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【人権問題】ジャニーズ性加害、企業対応の「正解・不正解」
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
極めて社会的影響の大きなジャニーズ人権問題に関してお話させて頂きました。
企業や各方面の専門家の発信も日々揺れ動いている最中ではありますが、一貫して揺れ動いてはいけないのは「当事者(被害者)救済が第一」「他社・他業界も含めて同種の人権侵害の再発をさせてはいけない」ということです。
記事中では「人権専門家と企業のスピード感の乖離」のような表現もされていますが、国連「ビジネスと人権指導原則」で述べられているように、企業責任としての改善・救済(今回の場合は特に補償も)への積極的な関与が必要という点は論を俟ちません。
「広告契約を続けて、改善・救済に関与し続ける」ことも「広告契約を打ち止めて、改善・救済の進展次第ではまた再考することを伝える」ことも企業の選択肢です。
いずれにせよ、記事中にも記載頂いたように、これまで特に日本では人権問題に関して「沈黙は金」の姿勢がとられてしまった結果のひとつがこのジャニーズ問題です。
我々みなが良く考えるべきテーマでしょう。
【教えてプロピッカー】電動キックボード「急な法改正」のなぜ
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
電動キックボードについては政府内でも「行き過ぎた規制緩和」という声があるのも事実です。私自身も新ルールの運用にはまだまだ追加の施策が必要だと思っています(もしも現代に突然「自転車」が発明されたとしても同じ議論が必要ではあるのですが)。
EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)という言葉が注目されていますが、この事例でも実証実験などの「データ」が重要視されて議論されてきました。
これから電動キックボードが規制緩和されるにあたり、実証実験では取れなかったリスク(悪意ある運転や飲酒運転など)への対応を急ぎながら、徐々に社会実装されていくことが求められます。
アパレル、広がる人権・環境配慮=「エシカル消費」日本出遅れ
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
「エシカル」にはまだ明確な定義はなく、半ば「言ったもの勝ち」のウォッシング(見せかけ)事例があるのも事実です。海外でも数年前、H&Mがサステイナブルと謳う「Consious」シリーズの環境・人権配慮が疑わしいとしてノルウェー消費者庁から広告「違法行為」と指摘されたりしています。
とは言え、日本においてはまず「エシカル」を広めるのが大事なステージ。例えば5月のフェアトレード月間キャンペーンにも注目頂きたいですし、エシカル協会が発刊した『エシカル白書 2022-2023』にもご関心を。https://www.yamakawa.co.jp/product/15215

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