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中国政府「ゼロコロナ」政策への抗議活動に警戒強める
NHKニュース
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
速報ベースですが、こうした動きを受けてか、 本日29(火)中国時間15時に早速、国務院の疾病管理 関連当局からコロナ対策に対する最新方針が出ています ======== ①末端の独断で封鎖を行うことを取り締まり、民衆の  合理的な要求にはタイムリーに対応し解決する ②60-79歳、特に80歳以上のワクチン接種率を上げる ③リスク地域を精度高く特定、封鎖と解放は迅速に行い  解放すべきものは早急に解放する ④先日国務院が発表した20条を徹底して遵守すること  (「密接者 = 5日集中隔離+3日自宅待機」   「密接者の密接者 = 隔離対象としない」等) ⑤PCRの自己採取の可能性に言及(交差感染防止) ======== 目先の対応としての①③④(過剰な封鎖の牽制)、 抜本策の1つとして高齢者ワクチン接種(開放の下地) と言うことが示されています これで完全に収束するかは分かりませんが、ひとまず 対話の姿勢は示された部分はあるのかと思います (ちなみに株式市場は短期的に大きく好感している模様) https://view.inews.qq.com/hotEvent/UTR2021101700284400 (参考)ちなみに政府が全く民衆の声に耳を貸さないか というとそうではなく、例えば2020/3のコロナ初期にも 以下の民衆との対話が行われた事例があるようです ・コロナ初期に3つの出来事で民衆感情/ネット世論高揚  -李医師の死と追悼  -王忠林武漢新書記「党と習主席に感恩すべき」発言  -艾芬「笛を吹く人」ルポの削除と転載イタチごっこ ・民衆の突き上げを受けて、政府から対話メッセージ  -メディア上で「言論統制も民意を反映して行うべき」  -習主席も直々のメッセージとして、   「党と中国人民は武漢に感謝」「愚痴に耳を貸そう」   を発するに至る
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【単刀直入】最強「SHEIN」はサステナブルか聞いてみた
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
これまでに目にしたSHEINに関する日本語記事の中では 最もポイント押さえてあり、良く纏まっていると感じます ビジネスそのものの賛否両論はともかく、まさに中国の 「地の利」を活かしたビジネスであることは間違いなし ・「『世界の工場』として培われたサプライチェーン」  ×「欧米SNSをハックする先進デジタルノウハウ」  のダイレクトな結合  → 中間プロセス圧縮しClock Speedを極限まで高めた   「多品種 ×小ロット ×ハイサイクル」のモノづくり SHEINの例以外にも、デジタル/知能化時代において 「中国の地の利」を活かしたビジネスのパターンが いくつか出てきていることを付言しておきます ・「大量かつリアルタイムのデータ処理経験」   ×「豊富なエンジニアリソース」  → 『海外向けBtoB / SaaSプロダクト』  (営業上、中国の色を消していることが多いが、実は   研究開発拠点が中国のSaaS成功例も出てきている) ・「医療データの入手自由度/コスト」   ×「豊富なエンジニアリソース」  → 『グローバル製薬企業向けAI創薬支援』  (人体共通の探索部分は安く大量に手に入る中国の   検体サンプルでR&Dを行う) 『世界の工場』から『世界のデジタル工場』になってきて いるとも言えるのではないかと思います
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中国がコロナ規制緩和、隔離期間短縮-本土・香港株急伸
Bloomberg
米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に
日本経済新聞
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
