羽生田 慶介

極めて社会的影響の大きなジャニーズ人権問題に関してお話させて頂きました。 企業や各方面の専門家の発信も日々揺れ動いている最中ではありますが、一貫して揺れ動いてはいけないのは「当事者（被害者）救済が第一」「他社・他業界も含めて同種の人権侵害の再発をさせてはいけない」ということです。 記事中では「人権専門家と企業のスピード感の乖離」のような表現もされていますが、国連「ビジネスと人権指導原則」で述べられているように、企業責任としての改善・救済（今回の場合は特に補償も）への積極的な関与が必要という点は論を俟ちません。 「広告契約を続けて、改善・救済に関与し続ける」ことも「広告契約を打ち止めて、改善・救済の進展次第ではまた再考することを伝える」ことも企業の選択肢です。 いずれにせよ、記事中にも記載頂いたように、これまで特に日本では人権問題に関して「沈黙は金」の姿勢がとられてしまった結果のひとつがこのジャニーズ問題です。 我々みなが良く考えるべきテーマでしょう。

政府調達の条件に人権デューディリジェンスが組み込まれ、いよいよビジネスと人権の取り組みが事業継続の必須条件になりつつあります。 こうした「手引書」を政府が発信した後は、いよいよ中小企業も含め「やり方が分からない」「唐突すぎる」とは言えなくなります。 今回の「手引書」はあくまでも政府からの発信のため、踏み込める範囲や使える表現に自由度が限られていましたが、是非参考にしてください。

「人権ビジネス」と聞くとぎょっとしてしまうかもしれませんが、かつては「環境ビジネス」も違和感もって捉えられていたわけです。 FNNプライムオンラインにインタビュー頂きました。ご覧ください！

2022年は戦争や難民問題など「ウチの会社が悪いわけではないけど何とかしたい人権問題」に触れる機会が多かったはずです。 自社のサプライチェーンを身綺麗にする「人権デューディリジェンス」は近々「やっていて当然」になります。是非「その先」の社会課題解決を考える新たな一年にしましょう。

政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を出しましたが、「ビジネスと人権」が「リスク」「コスト」としてだけ捉えられてしまうと企業は必要最低限のことしかしなくなります。 30年前は「環境ビジネス」という言葉も煙たがられていました。「人権ビジネス」についても是非みんなで議論頂きたいと思っています。

「経済合理性のリ・デザイン」の典型的なアプローチです。 短期的には「コスト」になってしまう人権対応（人権デューディリジェンス）をすることが、「事業メリット」になる（政府調達での優遇）ことで企業の取り組みが進むことを期待します。 こういう仕組みを「利益のためじゃないか。ウォッシングだ」とか言ってはダメです。社会が変わるための仕掛け、知恵です。

複合機は日本メーカーの最後の砦とも言える分野。光学・化学・電子・機械・IT…が組み合わさってようやく実現できる特許のかたまりで、これまでHPやSamsungなど世界の巨人の挑戦を跳ね除けてきた牙城です。この分野だけは知的財産を守らねばなりません。

NewsPicksでも特集してきた「ルールメイキング」、いよいよ本格的に注目されつつあります。 「社会課題解決」×「ルールメイキング」での「市場創出」で、「脱・競争戦略」です！

米国はTSMC連携での半導体確保の施策に続き、ASML等の製造装置の内製化に着手。対する中国のこの発信は注目せざるを得ない。 半導体の地政学が更に大きく動くかもしれません。

「新しい資本主義」よりもう少し身近な変革として、「脱・競争戦略」がキーワードになりつつあります。 社会課題解決×ルール形成で新市場創出をすることでTAM (Total Addressable Market）を拡大させる。その結果、同業（現在の競合）とともに「新たな食い扶持」を獲得する。それが今後の経営戦略の中心になっていくはずです。

何かを我慢しながらやる「エコ」「エシカル」は疲れてしまいます。でも自身の消費や行動の結果や影響を知れば、ポジティブな変化を続けられるでしょう。 一般社団法人エシカル協会では、よく「エシカル」を「エいきょうを　シっかり　カんがえル」と表現しています。 NewsPicksらしいこの特集、必読です！ ちなみにエシカル協会が今月発刊した『エシカル白書 2022-2023』もご関心あれば是非。 https://www.yamakawa.co.jp/product/15215

日本のフェアトレード市場が大きく広がる兆しが見えてきました！ コロナ禍のおうち需要拡大だけでなく、ウイグル強制労働の報道やウクライナ危機をうけて「Do No-Harm（悪さをしない）」だけでなく「Problem Solving（自分・自社が原因ではない社会課題解決にも貢献する）」の姿勢が重視されるようになっており、その典型がフェアトレードです。 是非フェアトレード・ラベルをお店で見つけてください！ （5月は全国でフェアトレードキャンペーン中です！）