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忘年会復活、居酒屋に活況 「5類」移行、予約3倍増も
廣田 千晶Heading South 代表
業界平均でもコロナ前を上回る回復を見せ始めたファストフードやファミレスに対し、居酒屋は11月で8%減(既存店売上高)と、1組当たりの客数減と21時以降のレイトタイムの回復が弱く、まだ全体ではコロナ前を下回っているものの、12月足元は忘年会需要で大きく回復しているとの声を聞きます。実際、早くから予約でいっぱいで、個人的にも予約を取るのにとても苦労しました…。
居酒屋業態は、売上こそ回復が遅れているものの、ドラスティックなコスト削減・効率化や積極的な不採算店舗の閉鎖により収益性が大幅に回復しており、既に、上期(4-9月)決算においても営業利益はコロナ前を上回る水準となり、通期では過去最高益を計画している企業も多く、更に大きな利益ウエイトを占める12月がこれだけ好調だと、更なる利益の上乗せが期待されます。
好調の大丸松坂屋発ファッションサブスク、アップサイクルブランドを開始。しみ、破れの洋服を再度レンタル品に
廣田 千晶Heading South 代表
有名アパレルブランドのサブスク、アナザーアドレス。ブランドとのコネクションが強い百貨店の強みを活かしたサービスですね。
レンタルが難しくなった商品をアップサイクルして再度レンタルする取り組みは、大量廃棄に歯止めをかけたいとの同社の思いの真剣度が窺えますが、個人的には、アップサイクル品を許容されるのであれば、是非、個人のブランド衣料買取品(良品に限り)も、このサイクルの中に入れて欲しいと思いました。
コロナ禍の断捨離に伴う潤沢な良品の供給と足元の円安によるラグジュアリーブランド品の高騰により、リサイクルショップは各社大きく業績を拡大しておりますが、ラグジュアリー品ならバッグを持ちたいという日本人の特性もあり、需要でリセールバリューが決定するリサイクルショップでは、衣料品のリセールバリューがシャネルなど一部のブランドを除き、相対的にとても低いのが特徴となっています。
ただ、レンタルであれば、着たい人も多いはずですし、需要が見込まれないから低い値付けをされるくらいなら、多くの人に着ていただいた方がその衣料品も報われるように思いました。
良いものを取得して愛用したい人と、良いものをその時々の気分で色々着回したい人とがうまくマッチできると、さらに付加価値の高い衣料の循環ができそうですね!
「ポスト柳井」に浮上、44歳ユニクロ新社長の手腕
廣田 千晶Heading South 代表
長く外部からの人材が主要なポジションを占めていたファーストリテイリングですが、2009年に社内人材育成機関であるFR-MICを設立するなど、早くから経営者人材育成に注力してきました。
引き続き、外部からも優秀な人材が流入していると思われますが、直近では柳井氏が人が育ってきたとの発言があり、決算説明会でも塚越氏をはじめ、主要ポジションに立つ生え抜き社員の方々がプレゼンテーションをする機会が増えてきた中での今回の発表。とても嬉しく思います。
これまでも年収テーブルを公開するなど、年齢や社歴に関係なく、優秀な社員に経済面で報いることを明示してきた同社。他業種に比べて相対的に給与水準の低い小売業において、同業からの転職はもちろんのこと、他業種からも優秀な人材が流入してくることが期待され、ますます強い組織体になっていくことが期待されます。
社会人の「学び直しから転職まで」を最大1年間、平均24万円助成へ
廣田 千晶Heading South 代表