ここ2年、中国の半導体領域は、米国の外圧をバネに 「脱米化」「国産化」を掲げ、大量の人材・資金の流入 が見られました(ベンチャー投資でも主要分野の1つに) ただ、今回の米国の規制は、いよいよこれまでと違う レベルで中国現地にもインパクトを与え始めています 端的には14nm以下の先端半導体を中国が自力製造する 道は、この先10年レベルで閉ざされたと言えます ・ASML(蘭)によるEUV(露光装置)の供給停止が  最も大きい要因 ・DUVはまだ停止されておらず、何とか28nmは可能 もし次の一手でASML(蘭)、ニコン・キヤノン(日) が28nm以上の露光装置の供給も止めることがあると、 中国の生産可能レベルは一気に28nm→110nmまで さらに後退してしまいます ・あるいはEDAの供給停止も、同様のレベル感の打ち手 ※ 厳密にはハードもソフトも中古や海賊版による一定の  クッションはある ただ、そこまでやると世界へのインパクトが大きすぎる ため、実際には一定のラインで線引きするのでしょう ・線引きのラインは「世界の工場」「世界の市場」は  許容するが、「世界のR&D拠点」は許容せず?? 現地の声からしても、憎いほど(実際に憎いでしょうが) 狙い撃ちされている、ということかと思います とは言え中国側も逞しいので、こうした制約条件の中、 やれること(例えばIoTやEVへの影響は限定的?)を 進めていく気がします (参考: 基本情報の整理) ・中国半導体業界にとって、特にボトルネックは装置 ・装置の中でも、最大のネックの1つは「露光」装置  -「国産化」: SMEE(中)で110nmまで可  -「脱米化」: ニコン/キヤノン(日)で90~28nm  -「米国規制下」: ASML(蘭)により~5nmへ ・現状ではASMLが14nm以下の提供を停止しているが  28nm以上の提供は停止していない  (米国が勧告を出すも従ってはいない)
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【超速】スマートシティ建設に突き進む中国
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
「スマートシティ」 × 「特定二ッチ領域への浸透」に 関する記事ありがとうございます 「クルマのスマホ化」が言われて久しいですが、まさに 中国の「スマートシティ化」もこの発想をダイナミック に取り入れ、3~4年の試行錯誤を繰り返してきました ・「クルマ=スマホ」、「まち=基地局」と見立てて、  「クルマとまちの両輪で共進化」を目指す ・単なる既存インフラの情報化・効率化に留まらず、  電動化や自動運転化にて、そもそも車両とインフラ  のどちらが何をやるべきか?の設計から狙う  -充電冷却は車載にすべきか  -自動運転センサーはどこまで車載か 等 ・この動きにIT大手も参入、(少なくとも当時は)政府  も大きく後押し  -Alibabaはクルマ側OSをAliOS(上海汽車とJV)、   まち側OSを都市大脳(政府からAI重点企業認定)   と、両側のOSを押さえに行く動き  -Huaweiも、基地局→スマホ端末に展開したように、   モビリティの世界でもまち→クルマの展開を狙う ただ、実際には数年やってみて、 ・標準的な都市をまるごとスマート化はやはり足が長い ・クルマ側OS(インフォテイメント・自動運転)の  水平化が挫折(OEMがネット系に対し垂直化で防衛) といった事情もあり、特定領域(工場・港湾・炭鉱 等) から「クルマとインフラの共進化」が先行中の理解です なお、「クルマとまちの共進化」のいち早い着地として 「EV向けバッテリー交換」は実装が進みつつあります https://newspicks.com/news/7275258?ref=user_227287 (これも高口さんの記事へのコメント)    壮大な構想をぶちあげても、当初想定通りに進まないこと は誰しもあるわけですが、何かしらの形で着地させてくる 点にHuawei含む中国企業/ビジネスパーソンの強さを 感じます。事例として学べるものも出てくることでしょう (参考) モビリティ領域のベンチャー投資においても、 「マス」(乗用車 × 一般公道)への関心は一巡し、 「二ッチ」(商用車/特殊車両 × 工場/港湾/鉱山・・・) に起業家/投資家の関心がシフトする傾向 (工場/港湾向け自動運転や、鉱山車両の電動化は  私自身もカバー中の案件あります)
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「バブルの終焉!?」市場が動揺したテンセントNFT取引所の閉鎖
ITmedia NEWS
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
