Picks
3フォロー
71フォロワー
アプリ決済の強制禁止=韓国が法改正、世界初
Jiji Press
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
今回可決された法律では、アプリマーケットが「自己の取引上の地位を不当に利用して…特定の支払方法を強制する行為」が禁止されるということですが、具体的に何が禁じられるのかはまだ分かりません。 というのも、AppleもGoogleも以前からアプリ外決済は認めているので(AmazonやNetflixはアプリ外決済の代表例です)、そもそも「特定の支払方法を強制」などされていないともいえるからです。 ただし、アプリ内から外部決済に誘導することが禁止されていることから、多くのアプリでは外部決済の利用をユーザーに促すことが事実上困難なので、これをもって「特定の支払方法を強制」と解釈するのかも知れません。 また、仮にそのような理解だとしても、それが「自己の取引上の地位を不当に利用して」といえるかは別問題です。というのも、アプリの決済手数料にはアプリの運営コスト(審査、サイバーセキュリティ、レコメンドなど)が含まれており、その経費を一般の決済手数料に上乗せしてユーザーから徴取するのは必ずしも不当といえないからです。(スーパーマーケットが、卸売価格に一定のコストを上乗せして販売するのと似ています。) もっとも、アプリ内の決済手数料がマーケットの運営コストを考えても高すぎる場合や、外部決済を用意するとアプリ審査が通りにくくなるといった慣行があるとすれば、不当な強制といえるかも知れません。 いずれにせよ、詳細は今後下位法令で決めるようなので、引き続き動向に注視が必要かと思います。
134Picks
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意
Jiji Press
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
App Storeでは、もともとアプリ外決済が認められているので(Netflix、Amazon、Soptifyなど多くのアプリが、アプリ外決済を行っています)、この記事の見出しはミスリーディングだと思われます。本文にもあるように、今回のポイントは、アプリ外決済について、メール等によってアプリ開発者がユーザーと直接コミュニケーションできるようにするというものです。但し、アプリ内から外部決済へ誘導することは引き続きNGのようです。 今回の発表を受け、米国のアプリ開発者業界団体からは、これを「ごまかしの和解」(sham settlement)とする声明が出されています。アプリ内で外部決済を選択したり、アプリ内から直接外部決済に飛べたりすることができないので、結局問題は解決されないということのようです。 https://appfairness.org/coalition-for-app-fairness-statement-on-apples-sham-settlement-offer/ 他方、現在のアプリストアの手数料(15-30%)には、決済だけではなくアプリストアの運営にかかるコストも含まれているので、決済サービスだけを提供する外部のサービス(手数料3%前後)にユーザーが流れてしまうと、アプリストアの運営コストについて開発者またはユーザーのフリーライドを許すことになってしまいます。どこでどのようにアプリストア、アプリ開発者、ユーザーの利益のバランスをとるかは、数年前から議論が続いている難しい問題です。
364Picks
グーグル制裁金650億円 記事使用料交渉巡り仏当局
共同通信
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
GoogleやFacebookなどのプラットフォームがニュースのリンクや見出しを表示する際に、ニュース提供者に使用料を支払うべきという議論が、世界中で行われています。EUの2019年改正著作権指令では、加盟国による法整備が求められました。 ただ、実際の対価交渉は容易ではありません。オーストラリアが今年2月に同様の使用料支払法案を可決しようとしたところ、Googleがサービス停止を警告したり、Facebookがオーストラリアメディアの記事へのアクセスを遮断する措置をとったりすることもありました(その後、法案修正を受けて当該措置は撤回)。 今回は、650億円の制裁金だけでなく、2ヶ月以内に交渉をまとめなければ1日あたり1億円以上の追加制裁が科されるということですが、もしそれがまとまらなければGoogleや Facebookはフランスメディアへのアクセス遮断措置をとる可能性もありえます。メディア側としては、そのワーストシナリオを念頭に置いた上での対価交渉を迫られるため、依然として強い立場にあるとはいえないと思われます。 追記: 平先生のこちらの記事に、これまでの経緯が大変わかりやすくまとめられています。 https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210714-00247828/?fbclid=IwAR0BttxvdHZ7uZ-Aw6breuVCZEMMjIXApB5mkXKQ24eWMoW3ENo6hQGba2Y
147Picks
メガバンクもAI面接選考を試行 新卒採用支援、導入へ検証
共同通信
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
