Picks
281フォロー
15545フォロワー
生前贈与促進へ 相続税加算期間を10年に延長 政府・与党
産経ニュース
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
今回の相続税・贈与税の改正には、増税の意図はない。これは、政府税制調査会での議論でも徹頭徹尾注意を払ってきたことである。 相続税・贈与税の「一体化」改正はどこへ行く? https://newspicks.com/news/7659816 狙いは、資産移転の時期の選択により中立な税制に改めることである。 現行の生前贈与の加算期間は、1958年に3年と決まった。当時の平均寿命は男性65歳、女性70歳だった。今や平均寿命は男性81歳、女性87歳。15歳以上も延びている。それだけ、生前贈与を受ける期間が長くなっている。こうしたライフステージの変化に、相続税・贈与税も合わせていかなければならない。 そして、2003年に相続時精算課税制度が導入された。しかし、生前贈与の加算期間が3年だと、その両者は中立的ではない。より中立的(つまり暦年課税でも相続時精算課税でも結果的には税負担は同額に近い額)にするためには、この加算期間を長くすることが必要である。選択制となっている相続時精算課税制度を使うと手続きをして以降、受ける生前贈与は記録されることとなる。それが10年以上に及ぶこともある。現行制度でも10年以上に及んで記録を残しているわけで、ましてやデジタル化されている時代である。手間ではあろうが、現行税制で相続税の課税対象となっているのは、死亡者数に対する課税件数は8%台であり、大半の人には課税されないものである。 政府税調でも確認したが、その際、贈与税の時効よりこの加算期間が長くなっても法的に問題はない模様である。
313Picks
「NISA恒久化」暗雲、非課税期間の延長は無理筋か
東洋経済オンライン
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
金融機関側のシステム改修が税制改正の障害にもしなっているとすれば、金融業界の税制改正要望がお粗末だとしか言いようがない。総理指示で「恒久化」する方針となっており、財務省も金融庁も動いているわけだから、省庁縦割りとか霞が関の事情でこの税制改正が滞っているわけではない。 ただ、金融機関側のシステム改修がもし障害になっていたとしても、税制改正は税制改正で粛々と進めればよいだけのことである。わが国の税制改正の慣行として、当該業界が直面している事情は、綿密に織り込んで、実効性を担保する努力は最大限にする(サボタージュをしない限り業界が執行できないような税制を無理やり施行することを避ける)。だから、この年末の税制改正大綱は、ひとまず「恒久化」だけは決めておき、それをいつから施行するかは後年に決めるとか、仮置きした施行年月を規定しておいて、それが実現できないなら以後の国会等にて法令を改正する、という手立ても可能だし、たまに使われるアプローチである。 そうみれば、金融機関側のシステム改修が税制改正の障害になっていたとしても、NISAの「恒久化」は年内に決めようと思えば決められる。
78Picks
NORMAL