メタバース(広義) =   「DX化(技術) × Web3.0(社会形態)」 と定義すると、中国政府のスタンスは前者は強く推奨、 後者(NFT含むWeb3.0)は絶対的維持を求める形 ・今の社会のあり方を変えない範囲での効率化・ 試行錯誤は、DX化の一環として社会実装を強く進める ・しかし、中央集権的思想にチャレンジするような  方向性は一切許容しない 本件(NFT)は明らかに後者に触れる話であるため 中国では制約が大きく、大手各社も断念しています ・直接的にはNFTが換金できないことが大きな要因  (結局、AlipayやWeChatで別途送金することになり   Web3.0的な恩恵は全く受けられない) ・より根源的には根本的な社会形態の在り方に対する  相違で今後も様々な規制が予測される ・Bytedanceも国内で制約ある中で、NFTは海外展開  に活路(TikTok基盤の活用) では中国ではメタバース全般が一切ダメかと言うと、全く そうではなく、前者(DX化文脈)では寧ろ、日本よりも 数段社会実装が進んでいる状況にあります ・バーチャルアナウンサーは政府の推奨もあり、全国各局  15人が既に活躍中、オリンピックや宇宙ステーション  といった表舞台の中継も務め、手話も対応出来るレベル ・双方向のやり取りには技術的制約があるが、バーチャル  モデル・KOLは700人(60万フォロー級も誕生)、  アイドルは3.2万人と普及(未成熟でも消費者が許容) ・RPAに人間的要素を付加したバーチャルワーカー・  受付も商用試験導入が開始 ・toCだけでなく、製造設計(例: 車両)といったtoB  活用も見られ始めている 前者(DX化)の文脈でのメタバースは、やはり日本と しても参考になる部分があるのではないでしょうか ・後者(Web3.0)に制約ある中でどこまで突っ切れるか  もまた個人的に興味深いところがあります (参考)中国メタバースの基盤となる土壌 ・ベンチャー投資だけでも、累計で~1,000社が~1兆円を  調達(広義のAI技術を除く) ・世界最大のゲーム/SNS企業に成長したTencent/  Bytedanceがそれぞれ国内外のコンテンツ・技術  (Epic GamesやROBLOX)/デバイス(世界3位の  Pico)に触手
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【黒幕】ビジョンファンドも投資する越境ECの神ツール
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
この20年のマクロな流れにおいて、中国で Digital Nativeな国産ブランドが台頭するのは 必然になってきています ・「世界の工場としての生産力/コスト競争力」  ×「デジタル先進国としてのマーケノウハウ」  といった「中国の地の利」をレバレッジ そうした中、ベンチャー投資業界から見ても 大きく2つの路線で盛り上がりがありました ①中国国内で「新しいブランド(国産)」を  「新チャネル(オンライン×オフライン)」で  「新しい消費者(Z世代)」に提供する、所謂  「新消費」の流れ  -’20年以降、4大主要投資テーマの1つが   「国産ブランド」になるほど投資家も熱狂   (但し、中長期ブランド化・顧客ロイヤル化    は全般的に課題で今はやや反省期・・・) ②海外向けにコスパと、各国のデジタルマーケを  ハックするIT/オペレーションノウハウの蓄積を  武器に展開する「越境EC」の流れ  -記事にもあるSHEINやAnkerが先駆け  -一時は米国Amazonの30%は中国系に 今回は②の路線の話ですが、これもレベル感あり  「集客」 > 「決済」「物流」 >> 「CRM」 の順に成熟してきており、本件も「集客」寄りで 成熟・メガベンチャー化しつつある事例と思います 今後ですが、中国発越境ECも競争激化する一方、 越境EC会社の80%の人員がカスタマーサービス・ 効率化に割かれる人海戦術ぶり(しかも伝統的な メールやSMSが中心)だそうで、CRMといった より一歩踏み込んだ部分が分水嶺になってくる かもしれません なお、中国発のコミュニティ型CRM(SCRM)を 欧米向け越境ECに適用しようという中国ベンチャー もいますが、そうした新モデルごと輸出できたら さらに先進的ですね (さすがにCRMは各地でユーザー習慣も異なり  簡単ではないようですが)
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セコイア・チャイナ、中国投資に過去最高90億ドル調達 市場の冷え込み意に介さず