どのような判断のためにAIを使うのかをしっかりと定義し、透明化することが重要だと思います。たとえば、正解のある問いを受け答えするというのであればAIによる効率化は可能かと思います。また、最近の音声認識はかなり精度が高いので、AIに聞き取れるはっきりとした発音で意味の通る文章を口頭で述べることができるか?といった用途では意味がありそうです。他方、発想の独自性やリーダーシップ、人柄などは、基準の数値化が難しく、それを無理やり数値化するといずれマニュアルによって攻略されるでしょう。もちろん、性別や肌の色によって採否に影響が出るようなシステムは受け入れられません。 なお、EUが4月に公開したAI規制案では、雇用の判断にAIを使うのはハイリスクであるとされており、人間による監視が義務づけられています。しかし、人間の判断自体にバイアスが含まれることも多々あり、必ずしも人間の方が良い判断を下せるとは限りません。 本記事にも実証実験とあるように、こうした取組はまずパイロットとして運用してみることが重要です。その上で、人間による評価との差異も踏まえ、AIを使うことが有効かつ適切な範囲をきちんと検証し、その結果を公開して透明性を確保することが必要だと思います。
122Picks
ネット企業、香港でサービス停止も データ保護巡り業界団体が警告
Reuters
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
ドクシング(doxing)とは、ネット上で個人の情報を公開する、いわゆる「晒し」です。日本でも晒しは問題になっていますが、香港では、2019年のデモの際に、警察官やデモ参加者の氏名住所等の暴露合戦があったようで、こうした行為を取り締まるというのが今回の香港データ保護法改正案の目的です。 業界団体が提出した書簡によれば、この改正案は、内容が漠然としているために、ユーザーの晒し行為によって、プラットフォーム企業の従業員が刑事捜査の対象になったり訴追されたりする可能性があるとのことです。また、そもそもどこまでが晒しにあたるかも明確でないため、例えば公道で撮影した写真にたまたま警察官が映り込んだ場合であっても、悪意や害意をもって投稿された場合には投稿者やプラットフォームが処罰されるといったこともあり得るとのこと。そうだとすれば、香港当局にとってはかなり恣意的な運用が可能な法律案ともいえるでしょう。 ネット上の悪意ある晒しを防止するという目的には一定の合理性があるとしても、これを法で取締る際には、政府による言論統制や特定企業の攻撃のために恣意的に運用されないよう、明確な定義、透明性をもった手続、実効性ある救済手段の確保等が本来であれば必要とされる場面です。
222Picks
人工知能の権威が語る「データの質」の重要性
Forbes JAPAN
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
本記事で紹介されているように、AIシステムの性能には品質の良いデータが不可欠です。品質のよいデータを作るには相当のコスト(本記事によればAI開発の約80%の時間)がかかります。他方、データはゼロコストで複製できるので、品質のよいデータを多くのプレイヤーで利活用することが、社会の発展にとって重要な鍵となります。そのため、社会制度のデザインの観点からは、いかに多くの主体が品質の良いデータを作り、かつそれを第三者とシェアするインセンティブを生み出すかという点がポイントになります。 データには所有権が発生せず、また著作権などの知的財産権も発生しないことが多いため、どのようにデータ作成者の権利を保護するかは重要な課題です。実は日本は、データ利活用について、既に様々な制度整備を行っています。 データををやりとりする場合には、契約によってデータ提供者とデータ利用者の権利や義務をデザインする必要がありますが、その契約のスタンダードモデルを国が提供しています(※1)。また、商品として提供されるビッグデータなどを「限定提供データ」として保護する法改正を行っています(※2)。さらに、AIに学習させる目的で著作物をコピーしたり加工したりすることが、著作権者の許諾なく行えるという著作権法改正も行われています(※3)。これらはいずれも、世界的に先駆けて行われた先進的な取組です。 もっとも、こうした制度整備だけでデータ保護や利活用が達成されるわけではなく、暗号技術やブロックチェーン、モニタリング用のAPIなどの技術的な方法を使って、契約や法律で定められたとおりのデータ利用が行われることを確実にすることも重要です。また、データにどのような価格をつけるかというのも難しい論点です。データガバナンスは、技術、市場、そして制度の総合格闘技なのです。 ※1 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.html ※2 https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31pd.pdf ※3 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/
337Picks
【入山章栄氏と考える】サステナビリティと企業成長を両立させる方法
羽深 宏樹弁護士/経済産業省/東京大学公共政策大学院講師
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
492Picks
NORMAL
Premiumを無料で体験
登録・ログイン