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やっぱり「3%賃上げ」は無理? 調査で判明...企業のホンネは「2%」、なかには「50%賃上げ」回答も
J-CASTニュース
服部 恵祐j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)
1995年以降、成熟国の生産性(労働時間あたりのGDP)は30%程度は成長しているようですが、実質的な時間当たりの報酬(賃金・福利厚生)は、その半分の16%程度しか伸びていません。 日本も30%程度は成長しているが日本の労働者の賃金は1%減少しています。 「非正規社員が増えたから当然だ」という意見もありますが、「正社員になれない不本意非正規社員」そのものも問題だと思います。 私たちはどんな社会を目指しているのでしょうか。 このまま「自己責任」「格差拡大」に不作為の罪(黙認)を続けてよいのかとも思います。 また、1995年からの日本の個人金融資産は偏った個人で倍増し、約2000兆円(日銀発表 202109末)に膨みました。 これは、日本の企業収益性というより、企業利益を株主か従業員かどこに配分したかの結果だと思います。 「企業が儲かっていないから従業員の賃金に払う原資がない」というのは言い過ぎではないかなあ。 上場企業のここ20(30)年程度の中期経営計画の配当性向の異常な伸びと従業員の賃金の停滞を見ても明らかでしょう。 フランスのように「株主への配当を増額した企業に対し、給与増額を義務づける」こともそろそろ視野に入れてよいと思います。 その方が、「みんな幸せ」になれるんじゃないかなあ。
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