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
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【難問】「EV充電難民」を救うスゴい黒子企業
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
EV充電の記事ありがとうございます。個人的に 注目しているのは高口さんも言及されていて、 充電の更に1歩2歩先を行く(?)と考えられる 「スワップ×電池バンク」モデルです ・”スワップ” = 「物理的」に電池を分離:  ステーションに行けば数分で満量電池に交換可  -ステーションは’22/4時点で全土1,300箇所! ・”電池バンク” = 「金融的」に電池を分離:  車メーカーによる車両販売と、資産管理会社による  電池のサブスク提供の2本建てで提供 (電池バンクはエンタメ業界の製作委員会のように   スワップステーション/電池管理/リサイクル 等   の各機能を持つプレイヤーの参画で成立) この「スワップ×電池バンク」モデルが「充電」より 更に追い風を受けやすい理由として、「SaaS化× カーボンニュートラルの申し子」という点が注目です ・車両購入者からすると、電池のイニシャルコスト (全体の20%)を負担せず、サブスクで購入可  ← SaaS化 ・中国マクロに見ると、今後10年の発電はほぼ全て 再エネ(太陽光/風力)で補われる中、電力供給の ボラティリティを抑えたい課題にスワップは適合  -ステーションが蓄電所の役割を果たせる  -逆に急速充電は変動を増幅してしまう  ← カーボンニュートラル 勿論このモデルも設備投資が重いのは課題で、様々な プレイヤーが独自の特徴を活かし創意工夫の最中です ・Aulton(奥動)は利用頻度が高く、相対的に収益の 見込みが立ちやすいtoB(タクシー)用途から着手 ・NIOは逆にtoC車両ビジネスのフックとして、  巨大Jカーブを掘る覚悟で赤字出して取り組む ・その他にも、電池メーカー(CATL)や電力企業も  自社の事業領域拡大として積極的です 10年スパンで電池技術自体が革新的に進化したら、 また別のやり方が良いかもしれませんが、短中期での モデルとしては普及が加速するのではないでしょうか 「EV大国」×「Bizモデルイノベーションの宝庫」 である中国からは先進事例が次々と出てきますね 日本企業も本領域で動き始めている企業が数社あり (例:toBスワップ首位Aultonと複数社が戦略提携) ぜひ中国イノベーションの取り込みを、何かしら自社 事業の進化に役立てる動きが進むといいなと願います
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中国、入国者の隔離期間を短縮
AFP
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
私自身まさに今日、入国時の長い長い集中隔離の 14日目(最終日)を青島ホテルで迎えています(汗) 従来の「14+7」(集中隔離14日+自宅観察7日)が 「7+3」に短縮という日中間移動者に嬉しい知らせ ・また今月下旬より就労/帯同ビザに地方政府招聘状 (税収/雇用貢献大きい大企業以外にはハードル有)  も不要となり、少しずつ開放に向かっています なお、本件はそもそも「入国者」と同一リスクレベル 扱いされている「濃厚接触書」の隔離期間を短縮する というのが両輪のもう片方 (他の方のコメントにあるように、中国全体にとって  こちらがより大きなニュース?) 中国国内での生活(特に重点都市)は ・「48〜72時間のPCR検査」を通行証にして生活 ・濃厚接触あれば「7+3の隔離」... 少しずつ緩和/サイクル短縮されつつあるものの、 しばらくはまだまだバタバタしそうですね 外部環境の変化に応じ、最適解というものはどんどん 変わっていくことを肌をもって感じます (デルタあたりまでは確かに中国のやり方はかなり  最適でした。もう数変異で再び中国もフィットする  形に戻ると良いのですが...) 【追記】 ホテル隔離者向けのWeChatグループにて、7日経過 時点で前倒しチェックアウト可能になったとの投稿が 続々と... このスピード感と、ルールをback dateして適用して しまう(既に入国/隔離中の方も対象)あたりとても 中国ぽい(笑)
