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外国人観光客が“入国可能”に 少人数ツアー限定で5月にも
FNNプライムオンライン
藤井 勇人在ブラジル建築プロデューサー/隈研吾建築都市設計事務所ブラジル担当室長
今週からブラジルからVIPのゲストを連れて日本国内の工芸やデザイン巡りをしています。他の方も言われているように、現状では外国人の方が新規に日本へ入国するには最大90日間の商用ビザでしか入国できません。その発行には日本側の受け入れ責任者の詳細な登録、日本滞在中のスケジュールなどの提出が必要で、さらに出国72時間前のPCR検査の陰性証明書、ワクチンパスポートが必要です。さらに日本入国時、空港では再度PCR検査を行い結果が出るまで政府認定のアプリにあらゆる個人情報を登録しなければならず、空港に着陸してから実に4時間半拘束されました。(私は成田空港着でした) PCR検査や検査証明書の提出は外国人のみならず日本人も入国の際に一律に義務とされていますが、空港では英語を流暢に話せるスタッフがほとんどおらず、外国人の方は我々日本人よりもさらに時間がかかっていたと思います。また、空港では身障者や妊婦、乳幼児、年配の方の専用レーンなどもなく一律に行列に長時間並ばされ、密になり、首を傾げたくなる場面が多々あったというのが現状です。 現場で懸命に働かれている方には申し訳ないですが、迷走する日本のコロナ対策をいきなり空港で目の当たりにした感じです。外国人の方からすると、実に非合理的で忍耐力がなければ怒ってそのまま入国することなく自国に戻ってしまう方もいそうな一連の現状でした。
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中銀カプセルタワービル、解体工事が開始。今後の行方は?
美術手帖
藤井 勇人在ブラジル建築プロデューサー/隈研吾建築都市設計事務所ブラジル担当室長
設計者である黒川紀章氏がメタボリズム(新陳代謝)の思想のもと、四半世紀ごとにカプセルを交換することを考えられていたことは有名な話ですが、各ユニットをそれぞれ独立して交換できない構造的な問題があった点や、完成当時、各カプセルが賃貸だけではなく分譲という形でも販売されてしまい、複数オーナーのコンセンサスを取るのが難しくなり新陳代謝を実践できなかった、と言う事情があったようです。さすがの黒川さんも建物の運営側にまで彼の思想を反映することができなかったのでしょう。 逆に言うと、現代の建築、特に集合住宅や商業施設は思想ありきで具現化することはほぼ不可能で、設計者である建築家が事業提案や運営側にまでしっかりコミットしていくケースが多いですが、中銀カプセルタワーが作られて今年で50年、建築家の職能も大きく変わったとも言えます。 それにしても海外の投資家の方であればこの建物をまるまる購入して保存できるだけの理解のある方は星の数ほどいると思うのですが、実際にそこまでマッチング出来なかったというところなのでしょうか。いくつかのカプセルはタワーから解体された後、ユニットとして海外などを巡回する可能性もあると思いますが、やはりユニットの集合体としての姿が見られなくなるのは残念で仕方ありません。
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新変異株「デルタクロン」を確認=ブラジル
時事通信社
ブラジル、ウクライナ人に人道ビザ発行検討 週内にも決定
Reuters
藤井 勇人在ブラジル建築プロデューサー/隈研吾建築都市設計事務所ブラジル担当室長
ブラジルが人道ビザを発給するのは今回が最初ではありませんし、特に珍しいことでもありません。例えば最近では昨年9月タリバンによるアフガニスタン制圧の際も、ブラジルはアフガニスタン人に対して人道ビザを出していますし、ハイチやシリアからの難民も積極的に受け入れてきた経緯もあります。 今年10月に大統領選を控えたボルソナロ大統領のプロパガンダ的に捉えられなくもないですが、ブラジルという国として当然のことをしたまで、という方が今回は正しいと思います。 一方で、ウクライナ中の空港が閉鎖されて陸路での国外退避しかできないこの状況でどうやってブラジルまで来るのか、ブラジルまでの航空券代は全額自腹なのか、など不明点だらけではあります。 移民大国ブラジルには約180万人のロシア人移民、60万人のウクライナ人移民が住んでいます。南部パラナ州にはウクライナ国外では最大規模のウクライナ移民が住む居住区プルデントポリスという市があります。市内の第二公用語にウクライナ語が定められている街です。市民たちはウクライナからの移民受け入れを積極的に歓迎している模様が映されていましたし、距離は遠くても先人たちが作った街や文化があるのは新たに移住してくる移民の方々にとっても心強いことでしょう。 ブラジル政府は口だけではなくしっかりと人道ビザ発給プロセスを公開して、ウクライナの隣国諸国からブラジルの軍用機で移民をブラジルへ受け入れるなどさらに積極的な人道支援が望まれます。
