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金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相
時事通信
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
会社勤めせず、商売問題せずに株の売買で稼いでる人を、「働かないでお金を稼いでいいな」と思う人がいるとすれば、その考えは少し改める必要があると思います。 株を持っていれば働かないでもお金が増えるなんてことはありません。株は上がって儲かることもあれば下がって損をすることもあります。 株の売買でお金を増やしている人は、会社や社会や国や世界の動きを見て株価の上がる会社の株を選んで買って、見込み通り値上がりした場合に売ることでお金を増やしています。 その行為は頭脳労働と言えます。 なので、「株で儲けた=不労所得」と誤解している人がいれば考えを正してもらわなければなりません。 その上で、商売や給与で1000万稼いだら税金が30%以上も納めなければならないのに、株式売買なら1000万稼いでも20%の納税で済む。ということについては、見直す必要はあると言えると思います。 (逆もあります。商売や給与で300万稼いでも納税は10%ですが、株式売買なら20%です。見直しは両方向で考える必要があります) 会社勤めと会社経営と個人商店と株式売買と(その他の仕事も含めて)を同等の税率体系でよいかもしっかり考える必要があります。 会社勤めは朝と夕方だけというわけには(なかなか)いきませんが、株式売買なら朝と3時前の売買でもできますし、毎日売買する必要もありません。 株式売買は市場が閉まる3時以降は売買できません(時間外取引というのもありますが)が、個人商店なら夕方や夜や深夜営業ということも選択できます。(業種によりますし、個人商店に限りませんが) 会社勤めしながら株式売買で稼ぐこともできるわけですから、 今の、株式売買(金融所得)が分離課税となっていることも一理あると思います。 それらを考えあわせた議論が必要と思います。 そのことは岸田新総理は充分理解されていると見えます。
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みずほシステム障害「あれ、絶対直すの無理」と同業者が断言する理由【IT業界インサイダー座談会4】
ダイヤモンド・オンライン
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
有料記事なので最初の部分しか読めませんが、コメントをいろいろ読んでいてふと気づきました。 永遠に治せないなら、作り直すしかない。 でも、作り直すには規模が大きすぎる。 ならば、銀行システムを丸ごと買えばいいのでは。 みずほの資金力でどこかの銀行システムを丸ごと買い取り、口座数や取引量には耐えられる容量や処理能力を強化して、今の利用者をそのシステムに移行する。 細かいところではみずほ独自の業務や商品はあるかもしれないが、銀行の本業は規模の大小に関わらず変わらないはず。 作るのが大変なら、資金力にモノを言わせて買えばいい。 システムだけ買っても運用できないなら、どこかの銀行ごと買ってその銀行のシステムに今の利用者口座を移管すればいい。 場合によっては口座番号の変更も必要にはなるかもしれないがこのままいつダウンするかわからないシステムでビジネスを続けるリスクを考えれば一度の口座番号の変更くらい仕方ないと思ってもらえるかもしれない。 それくらいの判断ができれば、みずほのこれからもあるのではないだろうかと思います。 私は、みずほのシステムのハードディスクの耐用年数が来たのではなく、システムのライフサイクルとしての耐用年数が来たと考えます。
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「毎月1万6000円」のベーシックインカムを現役世代に贈る方法、次期首相に提言 - 山崎元のマルチスコープ
Diamond Online
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
基本的にベーシックインカムの考え方は賛成。 ただ、ベーシックインカムだけで暮らせるだけの金額と考えるから話にならなくなる。 今より、月に5万円とか3万円とか国から支給してもらえたら暮らしがかなり楽になるという人は多いと思う。1万円でも「大きい」と感じる人も多いのではないだろうか。 この記事にあるように、1万円なり3万円なりを支給するなら今徴収している年金保険料と相殺して徴収をやめるという方法はいい一手ではないかと思う。 役人の徴収業務がなくなるだけでも効果はあると思う。その分だけ他の行政サービスに人出を回せるようになると考えることができる。 年金保険料の徴収をやめたら年金支給はどうするの。など考えることもあると思うが、この記事のように国庫負担という手もあると思うし、他の考え方もできるように思う。それを設計することが難しい試験を通った役所や官僚等にいう方たちだからできることだと思うし、その方向を示すことが議員という国民に選ばれた方々の仕事のひとつだと思う。 最終的な形はベーシックインカムにはならないかもしれないが、健康保険だの年金保険だの消費税だのと取られるばかりでは、若者だけでなく働き盛り稼ぎ盛りの大人もお金を気持ちよく使おうと思えなくなる。 多少、算数のごまかしのようなことがあっても、国から毎月還付される(その分が徴収から減額される)という方策は多くの国民のマインドを変えるよい手ではないかと思う。 その点で、ベーシックインカムの考え方には賛成するのである。
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無免許人身事故の木下都議 辞めない意向を表明「議員活動でご奉仕したい」:東京新聞 TOKYO Web
東京新聞 TOKYO Web
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
