ホーム
65フォロー
153フォロワー
![](/images/follow-button-off.48d7f47e.png)
![](/images/follow-button-on.6f2ba81f.png)
【速報】日経平均株価が3万8000円台割り込む 一時1100円超値下がり
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
(少々気になって調べてみると)
日経平均は直近の高値の42426円(7月11日)から4300円以上(率にして10%以上)下げています。
人気のオルカンも27282円から26000円割れに下げています。
おそらくXなどでは嘆きのポストでアクセス数を稼ぐ人が相当数出ているのではないかと推測します。(^_^);
ただ、
日経平均は10%以上下げたとは言え、5月・6月水準に戻っただけで7月前半が上がりすぎていただけとも言えます。
オルカンも下げたとは言え、年初は20750円でしたのでこの半年で25%以上上がっています。
なので、
長期で資産形成を考えている人にとっては調整局面に見えるのではないかと思います。
そう思いたいものです。
体操・宮田笙子選手、五輪辞退 19歳、都内で喫煙と飲酒を確認
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
喫煙くらい、飲酒くらいと賛否両論のコメントがあり、考え方はさまざまだなと感じますが、
個人的には、この記事の次の部分が気になりました。
『補欠の杉原愛子選手(24)=TRyAS=もチームに同行しているが、日本協会は病気やけがによる交代ではないため、繰り上がりは認められないとの見解を示し「4人で戦わざるを得ない」と明らかにした。』
なぜ、補欠の選手を加えた5人で参加しないのか? 補欠選手は病気やケガの選手の代わりとしてしか交替できないという規定でもあるのか? 事情により1名欠けたのだから補欠選手は加わることに問題はないように思うが… 不思議に思う。
謎の「R」シールは誰が貼った?繁華街の目撃情報を追う 都ファ幹部は「蓮舫さん陣営で撤去を」
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
この記事では、地域政党「都民ファーストの会」幹事長の尾島紘平都議もシールが貼られる現場を見たという。
とある。
尾島氏はなぜ目撃したのに何もしなかってのだろう?
注意する。通報する。スマホなどで撮影して証拠を撮る。など、善意の都民として、そして、都議会議員として行動することができたのではないだろうか?
注意すると身の危険を感じるような相手か状況であったのかもしれないが、スマホを持っていれば写真や動画を撮ることくらいはできたと思う。
そうすれば、事後でも通報でき、犯人(?)の特定もしくは蓮舫候補者の関係者かどうかの特定ができたのではないだろうか。
雑誌記者に証拠もない話をするよりも、もっときちんとした証拠と証言で行動できたのに残念と思わないのだろうか。
と、思った。
渋谷や新宿に「R」シール多数 小池氏側は蓮舫氏側が都知事選で貼ったとみて「剥がして」
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
>蓮舫氏は7日、「R」のシールが都内で貼られている状況について「まったく意味が分からない」と記者団に語った。
記事にはこのようにあるが、これをどんな場で質問したのかわからないが、7日は投票日当日。選挙活動の疲れのピークで得票状況が気になる最中のはず。
その状態で(おそらく)指示もしていないチラシのことを質問しても落ち着いた答えがされないことは仕方がないと思う。
「なぜ貼られているのか分からない」とか「どんなシールなのか確認できていないので答えようがない」と言えればよかったのかもしれないが、質問された時にはその余裕はなかったのだと思う。
選挙結果が出た今ならもう少し違う答えも聞けると思う。記者団の方々にはぜひ再質問してみて欲しい。その上であらためて記事にしてもらいたい。
(なお、私は蓮舫氏や立憲共産の支持者ではありません。念のため)
SAPジャパンの偽サイト「sapjp.com」に注意 過去に保有していたドメインを第三者が取得、なりすまし被害に
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
こういう問題こそ「アクセスしないよう注意を呼び掛ける」ではなくて、「AIなどのIT(情報技術)でアクセス防止」という対策が取れないのでしょうか。
検索結果のリンクを開くときに毎回ドメインを利用者が目視で確認することを対策として呼びかけるというのはどうも滑稽に思えてしまいます。
どこまで真似をすれば「偽サイト」と判断するのかなど現状のITやAIでは難しいところもあるのかもしれませんが、偽サイトと判明したドメインならせめてアクセス時に「偽サイトの疑いのあるサイトにアクセスしようとしています。アクセスして本当によろしいですか?」といった警告メッセージを表示するくらいの対策は必要と思います。
また、過去に保有していたドメインを悪意を持った個人や組織が再利用できる状態にした企業側(この例で言えばSAPジャパン)にも問題を解消する責任はあると思います。
暇空茜氏11万票7位、内野愛里氏20位、黒川敦彦氏23位…都知事選全56候補の得票数
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か
NHK受信料を「当確速報」のために使い込む…「投票日だけ本気を出す」マスコミの選挙報道に抱く強烈な違和感
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
メディアコンサルタントの境治さんは「…大事なのは、『当確』を速報することよりも、投票日前に候補者の主張や人となりを伝えることではないか」という。
そのとおり。と思う。
野球やサッカーの中継や速報でも、得点差や残り時間などは伝えても、「これまでの成績などから今日は◯◯チームの勝利がほぼ確定です」なんてことは伝えない。仮に逆転が困難なくらい点差が開いていても、言葉にはしない。
なぜなら、結果がまだ決まってないからだ。
選挙も同じではないか?
スポーツと選挙を同様に扱うのはおかしい。のかもしれない。それでも、選挙は重要というなら、推測による当確報道より選管の中間発表を事実としてテロップなどで放送すれば良くて、未確定の段階で予測を元に当確発表を競う必要はないのでは?
それよりも、選管の解放状況(各候補の得票数)をリアルタイムで報道機関やネットに伝達する方法に予算や工夫を注ぐほうが前向きではないか?
