羽生田慶介

オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

ジャンル:

IT・テクノロジー

もらったいいね数: 1469

株式会社オウルズコンサルティンググループCEO https://www.owls-cg.com 政府・ビジネス・NPO/NGOの全セクターにて社会課題解決を推進。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー｜一般社団法人エシカル協会理事｜認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事｜認定NPO法人ACE 理事｜一般社団法人グラミン日本顧問｜多摩大学大学院ルール形成戦略研究所副所長/客員教授｜経済産業省「Society5.0標準化推進委員会」等政策検討委員。民間臨時行政調査会「モデルチェンジ日本」メンバー Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出（2022年）経歴：経済産業省（通商政策），キヤノン（経営企画，M&A），A.T. カーニー（戦略コンサルティング），デロイトトーマツコンサルティング執行役員/パートナーを経てオウルズコンサルティンググループ設立

… 続きを読む

Picks

7フォロー

692フォロワー

企業の人権対応をチャンスに変える。「人権ビジネス」の仕組みとは

The Tokyo Post

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を出しましたが、「ビジネスと人権」が「リスク」「コスト」としてだけ捉えられてしまうと企業は必要最低限のことしかしなくなります。 30年前は「環境ビジネス」という言葉も煙たがられていました。「人権ビジネス」についても是非みんなで議論頂きたいと思っています。

13Picks

人権配慮の企業、政府調達で優遇へ　政府が検討着手

日本経済新聞

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

「経済合理性のリ・デザイン」の典型的なアプローチです。短期的には「コスト」になってしまう人権対応（人権デューディリジェンス）をすることが、「事業メリット」になる（政府調達での優遇）ことで企業の取り組みが進むことを期待します。こういう仕組みを「利益のためじゃないか。ウォッシングだ」とか言ってはダメです。社会が変わるための仕掛け、知恵です。

14Picks

ジェンダーギャップ指数2022、日本は116位。政治・経済分野の格差大きく、今回もG7最下位

ハフポスト日本版

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

昨年（120位）のライバルはシエラレオネ、今年（116位）のライバルはブルキナファソやモルジブ。どうしても先進国の中で異様なスコアです。教育の分野では1位なのに全体順位が116位なのはとても残念です。他方で、社会構造を変えたときのポテンシャルも感じます。政治・経済の低迷を感じるならば、これこそ日本全体に据えるマテリアリティ（重要社会課題）でしょう。

333Picks

複合機などオフィス機器、中国が国内での設計・製造要求…技術流出の懸念

読売新聞

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

複合機は日本メーカーの最後の砦とも言える分野。光学・化学・電子・機械・IT…が組み合わさってようやく実現できる特許のかたまりで、これまでHPやSamsungなど世界の巨人の挑戦を跳ね除けてきた牙城です。この分野だけは知的財産を守らねばなりません。

154Picks

新しい市場創造の鍵！　社会を動かす「ルールメイキング」の本質とは（Forbes JAPAN）

Yahoo!ニュース

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

NewsPicksでも特集してきた「ルールメイキング」、いよいよ本格的に注目されつつあります。「社会課題解決」×「ルールメイキング」での「市場創出」で、「脱・競争戦略」です！

1Pick

貿易ルール早期実現で一致＝ＩＰＥＦ１４カ国が閣僚級会合

時事通信社

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

IPEFは基本的には「協力」の枠組みなので、中国・ロシアも含まれるAPEC（アジア太平洋経済協力(1989-)）の代替となる可能性があるものです。関税撤廃などの貿易自由化・投資ルール等を決めるTPPとは違う位置づけで、日本はどちらも大事に対応する必要があります。引き続き注目しましょう。

13Picks

ＴＳＭＣを手中に、米が制裁強化なら－中国政府系エコノミスト提言

Bloomberg

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

米国はTSMC連携での半導体確保の施策に続き、ASML等の製造装置の内製化に着手。対する中国のこの発信は注目せざるを得ない。半導体の地政学が更に大きく動くかもしれません。

93Picks

日本に「開拓社」はあるか　新しい資本主義、隠れた課題

日本経済新聞

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

「新しい資本主義」よりもう少し身近な変革として、「脱・競争戦略」がキーワードになりつつあります。社会課題解決×ルール形成で新市場創出をすることでTAM (Total Addressable Market）を拡大させる。その結果、同業（現在の競合）とともに「新たな食い扶持」を獲得する。それが今後の経営戦略の中心になっていくはずです。

4Picks

アパレル、広がる人権・環境配慮＝「エシカル消費」日本出遅れ

時事通信社

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

「エシカル」にはまだ明確な定義はなく、半ば「言ったもの勝ち」のウォッシング（見せかけ）事例があるのも事実です。海外でも数年前、H&Mがサステイナブルと謳う「Consious」シリーズの環境・人権配慮が疑わしいとしてノルウェー消費者庁から広告「違法行為」と指摘されたりしています。とは言え、日本においてはまず「エシカル」を広めるのが大事なステージ。例えば5月のフェアトレード月間キャンペーンにも注目頂きたいですし、エシカル協会が発刊した『エシカル白書 2022-2023』にもご関心を。https://www.yamakawa.co.jp/product/15215

