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新政権での財政目標、「ＰＢ黒字対ＧＤＰ比」が選択肢－土居慶大教授
Bloomberg.com
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
EUのように「財政赤字対GDP比３％以内」という目標だと、利払費が（今後増えるがEU諸国より）まだ少ないせいで、プライマリーバランスがまだ赤字の日本で、既に「財政赤字対GDP比３％以内」に収まっている。今後の日本の財政運営で「財政赤字対GDP比３％」という目標は、何の規律ももたらさない。「公債残高対GDP比を安定的に引き下げる」ためには、安定的にプライマリーバランスの黒字を維持してゆくことが重要。これは、財政健全化が目的という以前に、補正予算などで国民の税金を無駄遣いしないようにするために必要な規律である。
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河野デジタル大臣　現役世代の保険料「負担の軽減していかなければ」　賃上げへの効果にも期待
TBS NEWS DIG
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
医療保険や介護保険が、「リスクに備えた保険」ではなく、高齢世代から現役世代への所得移転に都合よく使われている。少子化が進むだけに早急にこの仕組みを改めなければならない。
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米住宅価格、過去最高値に　大統領選争点に浮上
時事通信社
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
地価や住宅価格は、政治問題化しやすいが、政府にコントロールできるものとは言い難い。(不動産融資規制を含む)金融政策で対応できる部分はあるとはいえ、それを大統領選挙の争点としても、選挙後に責任をとれるとは思えない。失敗したら公約違反になるだけだし、成功しても政府がうまく対応したからではなく、市況が図らずもそうなっただけという話にすぎない。
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都内の地下鉄駅が20年ぶりに浸水　「想像を超える」ゲリラ豪雨
毎日新聞
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
かつては、赤坂見附駅も冠水したことを思い出した。
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ハリス氏、法人税率28％へ引き上げ提案　トランプ氏との違い明確に
Reuters
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
もしこれが実現したら、法人実効税率は、再び日米そろって２トップ状態（法人実効税率が主要国中で日米が最も高い国の２つ）になることに…。
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財務省、日銀国債購入は銀行保有余力踏まえた減額重要と認識－関係者
Bloomberg.com
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
日銀の国債買い入れの減額について、財務省は段階的にとの認識を示したとのことだが、それと合わせて、当年度予算における新発国債をもっと減らしてゆくことも真剣に与党と向き合って議論してゆかなければならない。 民間金融機関の国債購入余地に頼り過ぎてはいけない。民間金融機関に過剰に国債を買われせては、その分資金を民間企業に貸し出せず、日本の経済成長を妨げる。過剰な新発国債でまともな政府支出に使うこともできないだから、新発国債の減額の方こそ、政府は真剣に取り組まなければならない。
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サマーズ氏、米国は「トラス化」の恐れも－共和党の財政案なら
Bloomberg.com
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
ニューケインジアンで、拡張的な財政政策には肯定することが多いサマーズ教授だが、アメリカの財政赤字拡大について懸念を示している。 ただし、この発言が共和党に対する批判であるという点は、割り引く必要はあろう。
1Pick
地方交付税「不交付」3年連続増　24年度83自治体、景気好調で
共同通信
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
確かに、地方税収が好調だと不交付団体は増える。しかし、地方交付税総額は国税収入の一定割合（国税法定分）が確保されているから、交付団体がなくなるということはない。交付税依存をどう断ち切って自律的な地域経済にしてゆくかが、カギとなろう。
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25年度予算の概算要求基準、賃上げ対策でも事項要求容認へ＝政府筋
Reuters
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
近年は、要求金額を事前に示さない事項要求が「横行」している。年末までに予算額を決めればよいと、年末の土壇場（土俵際）でうっちゃって予算圧縮に成功すればよいが、そのまま無断に予算増額分を認めて寄り切られては意味がない。
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EV普及策「初日で終了する」　トランプ氏、石油増産も表明
共同通信
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