選挙におけるマスコミの役割りを見直す必要性を感じさせていただいた記事でした。
北里柴三郎の千円札が「2800円」…新紙幣早くもオークションで"転売"、運営会社「違反商品は購入控えて」
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
発行当日には多くの銀行やATMでは新紙幣は入手できない。というニュースを見て、メルカリとかのフリマサイトに出す人も出るかもと思っていましたら、本当にいたのですね。
「欲しい」という人がいれば「持ってますよ。(お安く)譲りましょう」という人も居て自然なことではあると思います。
(ただ、いずれ手にすることになるものなので、今すぐ手にしたいというほどの価値観を持っていませんが、価値観は人それぞれですから)
記事では、紙幣を額面以上の価格で出品できないとありますが、
もし、番号が1番とかオール1とかの紙幣だったらどうなのでしょうか?(古銭商の商品窓などではまだ流通できるお札の特異番号のものが額面以上の値段で並んでいたりします)
「今すぐ手にしたい。待てない」という人が、送料+αの値段に価値を認めるならこのこと自体は悪いことではないと思います。
英紙が見た、日本の「新紙幣」発行に関する矛盾と不可解さ | いまさらレンタルビデオ屋を出店するようなもの?
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
新紙幣の発行に疑問を持つ人もいる一方で新紙幣を手にしたくて銀行の窓口の行列に並ぶ人もいる。
その両方の人も多いのではないかと思う。
新紙幣の発行は昨日今日思いついて始めたことではないので、疑問があって日本のためにならない(かえって日本の経済体力を奪う)と思うならそう考える人(国会議員・政党)を応援(投票)して意見を形(政策)にしていくことが必要。
今の国会議員に「アナログ→デジタル」への効果的なシフトを考えてもらいたいということに無理(間違い)がある。未来を託せる人を国会議員に選ぶことができることのひとつ(第一歩)と思う。
年金水準、30年後に2割低下 「現役収入の半分」は維持
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
記事(というより厚労省発表の内容)からは、標準的な経済成長のケースでは政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるということがわかるが、本当にそうだろうか?(どこか怪しいのではないかと疑ってしまう)
そこで、
厚労省のサイトの資料を見た。が、複雑でよくわからない。
→ https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270562.pdf
それでもわかったことの一部から次のことが言える。
(1)記事にある「標準的なケース」は厚労省資料で「過去30年投影ケース」となっているもので、実質経済成長率がマイナス0.1%、実質賃金上昇率が0.5%とした場合のことである。これは、今後も日本は失われた○○年の状態がずっと続くケースと言える。これを「標準的」と表現するのは少し違うのではないかと思う。共同通信のこの記事からはそのことの説明は見つからない。
(2)記事には「年金額の水準は約30年後に50.4%となり、(中略) その後は下げ止まる。」とあるが、厚労省の資料(の図)には2057年度に「基礎年金の調整終了」の記述があり、それ以降は年金額水準が変わらない表現になっている。そこから考えれば「下げ止まる」のではなくて基礎年金の「調整」が終わるから下がらなくなるのではないか。この点について共同通信のこの記事には説明がみつからない。
(3)そもそも「年金額の水準」の「年金額」というのが怪しい。この年金額は、夫婦2人分の額であり夫が会社勤めで厚生年金がもらえるケースとなっている。よって、独身の場合や共働きの場合や自営業の方の場合などそれぞれの状況によって「現役男子の平均手取り額」に対する比率は変わる。年金の所得代替率が50%以上が維持されるというのは、夫婦2人というモデルに対しての話である。自分はどうなのかは自分で(がんばって)試算するしかない。
要は、
年金の話は制度が複雑でケースも様々で「約30年後に50.4%」というような一言で説明できるものではない。
そして、400字程度の記事ではそれを説明することはできない。より多くの読者が理解できる解説記事も必要である。(ただ、それは有料記事になるのかもしれない)
ということがわかりました。
“エンタメ化する”東京都知事選挙で、AITuber「AIあんの」が目指す未来【安野たかひろ】
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
東京都民ではないですが、安野候補がどれほど注目され得票するのかは興味を持っています。
AIなどIT・ネットを駆使した選挙活動がZ世代など若い人たちの関心をどれくらい得て、どれだけの人が選挙に行くか… 古い選挙の形を変えるきっかけにならないかと期待しながら見ています。
テレビ報道ではピックアップされていない感じですが、それが、開票してみればマスコミが報道しない候補が若者世代の支持を得て躍進する… そんなことが起こらないかと…
ま、政策も大事と思いますし、それも含めて、都民が誰を選ぶのか… 首都ですので日本の未来がかかっているとも思います。
楽天、ふるさと納税の“ポイント付与禁止”告示に反対署名運動 三木谷氏は「意味が不明」民間原資も規制に断固反対
Hayashi Katsuhisa[元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ
総務省は「還元するポイントの原資は自治体が仲介サイトへ支払う仲介料から捻出されていると見ている」と記事にはある。三木谷氏は、ふるさと納税では自治体の自助努力に協力すべく仲介料は極僅かしか取るようにはしておらず、昨年1年間でも仲介料は総額で◯◯万円、利益としてはわずか◯◯万円。と言った定量的な説明をすれば賛同者も増えると思う。
その点を伏せて、自治体から仲介手数料という名目で全国の自治体の税金を自社の利益にしているかを話題にせずに、単に意味が不明とかやり方に憤りを感じるなどと言って反対することに、私は意味がわからない。
儲けが減るので反対と言っているようにしか思えない。
もう少し説得力のある説明をしたうえで反対をしてもらいたい。
![](/images/loading.99efa390.gif)
NORMAL
投稿したコメント