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ニューヨーク市、給料「見える化」義務付けで企業に昇給要求ラッシュ
Bloomberg.com
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
先進国アメリカはどんどん先に進んでいく感じを受けます。 仕事の成果である給与を従業員が納得できる形に見える化なんてできるの? と思うものの、できるかどうかを考えるよりも、必要なこととしてどうすればできるかを考えていく姿勢が企業側にあることが成長を続ける資本主義先進国アメリカの根底にある力なのだと思います。 日本もそんな姿勢が必要とこの記事を読んで強く感じます。 今の日本なら政府が給料を上げるためにリスキリニングの教育補助とか言わず、3年以内に給与水準を大企業はx%アップ、中小企業はx%アップと決めてそれができない企業はいくらかのペナルティ(例えば税額控除の減額とか補助の削減とか)というような思い切った(前例のない)施策をやってもいいのではないか と思います。 その結果、例えば、若者世代の給与が上がり、ベテラン以上の衰え始め世代の給料が下がるようなことが起きたとしても、生産性に応じた給料の範囲で生活してくださいと企業がしっかりとメッセージ発信すればなんとかなるような気がします。 政府は、(にほんの将来を担うような)若者世代を応援し、年金や社会保障費を使うだけの引退世代には昭和の初めのころの水準くらいまでは我慢をしてもらうような(人口減少に合わせた)大胆な政策を展開してもらいたいと考えます。 (コメント内容が少々脱線しました(^^);)
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「銀行が要らなくなる日」が現実に!?来年にもPayPay口座へ給与振込が可能に
Diamond Online
どうなる京都大学のユーチューブ講義 10万人登録も廃止方針、研究者反発
京都新聞
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
率直に動画配信の閉鎖はもったいない。もし、コンテンツが今後利用されないとするとすれば非常にもったいない。 運営している高等教育研究開発推進センターは閉鎖でもこの配信プラットフォームはどこかに引き継ぐ(引き渡す)ようにするのがいいと思う。 ベネッセとか学研とかの民間会社でも有効に使ってもらえると思うし、京都市などに運営を渡す手もあるように思う。財政難の京都市であるが、文化の保護になるし、うまくすれば有料コンテンツとしての収入も考えられるかもしれない。 とにかく、閉鎖され見られなくなることは無いようにしてもらいたいと思う。 なお、この記事の最後には、下記の記述がありますが、センター長も以前から(センターの)廃止が決まっていたならもっと早くに運用業務個々の今後を考える立場にあったのではないかと思います。「突然理由の説明なく引き継がないと通告された」という受け身のコメントに違和感を感じます。(センター長の役目は何? 記事の表現が不十分?) 「同センター長の飯吉透教授によると、以前からセンターの廃止は決まっていたが配信業務などの引き継ぎについては未定だった。しかし今年7月になって突然、執行部から明確な理由の説明もなく、OCWやMOOCなどは引き継がない旨を通告されたという。」
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宇宙ごみ死傷確率「10%」 地上落下、今後10年推定
共同通信
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
10年間で死傷者の確率が10%というのがどの程度の深刻なのかはピンと来ないが、こういうことが記事になるということからスペースデブリの問題は無視できなくなっていることが推測される。 必ずしも記事の写真のような大きなものが落下するとは限らないが、ペットボトル程度の大きさのものでも、都市部に落ちれば死傷者は1名では済まないかもしれない。だからといって宇宙開発を止めるべきとは思わないが、デブリが出ないようにすることは国際基準などを決めて義務化するようなことを考えるべきではないか。 打ち上げロケットの残骸は地上落下までに燃え尽きる大きさになるように設計するとか、落下軌道を制御できる装置を装着するとかやり方はあると思う。 国際基準を作ってもそれに批准しなかったり守らなかったりする国も出てくるかもしれないが、ルールを決めれば、違反行為を世界に向けて非難することができる。死傷者が出なくても落下被害を受けた国などは国際社会を味方に違反国に補償を求めることもできるかもしれない。 個人的には、気象衛星や通信衛星など生活を支えているような人口衛星がデブリの接触などで故障や落下することを心配する。このような可能性はどの程度のあるのだろうか。軌道が異なるなどの理由で起こらない(心配いらない)ことなのだろうか…
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