増田（ソウタ） 幸美

DMARCを一番厳しいポリシーで搭載することによって、その会社のドメインになりすました攻撃は皆無となります。つまり、自分の会社につながる顧客や取引先も守ることにつながります。 またセキュリティ効果だけでなく、なりすましメールに、関する問い合わせも激減するため、コールセンターの労働負荷を大きく低減することもできます。

エーザイ、コクヨとランサムウェア攻撃が目立っています。しかしプルーフポイントがおこなった調査によると、日本が身代金を支払う率はさがっており、他の国との比較の中でもっとも身代金を支払わない国ということが分かっています。

「セキュリティ についてよく分からないなら、とりあえずiPhone」という一番簡単な対策を勧められなくなるのはイタイ。

サイバー「脅迫」による風評被害は無視できるものではないため、プラットフォーム側の迅速な対応が必要です。

攻撃者はアメリカ軍内のネットワークに、ネットワーク機器の脆弱性を用いて侵入したあと、マルウェア（コンピュータウイルス）を使うのではなく、正規のツールやコマンドを使って操作したようです。この攻撃の仕方では、ほぼ証拠は残りません。攻撃者の身元をどのように特定（アトリビューション）したのかが、気になります。

アメリカ軍内のネットワークに、ネットワーク機器の脆弱性を用いて侵入したあとに、マルウェア（コンピュータウイルス）を使うのではなく、正規のツールやコマンドを使って操作したようです。このような攻撃手法では、証拠はほぼ残らないため、攻撃者の身元を特定（アトリビューション）するのはかなりの難易度です。。

類似の文字列を使って、人を勘違いさせる騙しのテクニックは、古典的でありつつも未だ有効です。人の脆弱性を狙うがゆえに、システムではダイレクトに対応できないことが多いです。

多要素認証を迂回する攻撃は、メールの世界ではすでにアンダーグラウンドでサービス化されています。フィッシング アズ ア サービスを提供するEvilProxyを使えば、数万円で正規のサイトをミラーリングして写し、ID、パスワード、二要素認証のコードを入手し、セッションクッキーを盗んで、ログインできてしまうサーバーをたてることができます。

ScanNetさんに講演内容をとりあげていただきました。 サプライチェーンリスク対策の基本ともいえるDMARCですが、日本では対策が遅れています。 メールを使うすべての企業、団体で対応していただきたい内容です。

言わずもがなG7への報復ですね。親露派の攻撃グループによるDDoS攻撃は、開戦当初はウクライナ国内への攻撃が目立ちましたが、最近はウクライナをサポートする諸国に対するものが目立っています。

刑事訴追されたロシア人ミサイル・マトヴェーエフは、過去10年以上、サイバー犯罪のアンダーグラウンドで複数のハンドルネームを使って活動しています。その守備範囲は広く、今回訴追されたランサムウェアだけでなく、過去にはDDoSや認証情報の窃取などもおこなっています。 残念ながら、他のサイバー犯罪者と同じく、ロシアの国外を出ない限りは捕まえることは難しくでしょう。

2014年のソニーピクチャーズへのサイバー攻撃、2016年のバングラデシュ銀行へのSWIFTシステム攻撃、日本の暗号資産取引所への攻撃も、北朝鮮のAPT（国家を後ろ盾とするサイバー攻撃グループ）であるラザルスの犯行とされています。 他のAPTと違い、金銭目的で動くことが多く、盗んだ暗号資産をタンブラー やミキサーなどのサービスを使って新しいトークンを手に入れ、足がつかないようにしています。このようなマネーロンダリングができないように、アメリカ政府は、ラザルスが使っているタンブラー事業者に制裁を課しています。