終身雇用が定着しているからなのか、長時間労働だからなのか、給与が上がらないからなのか、何が要因なのかは分かりませんが、日本人は社会人になって自己研鑽のための自己投資をしている人の割合が諸外国に比べてとても低いと言われています。
転職が当たり前の諸外国であれば、自分のキャリアパスは自分で考え、必要であれば有償でサポートを受けるのだと思いますが、それを政府が支援するとは、本当に手厚いなと思います。
批判的な意見が多いようですが、個人的には、これをきっかけに、自分が本当にどうありたいかを見直すきっかけにつながる点においては、良いのではないかと思います。一度振り返りを行うことで、自分の強みや進みたい方向性が定まると、その後のゴール設定やそこまでのパス(何を学ぶ必要があるのか)が明確になると思います。必ずしも、転職という選択肢だけでなく、リスキリングをしながら、社内で専門性を高めていくという選択肢もあるはず。(その点で、この制度が転職だけを後押しするのは、よく分からない点ではありますが…。)
仕事の満足度・やりがいが世界一低いと言われる日本ですが、1日の大半を捧げる仕事ゆえに、もっと能動的に考え、行動できる人が増えてくると良いなと思います。
消費の街・渋谷がブランドの垣根を越え発信する「修理して使い続ける」ことの楽しさ
廣田 千晶Heading South 代表
今回の記事にあるアウトドアブランドだけでなく、同様の取り組みは、ユニクロやZARAのようなブランドでも始まっていますね。バブル期以降、アパレル市場規模(金額)は縮小するも、ユニクロやファストファッションなどの台頭による単価の低下とトレンドに応じて気軽に購入する購買行動が促進されたことで、供給量は一時2倍近くまで増加しました。
記事にもありましたが、最も気軽に始められるサステナブルな取り組みは、吟味して買ったものを長く大切に使うことなのだと思います。ただ、昨年あたりからのアパレル各社の売上状況を見ている限り、(アパレル側が無駄なセールをしなくなったことも一因ですが)セールよりもプロパー(正規品)の方が堅調な流れが続いているので、少し値段が張っても欲しいものを吟味して買う人が増えてきているように感じています。
個人的には、良いものを長く使うことが好きなので、できるだけトレンドに左右されず長く着られるものを普段から選ぶようにしています。
【與那覇潤】ジャニーズ問題の裏に潜む「日本社会」の病理
廣田 千晶Heading South 代表
当記事のメイントピックからは離れますが、「日本は集団主義的に見えて超個人主義社会である」との指摘に、残念ながら共感を覚えました。身近な例でいうと、乗り物で重い荷物を移動させようとすると、海外では必ず声を掛けて助けてくれる人がいるのに、日本では見知らぬフリをする人が本当に多くて、驚かされます。恐らく、知っている人であれば助けてくれるのでしょうが、知らない人だと我関せずの人が本当に多い。昔から不思議に思っていました。
本当の多様性とは、自分も含めて、人はそれぞれが異なることを理解し、みんな違っていていいんだということを認めることなのだと思います。記事に「相互の無関心」という言葉がありましたが、無関心なままでは、多様性は生まれません。
日本では、間違いを恐れて積極的に発言をしたがらない人が多いですが(正解がひとつしかないテスト漬け教育の弊害ですね…)、「どんな答えにでもあなたの考えには価値がある」というベースがあるからこそ、多様性は成り立ちます。その観点からすると、今の日本において、多様性を本当の意味で受け入れられるようになるには、無関心だけでなく、自己肯定感も上げる必要があるのかもしれません…。
アディダス・ワークマンが消費者に選ばれる理由、考え抜かれた“在庫管理”の何が凄い?