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上海、都市封鎖を解除 経済活動再開、日本企業も
共同通信
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
何はともあれ、上海で閉じ込められていた仲間たち、 友人たち、仕事でお付き合いある方々、大学の教え子、 自由に向けて大きく前進ということで本当に良かったです WeChatのモーメンツは、本当に自由に外出できた! という投稿と、PCR検査所(各マンション単位で網の目 のように設置)の長蛇の列の投稿で持ち切りですね 少し前にロックダウン・開放がされた深圳の例を見ても、 向こうしばらくは48~72時間以内のPCR検査が通行証 代わりとして必須になるのかと思います (PCR検査が今年最大の成長産業というjokeも、泣) なお、私自身は、実はたまたま(?)ロックダウン直前に タッチの差で上海を離れ、しばらく日本滞在中です そんな私に 「幸運ですね!今は絶対に戻ってこない方がいいですよ。  今のうちに日本でやれることを沢山やってくださいね」 とサッパリとアドバイスくれる上海の皆さんは素敵だなあ と思っていました (ともすれば「お前も早く戻って来て、辛さを味わって  みろ」とか言ってしまいそうな状況でしたし・・・汗) (今回は専門に関係ない一般的なコメントで恐縮ですが) まずはお疲れさまでした! 追記 ユーラシアグループの年初予想は確かに慧眼! 「毒性 vs. 感染力」のバランスの中で、今が一番難しい タイミングでしょう (デルタまで圧勝も、オミクロンで足元掬われている) あと変異株1〜2世代分(半年〜1年?)で均衡点が 良い方に再度動き、政治的にもちょうど良いタイミング でコロナ終了、となると良いのですが...
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Facebookを追い落としたTikTok 中国生まれは何が違うのか
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
もう5年前になりますが、TikTokの前身である Musical.ly(※)の成功の秘訣を記事にしてみました (※)中国人起業家による米国ベンチャー、    Bytedanceが買収してTikTokに改称 ======== 「想像より2歩も3歩も進んでいる中国のサービス」  (2017/10/31)  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51468 【まとめ(引用)】 世界に羽ばたく中国ベンチャーからの学び ・①国内における「危機感」  (競争が激しく選択肢がない)を原動力に ・②最初から「現地の知見・人脈」「用意周到な   アイディア」があったわけでもない ・③「自国の強み」を考えぬいて、他市場展開 ======== 当時の内容と本記事と照らし合わせてみると、やはり 構造は変わらないのだろうと感じました ・①→同じ  -国内競争の激しさが競争力の源泉 ・③→本記事では以下を例示  -「技術」(リアルタイムクロックRTC等)  -「オペレーション/運営力」  -「徹底したローカライズ」  -「ビジネス/マネタイズから考える」 しかし、TikTokだけでなく、記事にもあるような様々な toCアプリが海外で普及しているのですね (私も不勉強で知らないものがありました) ・ライブ配信「Bigo Live」 ・音声メインのボイスチャット「Yalla」 ・東南アジア・中東向けSNS「MICO」 ・マッチング率のより高い1対1ビデオ  チャット「LivU」 ・マッチングアプリ「Soul」の海外版  「Litmatch」  ちなみに、他に日本で普及している中国toCアプリだと ゲームは勿論のこと、No.1カラオケアプリPokekara等も  「中国の競争から脱出」×「中国の強みの海外展開」 に該当しそうですね (Tencent Musicの日本版のような存在、Tencentとは  国内で戦えないので日本で勝負)  追記 「中国の地の利(AI/DX知見×エンジニアリソース)を  活かして海外を先に展開」パターンですが、私自身も AI物流ロボット、文字起こしアプリ、ブロックチェーン ゲーム等の領域に同パターンの投資先があるために、 多少の肌感覚が湧きます
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【変調】消えたユニコーン、復活の鍵はあの人?
