意志の可能性もあるが、恐らく政府はお前たちは何とかせよと言っているだけで、具体的なものはマー氏がやった可能性が大と推測。 何れにせよ、結果論としては健全な方向に向かう可能性があり、注視すべき。しかし、6社は全部生き残れると思わないので面白い!
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【徹底解説】狭まるTikTok包囲網、トップが語った3つのこと
NewsPicks編集部
陳 果祁beauty works CEO
私はTiktokを全面禁止にしても良いと思っている。しかし、 禁止の理由をGoogleなどのサービスが中国でできていないことを理由にすればいい。米国はやはり民主主義国家で、一個人や一企業を裁く際に証拠が必要。当時の中国政府はGoogleに対してサーバーを中国内に置かなければ免許剥奪と通告し、Googleは撤退を決める、といったプロセスがよほどスマート。 もう一点、周CEOはシンガポール人でロンドン大ハーバード大出の所謂西側マインドの人。公聴会での議員たちの悪態はどうしても僕に米国人至上主義に見えてならない。マナーの分からない人たちではないはず。 米国は強大になったのは法制度、そして自由平等の精神があるからだと思う。Googleの創業者は旧社会主義国家出身者、イーロン・マスクも南アフリカ出身、Zoom創業者は中国人など、これが米国の強さの源泉のはず。Tiktokは米国企業で米国人CEOで親会社が中国企業だが、その親会社の役員も中国人2名に対して米国人3名だ。 相手を信じないのは確かに分かる。しかしそれで断罪するのはどうかと思う。専制主義国家を普段から軽蔑しているからこそ、威風堂々とやって欲しい。これからも監視の目を緩めず、そしてIT世界一なので、GAFAMに技術的に方法論を集めて立証し、最後は課題をTiktokに出すような、大人の議論をすれば良くないか?
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中国女性「沖縄の無人島を購入」 SNS投稿に注目集まる
共同通信
陳 果祁beauty works CEO
土地購入と領土はを勘違いしてる中国人も日本人も残念だ。 私が思う領土は施政権と防衛権の2要件がある。前者は法律や警察などを指す。外国人が日本で土地を買っただけで中国人はビザを貰える法律がない。審査によって土地を買ってもオーナーは来られない場合がある。(日本人はコロナ前に中国に14日ノンビザで入れるが逆はない) 後者は例えは香港。中国の一部であるが、実は中国人も香港に行く前にビザが必要。また香港はわずか数年前まで最高裁に英国籍の裁判官がいた。これらは全部香港の法律に沿っていて、防衛は中国の役割だが、施政権が制限される事例。 米国はむしろ中国人に投資を奨励している。一定の土地を買うと滞在ビザを出す。日本はない。豪州は外国籍の人間が不動産を買う場合は特別な高額な税金を負担させている。これも日本はない。 本当は外国人に土地を買わせることにより自国民が潤うような政策を取っている。これで領土が変わらないからだ。そもそも民主主義国家の土地は私有地があり、売買を止めようがない。法人で土地を買収する場合も制限ができないし、株主はたくさんいても不思議ではない。 最後に、中国の土地は日本人が買えないのにと言う人がいるが、中国の土地は我々中国人も買えない事をご存じないかな。しかし、日本人も中国人も不動産を借地権で売買できる。北京のど真ん中にかなり大きいホテルを持っている日本人を知っていて、先週会った際に確認をしたが、まだ保有しているそう。あと、香港の土地は外国しでも中国人でも買える。
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