フォローのコメントはまずないと思うが、 他の府県の議員でも、国の議員でも 庶民感覚(普通の常識的な感覚)では「クロ」と言えるようなことでも、「規則に無いから」とか「規則に基づいて」とか都合のよい理屈をつけて議員を続ける方は多い。残念なことであるが、そんなことがまかり通ることがおかしいと考えるべき。 なぜ、違反があっても議員を続けられるのか。 なぜ、仕事である議会に出なくても給料は普通に支払われるのか。 なぜ、領収書ガチャ無い費用も認められるのか。 議員は投票で選ばれた市民(都民、国民)の代表なのだから、特別扱いとなるところもあると思うが、"程度"というものもあるだろう。 また、代表だからこそ市民国民の模範とならないような行為に対してはより厳しい罪として扱う必要もあるはず。 教師や警官の万引きは、一般国民の万引きよりあってはならないという考え方と同じ。 教師も警官も仕事を外れれば一般国民ではあるが、だからといって、はじめてなので見逃してあげようなんてできない。 議員は、教師よりも影響力を持った身分だと思う。それだからこそ、罪や違反については厳しく扱うべきと思う。 さて、 この件、個人的には 「公選法の規定で、今後禁錮以上の実刑が下されると、失職になる。」というところまで行くかどうかは気になるところです。
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電動スケーター摘発相次ぐ 安全装置付けず公道走行
読売新聞
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
どんどん摘発すれば(取り締まれば)いい。「公道で乗っているところを警官に見られたらすぐ職務質問される」となれば、多くは無くなると思う。マスコミはそういうことをニュースできた流し、ルールを守る乗り方をする人が「かっこいい」と扱う話題を情報番組やバラエティー番組で取り上げるようにすれば、ナンバープレートをつけてヘルメットをかぶって街をスマートに移動する人を真似る人が多数を占めるようになるのではないだろうか。 (ウインカーなど安全装置が付けられない構造なので、ルールを守るため乗り方ができないかもしれないが) ナンバープレートを折り曲げて見えないようにしているバイクや、モーター動力で漕がずに歩道や商店街をすり抜けていく小型の電動自転車などの違反(の疑われる)乗り物を、警官は勤務中で見かけたら職務質問して違反があれば注意で済まさずにその場で摘発する。 そうすれば、交通弱者の歩行者、子供、お年寄りはかなり安心して外を歩くことができるようになるはず。 警官にそこまでの権力行使を認めていいのかという意見もあると思うが、ルールを逸脱しなければ行使されることもない。 分別のある大人が増えれば済むことだが、それが無理な状況なら、警察に頼るしか無い。と思う。
みずほシステム、異例の国管理 新事業凍結も
産経ニュース
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
みずほのシステムがどんなものかは知らないし、金融庁がどれだけ優秀か知らないが、簡単には解決できないと思う。全くの推測であるが、金融庁はシステムの改修プログラムのリリースをきちんとしたテスト結果、対象プログラムの確認結果、リリース作業の手順やリリース後の確認作業などを事細かに確認( 監視)するのだと思う。システムの機能や構成を理解する前の段階でできることはこのような基本を確実にある意味教科書通り実施させることしかない。 (不正な処理がない限り)金融庁がシステムの機能や構成について口を出すことはないと思うので、やれることは改修やリリースや通常の運用の手順を決まった通りに実施しているか、していなければ決まった通りに実施するように徹底させることだと推測する。 要は、これまでは10カ所の修正をしてテストして翌月の土曜日の深夜にリリースとしていた予定には対して、10カ所目の修正にミスが見つかり直前にリリースプログラムを差し替えて予定通りの深夜リリースを行なっていたようなことがあったとすると、 10カ所目のミスが見つかった時点で、そのミスの修正や影響調査やなぜなのか直前までミスが見つからなかったかの原因調査などを行い間違いなく10カ所の修正をリリースしても問題無いと判断できるまでリリースを延期しなければならなくなる。 そうなると、今までのようなリリース予定を立てられなくなる。 みずほにとっては、大変な作業負担になることが推測される。 勝手な推測なので、実際はどうかはわからない。が、大きくて複雑なシステムだと思うので、みずほにとっては金融庁が管理することは相当大きな負荷になると思う。でも、それをいままでできなかったのだから仕方がないと言える。
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新4K8K視聴機器1000万台を突破--東京2020大会も後押し、2024年には2500万台へ
CNET Japan
「第5波」自宅療養死、東京は44人と突出…未接種・30~50代多く
読売新聞
Hayashi Katsuhisaシステムインテグレータ プロジェクトマネージャ
埼玉県の人口が約740万人で東京都の人口の半分。それを考えれば、東京の44人は突出していると言える。 大事なのは、それがなぜなのかということ。 報道記事はそういうことには触れない。報道は考えて判断することは仕事ではないから。 しかし、東京に住んでいる人はもちろん、日本に住んでいれば、なぜ東京が突出して多いのか、もしくはそれに対して同じように都市型の大阪が一人なのはなぜなのか。ということに関心を持つことは大事だと思う。 政治、知事、行政のやり方の良し悪しが差を生んだというのは簡単かもしれないが、一人暮らしの比率、生活のコミュニティの有り様など考えなければならないことも多い。 個人的には、東京で暮らすメリットとデメリットを考えて住み続けるが移住するかを検討すればいいと思う。 人が多く暮らすことがメリットと思えるなら一人暮らしも許容するか一人暮らしの問題を解決して暮らす方法を考えるかして住み続ければいい。 人が多い(多すぎる)ことがデメリットと思えるなら適度な人口(密度)の街や町を探して引っ越せばいい。 住民税や行政サービスので違いもあるので人の多い少ないが だけで単純に判断はできないが、日本は移住することに基本的に制限はない。 いろいろな災害に対して強いが多少不便なところを選ぶか、災害には多少弱いところがあるが便利さを優先して暮らす場所を決めるかの選択の自由はあると思う。もちろん、親の世代からの家や土地を守ることも、それを手放して住みやすいところに移ることも国や政治家に制限されることはない。 コロナの第6波は大小はわからないがあると思われる。どうするか。個人のレベルでも考えることはいろいろあると思う。
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