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
ありがとうございます、「toC寄り/ネット周り/表側」 の領域はやはり成熟→規制の流れで厳しい状況ですね 一方で、「toB寄り/伝統領域/裏側」の見えにくいテーマ にベンチャー投資の主戦場が移行し、米中デカップリング も進む中、ますます情報が伝わりにくくなっている (&歪む?)とも感じています 情報が伝わりにくい象徴として、まさに記事中で引用 されている誕生ユニコーン数もそうでしょう CB Insightsと、中国側で見る実数は大きな差があります (左はCB Insights、右はITjuziに基づき私が再集計)  ・2021年: 40強 → 97  ・2022年: 3 → 25 さすがに2022年に3社はありえず25社、2021~22年 合計で122社 業界は「製造/ヘルスケア/企業サービス/モビリティ/ 消費財」が70%を占め、登録地は上海トップ、 このあたりも初耳の方は少なくないのではと思います 「中国からユニコーンはもう出てこない、実際に目立った 案件もないじゃないか!」というムードの裏側で、地味な 領域で粛々と力を付けている中国企業が多数おり、 10~20年後に、知らぬ間にtoCネット領域同様に逆転 されていたという間抜けな事態は避けねばならないのでは ないでしょうか (そういう意味で、バランス取れた記事に感謝です。  Factは本コーナー常連のIT juziのデータをふんだんに  活用いたしました m( )m) ======== (参考1)2021~22年の誕生ユニコーン122社の内訳 ・業界: 「toB寄り/伝統領域/裏側」で70%(86件)  -先進製造20、企業サービス20、ヘルスケア17、   モビリティ17、消費財/ブランド12 ・登記地: 実は上海がトップ、主要4省で80%(98件)  -上海33、 北京30、広東22、江蘇13  (上海はヘルスケア/モビリティ(嘉定)/製造(浦東)   に地の利) (参考2)CB Insightsの中国ユニコーン数が少ない理由 ・①人民元建て案件をカバーできず  → それにしても米ドル建ても2022年3社は過少、    抜け漏れ多数・・・ ・②大手企業の傘下企業・スピンオフが非対象  → 定義の問題のためOK。但し、最近は該当案件は減少  (2022年は広州汽車傘下の新エネ車 广汽埃安くらい)
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【崩壊寸前】中国「ゼロコロナ政策」の実態
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
上海におりますが、確かに(コロナ発生直後を除き) この2年間で一番緊張感ある状況と言えるかもしれません ゼロコロナ対策のため、感染者や濃厚接触者のいた マンションやショッピングセンターで次々と2週間隔離や 48時間封鎖があります。また、足元で地区ごとに丸ごと  「48時間封鎖し全数PCR検査→もし陽性者がいたら   2週間封鎖」(対応として食糧備蓄を事前呼びかけ) というローラー作戦が始まっているようで、巻き込まれて いる日系企業/日本人も少なくありません (もちろん深圳はより深刻と理解しています) 今週楽しみに予定していた大学講義も、1年半ぶりに オンラインに戻ってしまいました (私のような外部講師が入校できないため) 一方で、記事の最後にも言及されている  ウィズコロナ転換への観測気球的な記事が出ている 件はこちらです https://mp.weixin.qq.com/s/o8orrTH_1ySJbM4eZurJ0w (中国にお詳しい皆さんであればご存知、コロナ対策の  権威である張文宏氏の投稿) 「ゼロコロナの必要があるのか?」と小見出しをつけた 攻めっぷりで、勿論Noとの明言は避けるのですが、 これまでの対策は意味があったとしつつ、 ・最近の変異種は致死率が低下していること ・ワクチン摂取すれば重症にならないこと ・防疫対策が温和で持続性にあるものに限ること と言った記述はあまり今までオフィシャルに発せられ なかったメッセージのようで、今後の方向転換の可能性 を感じ取る方も少なくないようです 上記記事がまた炎上して消されてしまったら、今までと 同じかもしれませんが、今日現在まだ残っています ゼロコロナに伴う社会コストは、一度それを体験した 人や、海外事情を良く知る知識層などでは、十分に実感 されている面もあるのではと思います 記事にもある通り、「上げた拳を下ろす」のが難しい点が あると思いますが、うまく最適解に着地してくれれば 良いなと願います 【追記】 冒頭の「緊張感」は、「健康被害」と「社会的不便さ」 のどちらを強く意識しているかにつき、やはり人によって 濃淡はありますね 海外事情などに良く触れている人は特に後者中心、 ただ、一般には弱毒化はあまりオフィシャルに発信されて 来なかったこともあり、前者を不安視する方もいる模様
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