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NYで「プーチンを止めろ」 ロシア侵攻、ブラジルでも抗議
共同通信
リオ集中豪雨、94人死亡=ブラジルで洪水相次ぐ
時事通信社
藤井 勇人在ブラジル建築プロデューサー/隈研吾建築都市設計事務所ブラジル担当室長
ブラジル国内では連日この自然災害が各メディアでもトップで扱っていますが、本当に心が痛む災害です。2/17朝の現時点で104人の犠牲者、さらに35人の行方不明者がいると言われています。犠牲者の方々のご冥福を心からお祈りいたします。 災害があったペトロポリスには私も何度も訪れたことがありますが、大都市リオ・デ・ジャネイロから70kmちょっとのところにある風光明媚な避暑地です。19世紀に皇帝ドン・ペドロ2世によって開かれた町で、今でも皇室の末裔が住んでいますし、ライト兄弟より先に自作飛行機で空を飛んだ世界的なブラジル人発明家サントス・ドゥモンの自邸もあります。 一方で、人口も近年増加し現在では30万人を超える数になっており、地理的に明らかにキャパオーバーしている感は否めませんでしたが、今回の災害も単なる洪水だけではなく、それによって引き起こされた主に乱開発された建築違法地区での崖崩れなどが被害をさらに大きくさせていると言われています。 ブラジルは元々気候も四季の差が少なく自然災害が起きることが少なかったですが、近年、温暖化により明らかに今回のような災害、特に水による災害が確実に増大しています。今回災害が起きているペトロポリスも2011年に死者行方不明者約1000人を出した土砂災害がありました。それを受けて、ブラジル政府は自然災害大国日本へ技術強力を要請し、JICAが2013年から5年間に渡って支援をしていました。 土砂災害リスクを低減させることを目的にして、災害リスクの把握、それに基づく都市拡張計画、モニタリングや情報伝達など総合的な災害対応力の強化などが行われました。それにもかかわらず起きてしまった今回の惨事です。 報道では住民に危険度を認知させる情報伝達が適切に行われなかったということも言われていますが、今回の災害を機に改めてなぜこのような災害が起きてしまったのか、JICAによる技術支援はどこまで浸透、実践されていたのか、しっかりとした事後評価が必須でしょう。 また、日本政府も世界でも有数の自然災害を乗り越えてきている国の一つとして、今までよりもより多くの事例とナレッジのシェア、そしてそれが継続されるための現地人材育成まで行うことができれば、日本にしかできない貢献として世界でもリーダシップを発揮できるのではいでしょうか。
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字読めない子増える=コロナ禍の遠隔授業影響か―ブラジル
時事通信社
藤井 勇人在ブラジル建築プロデューサー/隈研吾建築都市設計事務所ブラジル担当室長
ブラジル国内の状況ではオミクロン株の影響が出てはいるものの、感染者の数は徐々に減少方向へと進んでいます。一方でこの記事のように社会的な間接的な影響が徐々に出始めているのも事実です。特にこの記事にもあるように識字率の低下をはじめとする学校教育の質の低下は深刻と言えます。 特に公立学校の状況が厳しく、4割以上の生徒がパソコンやタブレットなどを持っていないことで遠隔授業が受けられていない状況が続いていました。ようやく今年2月に入って対面授業が再開されていますが、遠隔授業しかできなかった2年近い間に大きな溝が生まれてしまい、結果的に識字率の低下につながっているのは相応な結果だと思います。 政府は2020年にこの状況を打破するために35億レアル(約750億円)の追加予算を投入して教師と生徒のネットアクセス向上を試みる法案を提出しましたが、ボルソナロ大統領により拒否権が発動。結果的に決議は最高裁まで持ち越され1年越しの2021年12月30日にようやく可決されましたが、その間に失われたオンライン教育の代償は大きいと言わざるを得ません。 一方で識字率以外の部分、例えば児童の社会性の欠如や学校給食の不足による栄養不足などはなかなか数値で測れるものではないので、今後社会的にどのような影響が出てくるのか気になるところです。 いずれにしてもこれは世界共通のことだと思いますが、コロナによる二次的、三次的な影響が今後5-10年のスパンで色々出てくると思います。
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