福永 光一

「国の補助の割合が大きいために地方には実数を過大に報告する動機が生まれる」、日本でもどこでも見られる光景ですね。

仮に、地銀と外資系の双方から内定をもらったとしましょう。 その結果は、地銀が欲しがるような人材は当然外資系にいくでしょう。 外資系は厳しいと避ける人材が、地銀に行くでしょう。 それが現実です。給料を上げても解決しません。

今回の談合問題のガバナンス改革を何も検討せずに、次の話をするのは言語道断です。 時間が経てば人々は忘れると、たかを括っているようで不愉快です。 さらに、日本はもう貧乏国です。 北海道の観光ブランドは確立しているので、費用対効果の低い税金の無駄遣いはやめましょう。 札幌オリンピック、断固反対！

物流の負荷の分散化のために「オクラっせても良いのならポイントをあげる」。 人手不足の事態に対処した、面白い問題提起ですね。

たとえ頻繁な離職を促進しようとも、今の日本には雇用の流動性向上が必須だと思います。 ということで、まずは前進でしょう。

これだけの宣伝効果があって、値下げでの利益減少分と広告宣伝費縮小分がマッチしていれば、懐は痛まないはずですね。

これは、ゴシップ記事に狂気乱舞する人に対して週刊誌が売れる煽り記事を書くのと同じ理屈で、そのような議員を選ぶ国民にも責任があるかも知れませんね。 「委員会質疑で首相や閣僚が答えに窮している姿を見せつけるため、具体的な通告内容を教えない議員もいる」

この「狭い対象領域に投資するために資源が有効活用されない」というのは、電力業界に限らず、日本の社会全体に広く見られる問題ですね。 （コロナで明らかになった能力が低い中小の私立病院の乱立のように） これを解決するには、次のどちらかの道を選ぶべきでしょうが、万事がどちらに進む可能性も見えない日本は絶望的ですね。 ・アメリカのように市場原理に任せ（補助金を出さずに）零細業者は退出せざるを得ないようにする ・政策与党が、公共財的なものの中央集権化を積極化させる 人口減少だけでなく、日本が衰退していく大きな原因でしょう。

古い記憶ですが、栄にある三河湾の魚を食わせる店が美味しかったです。 これも魅力に入らないのですかね？

こんな悩みを持つ時代に、戻りたいなぁ（？）

「ゆるい職場」＝「若者の能力や期待に対して、著しく成長の機会や労働の質的な負荷が乏しい職場」は、コスパが悪い。 我が意を得たりです。緩い職場は、大体管理者が無能な職場ですね。 一方、緩くなくしようとすると、「厳しい！」一斉に若者の反発を食らいます。どうすればいいんでしょうね？

これも、個々の最適化行動が全体最適にならないという問題ですね。 全体としては、子育て真っ最中の世代がもっと子供に背する時間を増やせ、子育てが終わって引退しても頭脳明晰な老人がその代わりをする、というような社会設計が必要だと思います。