廣田 千晶Heading South 代表
コロナ禍でアパレルは、外食や百貨店に次ぐ売上を大幅に落としたサブセクターでしたが、EC化率が格段に上がると同時に、不必要なセールを抑制し、不採算店舗の整理などコストを圧縮したことで、利益の改善幅は小売業の中でもトップであり、過去最高益を更新する企業が目立っています。
この記事にもありました、ECとリアル店舗の併売顧客のLTVが高いのはどの企業でも総じて見られる傾向であり、郊外型の専門店の場合は、自宅への配送よりも最寄り店舗のピックアップを好まれる傾向があり、例えば、しまむらでは店頭受取が9割、うち併売(ピックアップついでに何かを購入する)が4割強と、デジタルを自社のお客様に合う形でリアルと融合させている企業の業績が伸びています。
EC化率は結果論でしかなく、お客様の立場に立って、会社の組織や評価体系も含めて、デジタルとリアルを上手く融合させてあげることが重要だと感じています。
妻が夫以上に稼ぐ世帯、米国でほぼ半数に-50年前の約3倍
廣田 千晶Heading South 代表
海外の場合、自分より稼ぐ女性に対して抵抗のない男性が多いように思いますが、日本の場合は、抵抗を感じる方が依然として多いように感じます。
日本の女性労働参加率は7割超と先進国の中でも高い水準にありますが、日本の女性は、男性を上回る大卒率(短大を含む)有しているにも拘らず、労働参加者の5割が非正規雇用を占めることに加え、給与水準の高い管理職や役員の登用が進まないことによって、女性の賃金は、男性の8割弱にとどまっているという現状があります。
他方、正社員で働く大卒女性が出産し育休・時短勤務を経ても生涯賃金は2億円超に上るという推計もある中で、日本においては、この記事にあるように女性が主体で稼ぐという前に、まずはフルタイムで継続的に労働に参加する層を厚くすることが重要だと感じています。
家計にとっても、労働力人口が減少する日本経済においてもプラスであることはもちろんのこと、3分の1が離婚する現代において、女性自身にとっても、経済的に自活できていた方が自分が望むように生きられる選択肢が増えることは間違いありません。
個人的に女性活躍を応援したいのは、自分の人生を生きられる女性が増えて欲しいとの思いがあるからなのですが、そういうステップを経て、遠くない将来、日本でも、男性が一家の大黒柱であらねばならない、家事育児の主体は女性であるべきというような、男女双方の固定観念が徐々に薄れていって欲しいと願います。
「ロッテリア」はどこでしくじったのか 売却に至った3つの理由
廣田 千晶Heading South 代表
コロナ禍で厳しい状況が長く続いた外食ですが、コロナで内食の機会が増え、自宅での食事が定着化したことに加え、足元は値上げが続く中、「自宅では食べられない(価値がある)」「これ!というシグニチャーメニューがある」という特徴を有するチェーンが堅調であるなど、お客様の選好傾向が顕著に見られます(同じカテゴリーでも企業間格差が大きくなっています)。そして、この条件に当てはまるハンバーガーチェーンは、外食の中でも相対堅調だったファストフードの中でも好調な推移が続いていました。
このように、ハンバーガーは好調ながら、ロッテリアは他チェーンに比べて、明確な特徴が不在であり選好されづらい状況にあったのだと思われます(今に始まった話ではないですが…)。ただ、より小さなチェーンでも独自のメニューを打ち出すことで存在感を顕にしているところもあります。ゼンショー傘下となった今後の展開が楽しみにしております。
百貨店4社、2月大幅増収 店頭でチョコ、免税品好調
廣田 千晶Heading South 代表
インバウンドの戻りがまだ本格的でない中で、百貨店は都心百貨店を中心に高額品が非常に好調に推移しています。まだ海外旅行がしづらい分、ラグジュアリーブランドなどを国内で消費する傾向がある分の上乗せも勿論ありますが、日本の富裕層がいよいよお金を使い始めた感があります。アパレルなどの専門店でも、これまで強かったカジュアルから、フォーマルやオケージョンの消費が強く、回復基調が鮮明です。
