小林 祐児

終業時の服装カジュアル化は世界中で進んでいますが、反動が独自性に転化するパターンは当然起こります。アメリカでも東海岸はまだまだスーツ文化ですね。 平均年齢25歳の営業代行会社、売り上げ成長と処遇を武器に若手の頃から染め上げてしまえば「慣れる」ということもあるでしょう。ただ、例えば成長鈍化している他の企業が独自性を出したいと言ってそのまま真似すると痛い目にあうと思います。余談ですが夜9時45分にアナウンスは、そうした時刻アラームを設定する会社としてはずいぶん遅いですね。

こうした「大人になったときにためになる」系の議論はほとんど体験談レベルなので「ぼくの・わたしの教育論」ばかり。大人が論じる分には楽しいですが、子供と教育を巻き込むことになるので、きちんとデータで語ることの大事さも忘れてはいけません。 特に成功者は自己のキャリアについては強い回顧バイアスがあるので、今活躍している人の「今になってはあれが為になった」論というのは、たいてい「あれ」の中身を総入れ替えしても成立する言説です。 パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所・立教大学中原淳教授による研究では、社会人になる前に「手触り経験」「見渡し経験」「踏み出し経験」が多いほど、社会的な意識が高く、活躍する大人になっていることは示されています。質的なインタビューでの知見と合わせると、かなり頑強な事実ではないかと思います。 となると、重要なのは誰しもが好きなわけではない「山登り」そのものではなく、そうした「手触り経験」のほうにあり、その代替物は何かという発想につなぐことができます。そうした機能的等価物を探せるのも、科学的知見のいいところです。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001151.000000120.html

解雇規制の緩和が改めて注目されていますね。解雇の金銭補償、金銭解決の明文化はアリだと思いますが、それが雇用の流動性につながるかというとそこには大きなジャンプが存在します。この「規制緩和」＝流動化促進ではないという複雑な論点は、大内伸哉・川口大司編著『解雇規制を問い直す』などに詳しいです。 そもそも、バブル崩壊後、希望退職募集によって大企業は計画的・かつ大規模に退社を促すことを実践してきました（優秀な人から出ていくという人材マネジメント上の問題は起きますが）。私は、人間関係の不和ばかりが転職要因になる日本において雇用の流動性を促進するには、解雇規制緩和は本丸ではないと考えています。 解雇と転職について、労使で議論が深まることを期待しています。

面白い特集です。 ですが、成長事業を持ち若年世代が集っている会社は、いつの時代でもマネジメントは相対的に容易です。ビジョンへの感度も未来の見通しも共有したうえで個別対処することができるからです。 高齢化社会での多くの企業の課題は、「変わらない旧世代」といつの時代も変わらず「手ぶら」＝未経験で入ってくる新人との間の溝が深まっていることです。 ビジョンも見通しも共有できないどころか、そんなものがそもそも存在すらしてしない会社での苦労はこんなものではありません。

人事管理の専門家以外にはよく誤解されていますが、「賃金や処遇が年功的になっていること」と「人事制度として年功制度をとっていること」は全く別のことです。この点を区別できているメディアも、管見の限り見たことがありません。 多くの日本企業の能力主義管理は、「能力」というあいまいな基準で査定を繰り返すために、年功制度ではないのに「結果だけみれば年功的処遇」になっているのです。 そもそも能力主義管理は職務給（いわゆるジョブ型）の普及に挫折した財界が、学歴主義・年功主義を脱してより「実力主義的」にするために70年代導入されました。最初から「脱・年功」のための制度だったのが、運用によって年功と区別がつかなくなっているのです。 能力主義管理の弱点は、「能力」という基準があまりにも測りにくいこと。日本のように年齢エイジズムが異常に強く、未経験から就職可能な国では、結局、1年目より3年目の社員が、3年目より5年目の社員の方がよい評価を受けますし、順番待ちをしているベテランが登用され続けます。 「社会的規範」が企業制度ぐらいでは変わらないことを示す例です。 ここ20年広がり続けている役割給も、上記のような「能力」の要素が多分に入り込みます。実運用に苦労するのはここからでしょう。

集合沸騰としての社内の求心力維持がその理由として主に語られています。純粋な社内イベントならそうですが、対外的に評価されていないことが明らかになってしまうと、「売れないけれど大変な商品」「評価されないけど大掛かりなサービス」を作っていることなり、内部的にはむしろ反発されるリスクが高まります。 社内レクリエーションとテレビ番組はそこが異なるので、記事のような狙いがあったとしても、視聴率がとれなければ今後は厳しいでしょうね。