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NHK受信料を「当確速報」のために使い込む…「投票日だけ本気を出す」マスコミの選挙報道に抱く強烈な違和感
PRESIDENT Online
年金水準、30年後に2割低下 「現役収入の半分」は維持
共同通信
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
記事(というより厚労省発表の内容)からは、標準的な経済成長のケースでは政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるということがわかるが、本当にそうだろうか?(どこか怪しいのではないかと疑ってしまう) そこで、 厚労省のサイトの資料を見た。が、複雑でよくわからない。 → https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270562.pdf それでもわかったことの一部から次のことが言える。 (1)記事にある「標準的なケース」は厚労省資料で「過去30年投影ケース」となっているもので、実質経済成長率がマイナス0.1%、実質賃金上昇率が0.5%とした場合のことである。これは、今後も日本は失われた○○年の状態がずっと続くケースと言える。これを「標準的」と表現するのは少し違うのではないかと思う。共同通信のこの記事からはそのことの説明は見つからない。 (2)記事には「年金額の水準は約30年後に50.4%となり、(中略) その後は下げ止まる。」とあるが、厚労省の資料(の図)には2057年度に「基礎年金の調整終了」の記述があり、それ以降は年金額水準が変わらない表現になっている。そこから考えれば「下げ止まる」のではなくて基礎年金の「調整」が終わるから下がらなくなるのではないか。この点について共同通信のこの記事には説明がみつからない。 (3)そもそも「年金額の水準」の「年金額」というのが怪しい。この年金額は、夫婦2人分の額であり夫が会社勤めで厚生年金がもらえるケースとなっている。よって、独身の場合や共働きの場合や自営業の方の場合などそれぞれの状況によって「現役男子の平均手取り額」に対する比率は変わる。年金の所得代替率が50%以上が維持されるというのは、夫婦2人というモデルに対しての話である。自分はどうなのかは自分で(がんばって)試算するしかない。 要は、 年金の話は制度が複雑でケースも様々で「約30年後に50.4%」というような一言で説明できるものではない。 そして、400字程度の記事ではそれを説明することはできない。より多くの読者が理解できる解説記事も必要である。(ただ、それは有料記事になるのかもしれない) ということがわかりました。
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