インフレ抑制法（IRA）で10年とか長期にわたり付与することとしたEVなどへの税額控除とかの優遇策は、生産拠点のアメリカ（の自由貿易協定域内）への回帰を促すことが期待されているようだが、もし政権に就いたらどうするのだろうか。
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トランプ氏「米全体の大統領に」　指名受諾演説、バイデン氏批判は抑制―銃撃後初・米共和党大会
Jiji Press
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
いつの間にやら、「分断」の象徴とも言われたトランプ前大統領が、「団結」の象徴になるのだろうか？
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【解説】イギリス「14年ぶり」の政権交代で変わること
NewsPicks編集部
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
ジョンソンとトラスの２人の元首相が、どちらも無責任極まりなくあまりにもひどすぎた。このことに尽きる。
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「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も
時事ドットコム
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
この年金額の分布状況は、見方に注意が必要だ。あくまでもこの年金額の分布は個人単位のものである。しかし、近年共稼ぎ世帯が多くなっていることから、老後に夫婦でともに厚生年金をもらって生活することで基礎的な所得保障ができる人が増えると見込まれる。したがって、確かに就職氷河期世代に未婚者かつ非正規雇用者が多くて低年金の人が割合として増えて、そうした人たちの老後の所得保障をどうするかは、それはそれとして課題だとはいえ、共稼ぎ世帯も増えていることも加味して、この年金額の分布をみる必要がある。
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岸田政権1000日、3つの誤算　株価に支持率連動せず - 日本経済新聞
日本経済新聞
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
もともと、株価と内閣支持率が連動するのは、「偶然の相関」というべきであって、いつでもそうなるわけではない。新NISAが始まって、むしろ今までよりも多くの人が株価に関心を寄せるようになっているのに、株価が上がっても内閣支持率が上がらないという「皮肉」。 政界は、この際、株価と内閣支持率が連動するという「幻想」を捨てた方が良い。長い目でみて国民生活の向上に資する政策に注力すべきだろう。
1Pick
所得400万円だと年70万円が健保で消える…あまりにも高い｢国民健康保険料｣を合法的に下げる3つの方法
PRESIDENT Online
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
国民健康保険料は、低所得者でも高所得者でも同じ金額である定額部分があるため、　以前から、高所得者ほど負担率が低いという「逆進的」な負担になっている。消費税の「逆進性」の比ではない（ちなみに、消費税は生涯を通じれば逆進的ではなく比例的）。加えて、健康保険組合や協会けんぽと違って、受療率が高い（74歳以下の）退職した人も加入しているから保険給付がかさむ分、国民健康保険料が高くなる傾向がある。こちらの方を問題視した方がよいだろう。 記事には「保険料を下げる」とあるが、それは事業所得者についてであって、給与所得者には関係がない。
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年金財政検証、7月3日公表　5年に1度、制度改正議論本格化
共同通信
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
５年に１度の年金の財政検証は、社会保障審議会年金部会で結果が公表される習わしとなっている。次回の年金部会が７月３日に開催されることが明らかとなったことから、この記事の通りとなった。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html 2024年の年金の財政検証の結果は、どうなるか。その推計の基礎となる経済前提は既に確定しており、そこから推測すると、あまり悲観的なものにはならなさそうである。 今年の年金の財政検証は、どうなるか。確定した経済前提から結果を占う https://newspicks.com/news/10176459/
9Picks
今年の年金の財政検証は、どうなるか。確定した経済前提から結果を占う（土居丈朗） - エキスパート
Yahoo!ニュース
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
2024年の年金の財政検証の結果を左右する経済前提が確定した。この経済前提から、財政検証の結果がどう出るかが透けて見える。
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ふるさと納税のルール見直し　仲介サイトのポイント禁止
共同通信
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
ふるさと納税は元から、寄付税制の一環として位置づけられている。「寄付」とは見返りを求めないもの、という原点を忘れてはいけない。そこから逸脱するなら、寄付税制としてはありえない。
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NORMAL