生活コストが上昇していますが、高くても良いものを買う傾向が強い(セールよりもプロパーの方が強い)ことが数字上も表れており、コロナを経て、量から質への転換(ムダなものは買わない)が起きているように感じています。
小売業界 マスク着用ガイドライン見直し 個人や事業者の判断に
廣田 千晶Heading South 代表
漸く日本も脱コロナに向けて一歩前進、と個人的には非常に嬉しく思う反面、さまざまなアンケート結果を見ていると、5類に移行してもマスクを外したくないと回答する人が非常に多いのが実情です。また、マスクを外したくない理由も、感染を懸念する人もいれば、素顔を見せるのに抵抗があるなど、さまざま。
この件に関しては、個々人によっての価値観の違いを、日々の生活の中でも実感させられる機会が多いのではないでしょうか。小売業・外食業はそれぞれに判断が委ねられることになるわけですが、お客様の感染への懸念に対するリスク許容度も様々な中で、移行期には色々とトラブルにつながる可能性もあるのではないかと心配もしています。
サラリーマンという仕事はもうなくなる…ユニクロの「年収最大4割アップ」が示す残酷すぎる事実
廣田 千晶Heading South 代表
これまでも年収テーブルを公開するなど、年齢や社歴に関係なく、優秀な社員に経済面で報いることを明示してきたファーストリテイリング。他業種に比べて相対的に給与水準の低い小売業において、同業からの転職はもちろんのこと、他業種からも優秀な人材が流入してくることが期待され、ますます強い組織体になっていくことが期待されます。
一方、常々感じていたのは、小売業は給与水準が低いながらも、Forbesのビリオネアリストの3割くらいが未だに小売業のオーナーが占めている点(2022年でもトップ30のうち、Fashion & Retailにカテゴライズされるビリオネアは3分の1を占めます)。言うまでもなく小売業の最大のアセットは人材であり(特に有店舗は)、現場の各人の販売力やモチベーションによって売上は大きく変わります。この格差が是正されて欲しいと長年願っており、その点でも、今回の柳井さんのご決断をとても嬉しく思っております。
生涯子どもなし、日本突出 50歳女性の27%
廣田 千晶Heading South 代表
各国との比較のグラフに衝撃を受けました…。記事中の要因分析における、①結婚困難型、②無子思考型、③出産延期型、④不妊・健康理由型のうち、①が最多、②は若い世代で増加しており、次に多いものの全体の5%程度とされていることから、まずは、①に絡む要因を分析し、問題を解消する必要があるかと思います。
①は、記事の通り経済的な理由もあるかもしれませんが、同時に、結婚しなければ子は持てぬという日本人の固定観念は大きいように思います。私自身、後者が諦めざるを得なかった理由のひとつでしたが、米国にいる未婚の同世代の友人は精子提供を受けて2人の子どもを育てています。また、固定観念だけでなく、今の日本は近くに家族が住んでいなければ仕事をしながらひとりで育てることは困難です。結婚していて子が持てない世帯と結婚せず子が持てない世帯、それぞれに持てない要因があります。実態をきちんと認識すると、異なる対応策も見えてくるのではないかと思われます。
広告のジェンダー表現、ステレオタイプ疑うことから
廣田 千晶Heading South 代表
様々な制約がある中でも心に響く言葉を作るプロの広告クリエイターさんは本当に素晴らしいと思います。他方、本当の多様性は、(性差も含めて)自分も他人も認め、「みんな違っていいんだ」ということを認めることなのだと個人的には理解しています。
もちろん、マスに向けた広告は、誰にも嫌な思いをさせないことが重要なことは同意しますが、マーケットがより細分化されていく現状がある中で、あるセグメントに属する人たちに本気で思いを届けようとしたとき、必ずしもそうでなくて良いのではないかとも思うのです。既に日常会話においても、個人的には窮屈さを感じることがあります。
(もちろん、過剰な精的描写を支持するわけではありません)でも、本当の意味での多様性が浸透したときには、自分の価値観と異なるものに対し、過剰な嫌悪感を示すことはなくなるのではないかとも感じたりします。その点において、今が過渡期であることを信じたいですね…。