159Picks

【徹底検証】その消費、ホントに「エコ」ですか？

NewsPicks編集部

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

何かを我慢しながらやる「エコ」「エシカル」は疲れてしまいます。でも自身の消費や行動の結果や影響を知れば、ポジティブな変化を続けられるでしょう。一般社団法人エシカル協会では、よく「エシカル」を「エいきょうを　シっかり　カんがえル」と表現しています。 NewsPicksらしいこの特集、必読です！ちなみにエシカル協会が今月発刊した『エシカル白書 2022-2023』もご関心あれば是非。 https://www.yamakawa.co.jp/product/15215

891Picks

国内フェアトレード2021年市場規模158億円、昨年比120％と急拡大：時事ドットコム

時事ドットコム

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

日本のフェアトレード市場が大きく広がる兆しが見えてきました！コロナ禍のおうち需要拡大だけでなく、ウイグル強制労働の報道やウクライナ危機をうけて「Do No-Harm（悪さをしない）」だけでなく「Problem Solving（自分・自社が原因ではない社会課題解決にも貢献する）」の姿勢が重視されるようになっており、その典型がフェアトレードです。是非フェアトレード・ラベルをお店で見つけてください！（5月は全国でフェアトレードキャンペーン中です！）

1Pick

ルール形成支援産業、国内市場130億円超　経済産業省が分析

日本経済新聞

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

いよいよ日本でも「ルール形成」のプロフェッショナルサービスが産業として認知されるステージが近づきつつあります。社会課題解決とルール形成の組み合わせで新市場創出をはかるこれらサービスには、ロビイング支援だけでなく規格開発や標準化戦略なども含みます。コスト競争や僅かな商品差別化でシェア向上に躍起になるより、ルール形成でTAM (Total Addressable Market）を拡大させるほうがずっとビジネスインパクトが大きいです。

35Picks

IPEF発足宣言　TPP、RCEPと何が違う？　バイデン氏の狙い

毎日新聞

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

いまはIPEF（インド太平洋）という枠組みに違和感があっても、かつて「アジア・オセアニア（アジオセと呼んだり）」という単位が「アジア太平洋」に変わった（APEC枠組みに合わせビジネスの管理単位も）ように、近くそれがスタンダードの経済枠組みになる可能性が高いです。かつて物品貿易の世界ではミャンマー（ダウェイ港）とインドを接続することすら失敗しましたが、今の経済連携の実態はデジタルです。「対中の外交的にムリヤリ」と鷹を括らずに、大きな可能性を見て臨みましょう。

19Picks

IPEF、13カ国参加し発足　バイデン氏「各国の経済成長助ける」

毎日新聞

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

いまはIPEF（インド太平洋）という枠組みに違和感があっても、かつて「アジア・オセアニア（アジオセと呼んだり）」という単位が「アジア太平洋」に変わった（APEC枠組みに合わせビジネスの管理単位も）ように、近くそれがスタンダードの経済枠組みになる可能性が高いです。かつて物品貿易の世界ではミャンマー（ダウェイ港）とインドを接続することすら失敗しましたが、今の経済連携の実態はデジタルです。「対中の外交的にムリヤリ」と鷹を括らずに、大きな可能性を見て臨みましょう。

147Picks

「ルール形成型市場創出」とは何か？経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」

ビジネス＋IT

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

これこそまさにいま日本が官民で臨むべき戦略です。縮みゆく市場でシェア競争するのではなく、いかに新たな市場づくりをするか。「TAM (Total Addressable Market)」を経営指標に組込むことが必要です。「市場創出＝社会課題解決×ルール形成」を学びましょう！

14Picks

「撤退したくてもできない！」グローバル企業が直面したロシア撤退の現実　平和ボケしたビジネス界、世界ブロック化時代に対応した体制構築が必要

JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

ロシアのウクライナ侵攻を受けた企業のリアルな実態を書きました。企業はロシアという「国」を相手にビジネスしているのではなく、あくまでも「顧客」が取引先です。するとどうしても「契約」に基づいて判断しなくてはなりません。人権・人道への貢献のためには、ビジネスの現場は頑張らねば、という文脈として。

21Picks

廣瀬俊朗、望月理恵、堀潤が語る「フェアトレード」とは？アンバサダー就任イベントで

TOKYO HEADLINE

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

日本のフェアトレード市場はドイツの18分の1、一人あたり年間フェアトレード購買額はスイスの108分の1にとどまっていましたが、今年のフェアトレード月間のキャンペーンには過去最多の企業参加がありいよいよ盛り上がってきた様子です。「○○しない」サステナビリティだけではなく、「途上国を支援する」プレミアム価格調達等を組み込んだ国際フェアトレード認証は今後のESGのカギになるでしょう。

1Pick

Apple、iPhoneをユーザーが自分で修理可能に　パーツ、マニュアルも提供　まずは米国で開始

ITmedia NEWS

羽生田慶介オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

2021年アメリカ「修理できる権利」とその前の欧州エコデザイン指令に関連する「リペア・スコアリングシステム」等で「リペアラビリティ（修理可能性）」への関心が（まずエレクトロニクスを対象に）高まっています。環境対応としてリサイクル偏重（特に日本）の政策の変化にも繋がりますし、私有財産の修理可能性は人権問題にも含まれる論点です。カリフォルニアのベンチャーiFixitが国際NGOグリーンピースと連携してiPhoneやGalaxyの修理可能性を上げる要求をしてきた活動等がここに来て成果を上げている形です。

460Picks

NORMAL