加藤 嘉一

３月の全人代を経て、新政府が発足、始動したのが１つの契機。浙江人·李強首相との接点も要注意事項。

習近平主席の祖国完全統一という悲願を達成するための、総合的方略の一環だと言えます。経済制裁、外交的孤立化、軍事圧力、政治的浸透などが含まれますが、中国は台湾との国交樹立国をゼロにすべく引き続き攻勢をかけていくでしょう。

ファーウェイ社の件でもそうでしたが、中国企業の対外、特に対米ビジネスに関して、最大の難敵は米国政府ではなく、中国共産党だという真実が改めて浮き彫りになりました。結局は中国自身の内紛という実態です。

習近平国家主席がモスクワでプーチン大統領と同席するいくつかの場面を見ていましたが、習近平はプーチンに面子を与えつつも、（例えば合同会見の席で）言外や行間に圧力を含ませたり、プーチンの発言に対して、仕草でいら立ちやフラストレーションを示していました。習近平に同行した王毅政治局委員、秦剛外相は、習近平に代わって、プーチンの言動を注意深くウォッチし、ロシアの真意や戦略がどこにあるのかを探っていたのが印象でした。 習近平がプーチンを見限ることは、中国の世界戦略上あり得ない。ただ、戦術面で調整する余白は残しつつ、独自の判断で2023年も動いていくのでしょう。 利用できるものはすべて利用する、さもなければ中国共産党の正統性は維持できない。亡党亡国。これが習近平が忠誠を誓う党の生存を巡るロジックだと思います。

中国が半導体分野で抱える構造的ジレンマを体現する記事。中国にとって、【国際関係・地政学・大国競争】と【経済成長・技術革新・自力再生】の間に横たわる戦略的矛盾をどう解決していくかというこの課題は長期化するのでしょう。この局面は、習近平第3次政権（2023～2028）に終始、必然的について回ると思います。

仮に今回のロシア訪問過程で、習近平国家主席がプーチン、ゼレンスキー両大統領と会談するとすれば、昨日閉幕した全人代を経て3期目が本格始動した習近平外交の新たな幕開けになると思います。ちなみに、十年前、習近平氏は国家主席就任後最初の外遊として３月中に訪露し、プーチン大統領と会談しています。

サウジとイランの関係修復を仲介。まさに中国がアラブ中東地域で掌握したい戦略的利益を体現する動きです。この地域において、イランは中国にとって最大の戦略的パートナー、そして近年はサウジを第2、或いはイランと同レベルに位置づけるようになっています。エネルギーという要素もありますが、それ以上にこの地域における米国との地政学的攻防を意識していると見ています。中国のサウジへの戦略的接近に注目すべきと思います。

注目は既定路線の国家主席ではなく、国家副主席でした。3月3日のテレ東モーニングサテライトで予測した通り、韓正・国務院筆頭副総理、前政治局常務委員、上海市書記（1954年生まれ）が”当選”。2017年に常務委員入りするまで、文革後ずっと上海一筋でやってきた人物。2007年、習近平が浙江省から上海にやってきて、当時市長を務めていた韓正の上に「空降」、半年間だけ党委員会書記を務めました。上海市政のプロである韓正は、突然やってきて、間もなく去っていき、その後中央入りした習近平を温かく迎え、仕えたと言います。今回の副主席抜擢には、そういう経緯も影響していると見ます。まだまだ健康で元気そうな韓正。国際経済都市・上海における長年の施政経験が、国家副主席として、特に外交の分野でどう生かされるかに注目です。

今回の全人代の目玉である党と国家の機構改革の一環。表向きは機構改革ですが、内実は、習近平氏への権力一極集中の制度化。これによってガバナンスの実行力や透明性がどう変化するかに関しては、これから半年くらい見てみないと分からないと思います。

台湾は米中間の攻防に巻き込まれたくない。それをレバレッジして自国の国益に繋げられるだけの体力もない。トランプ氏大統領当選後の蔡英文総統との電話会談、昨年８月のペロシ訪問。台湾当局者たちはいずれに対しても、「迷惑」「厄介」という反応でした。米国の内政、中国の野心。台湾にとってはどちらも「やめてくれ」でしょう。

昨年と比べて、経済成長率を5.5％前後から5.0％前後と0.5ポイント下方修正した一方、国防予算は7.1から7.2％に上方修正。軍事力増強を優先する姿勢が垣間見れます。 昨年、中国は61年ぶりに人口減となりました。少子高齢化が急速に進む中、社会保障にも相当なお金がかかっています。地方政府を中心に、3年以上続いたコロナ禍で財政基盤はかなり弱体化しました。「限られた財源」をどこに使うのか、という文脈でも、国防予算増加は重要なインディケーターになると思います。

５％が一つの目安だと見ていたので想定内です。一方、「5％前後」、「5％」、「5％以上」、「5.0～5.5％」など複数の目標設定が考えられる中、最も保守的な提起をしたことは特筆に値します。党指導部、中央政府として、国内外の情勢やそれらへの対策という意味で、あらゆる不安要素を抱えており、掌握しきれないという見解を有しているのでしょう。