無印良品が価格据え置きの方針から一転値上げへ 値上げ率は平均約25%
廣田 千晶Heading South 代表
小売業の調査をして20年超が経過しますが、これまでの価格上昇局面では(今回ほどではないものの、長く続いたデフレ局面においても、原材料価格の高騰など価格上昇のフェーズは数回ありました)必ずと言って良いほど、安さ(悪かろうでも)に軍配が上がっていましたが、今回は初めて価格を上げてもお客様がついてきてくださる傾向が上場小売業の月次売上高の傾向から見えています。無駄に安いものを買うよりは選別して消費する傾向が各社の数字を集計・分析する中で垣間見えます。他方、価格を下げている会社は思うように結果が出ていないのも傾向として見られるのですが、無印良品もその1社です。
無印良品では、単価の低い食品の売上比率が上昇していることも全体の客単価の押し下げ要因にはなっていますが、コロナ前比でも2割程度客単価が下がっています。一方、例えば、衣料品を取り扱う小売業では平均で1桁後半の上昇率となっているため、それを踏まえると、今回の値上げ幅については一定の理解はできます。
全体の2割のアイテムゆえ限定的であるものの、他社が段階を踏んで上げてきているのに対し、仮に同じ商品をそのまま値上げするのであれば、お客様の心象的にはあまり芳しくはないでしょう。また、ニトリが足元の円高トレンドを受けて、売価を上げたものは下げていきたいとの意向を示していることもあり、タイミング的には少し悪い方に影響が出る可能性もあるかもしれません。
無印のチャレンジは開花するか? ダイソー・ニトリ・3COINSとの熾烈な戦い
廣田 千晶Heading South 代表
ユニクロと無印良品は、共に海外進出で成功する代表格ですが、ここにきて出店戦略が対照的となり、興味深く見ています。
良品の転機は、ユニクロ出身の堂前氏が社長に就任し、「第二創業」を掲げた中期経営計画。従来の都市型商業を中心とした出店から、「生活圏における個店経営を軸とした地域密着型」の事業モデルへ転換。「生活の基本を支える商品・サービス群を全て提供し、品質と同時に誰もが手に取りやすい適正な価格を実現する」とあります。
そして、それを具現化すべく、売価を引き下げ、従来にない勢いで国内出店を加速させています。23/8期の国内出店は、過去最高となる79店を計画し、海外の出店計画数を上回るなど、国内回帰の印象を色濃く受けます。
一方のユニクロ。国内店舗数は10年前比、実は25店舗減。スクラップ&ビルドを毎年繰り返し、店舗鮮度を保つと同時に大型店を増やしているので、売場面積は2割増ですが、毎年、店舗数は微減、売場面積は微増と増やしていないのです。事実、国内での成長は限定的ですが、その分、海外の成長に注力。とはいえ、従来の海外成長はアジアが牽引役でしたが、22/8期には中国が大幅減益ながら、欧米が大幅な収益改善に至り、柳井社長も「グローバルプレイヤーになれる条件が揃った」と発言されるなど、次の成長フェーズに入った印象を受けました。
さて、良品に話を戻しますが、良品は生活雑貨5割、衣料品3割、食品2割の構成です。競合は、ダイソーなどの100均だけでなく、衣料品ではしまむら、商品によってドラッグストアなど、良品が好きだから買ってくれる人だけではないので、当然ながら価格を引き下げる必要があります。そのために開発の自前化を進めますが、品揃えの範囲が広いため、難易度は相応に高いと思慮いたします。
個人的に興味深く見ている点として、人口減少の国内において、出店をし続けることが正解なのか。現在の国内戦略を進めながら、グローバル戦略を両立できるのか。何よりも、良品計画の復活の原点は、元社長の松井忠三氏の仕組み改革によるもの。その仕組みのベースは、誰でもオペレーションが可能なマニュアルを基本とするしまむら流。一方のユニクロは、同じチェーン店ながら、商人気質の高い店長を育てる教育をしており、「個店経営」は良品計画の持つDNAとしては異なるため、変容できるのか。今後の展開に期待しております。
NORMAL
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