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「ルール形成型市場創出」とは何か? 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
これこそまさにいま日本が官民で臨むべき戦略です。
縮みゆく市場でシェア競争するのではなく、いかに新たな市場づくりをするか。「TAM (Total Addressable Market)」を経営指標に組込むことが必要です。
「市場創出=社会課題解決×ルール形成」を学びましょう!
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
現在の鉄鋼・アルミの高関税は、トランプが発動した通商拡大法232条によるもので、これは1962年にできた「米国の安全保障に対する脅威」に対する大統領権限の関税引き上げルールです。
この対象に自動車・自動車部品を含められたくなければ日米貿易協定を締結して牛肉等の関税を下げよ、という論調でトランプ大統領が交渉してきた経緯ですので、今回鉄鋼・アルミの関税が下がれば、積み残しとなっている日米の自動車分野の交渉も不要になるかもしれません。
この232条については、キャサリン・タイUSTR代表も「冷戦時代に成立した法律であり現代にそぐわなくなっている」と議会に改正を要請していますし、具体的な進展(対日本の鉄鋼関税引き上げの解消)が期待されます。
「無印良品」が中国企業に商標登録されていた…良品計画の声明が名誉棄損と賠償命令
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
日本企業はこれまで、「技術」は守るが「ブランド」は守らない、と見られてきました。
中国における「特許権侵害」民事訴訟の原告国別案件数では日本は2位ですが、これが「商標権侵害」だと7位になっています(少し古い2016年のデータですが)。実は、日本以外は、原告となっている数の順位は「特許権」「商標権」ともほぼ同じとなっているのです。
日本はもっと「ブランド」「商標」「模倣品」に敏感になる必要があります。
「孔子曰、悪似而非者」(孔子曰く、似而(にて)非なるものを悪(にく)む)という中国故事は、日本語での「似而非(えせ)」という言葉の語源です。(過去の拙稿ご参考↓)
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/070600051/022500008/
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
日本の技能実習生制度については海外から極めて厳しい指摘の声が上がっており、いわゆる「現代奴隷」という扱いとの指摘までされています。
米国務省が発表した2021年7月の世界各国の人身取引に関する年次報告書では、日本について「外国人技能実習制度が国内外の事業者に悪用され、日本で働く労働移民の強制労働につながっている」と指摘されています。2016年にはオーストラリアの国際人権NGOから、「日本では29万人が現代奴隷制下にある」と指摘されました。
農業の生産性向上はもちろん重要ですが、技能実習生を安く使う人件費圧縮でのやり方は時代錯誤です。技術を用いた生産性向上なども大事です。…が、正しくは最終消費者が適切な価格(きちんとした賃金での農業に見合った、今より少し高い価格)で購入する必要があります。
日本の賃金はこの20年全く上がっておらず、「令和版所得倍増」などという政策が必要なぐらいなことを考えなければいけません。

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