羽生田 慶介

これこそまさにいま日本が官民で臨むべき戦略です。 縮みゆく市場でシェア競争するのではなく、いかに新たな市場づくりをするか。「TAM (Total Addressable Market)」を経営指標に組込むことが必要です。 「市場創出＝社会課題解決×ルール形成」を学びましょう！

ロシアのウクライナ侵攻を受けた企業のリアルな実態を書きました。 企業はロシアという「国」を相手にビジネスしているのではなく、あくまでも「顧客」が取引先です。するとどうしても「契約」に基づいて判断しなくてはなりません。 人権・人道への貢献のためには、ビジネスの現場は頑張らねば、という文脈として。

2021年アメリカ「修理できる権利」とその前の欧州エコデザイン指令に関連する「リペア・スコアリングシステム」等で「リペアラビリティ（修理可能性）」への関心が（まずエレクトロニクスを対象に）高まっています。 環境対応としてリサイクル偏重（特に日本）の政策の変化にも繋がりますし、私有財産の修理可能性は人権問題にも含まれる論点です。 カリフォルニアのベンチャーiFixitが国際NGOグリーンピースと連携してiPhoneやGalaxyの修理可能性を上げる要求をしてきた活動等がここに来て成果を上げている形です。

2021年アメリカ「修理できる権利」とその前の欧州エコデザイン指令の中の「リペア・スコアリングシステム」等で「リペアラビリティ（修理可能性）」が（まずエレクトロニクスを対象に）高まっています。 環境対応としてリサイクル偏重（特に日本）の政策の変化にも繋がりますし、私有財産の修理可能性は人権問題にも含まれる論点です。 カリフォルニアのベンチャーiFixitが国際NGOグリーンピースと連携してiPhoneやGalaxyの修理可能性を上げる要求をしてきた活動等がここに来て成果を上げている形です。

夏に向けて経済産業省が中心となって政府の「人権デューディリジェンスガイドライン（仮称）」策定を検討していますが、多くの国内企業にとっては「軍関連企業との関係（ロシア，ミャンマーなど）」「強制労働（ウイグルなど）」「児童労働（アフリカなど）」より足元で当事者意識あるのが今回の特集「ハラスメント」かもしれません。ご一読を。

「中国のTPP加盟申請は承認されるわけがない」として思考停止しては地政学インテリジェンスとして勿体ありません。習近平がそこまで浅慮なはずがない。 その裏側にある中国の想い・自信についてコメントしました。多くのPVを頂いた記事ですので是非ご覧ください！

弊社オウルズコンサルティンググループの「利益の10%以上のNPO/NGOへの寄付」方針をオフィシャルなものにするためのリリースをさせて頂きました。 メンバーの活動貢献や熱意はこの10%を大きく超えますが、フィナンシャルなコミットを示すことも大切なことと考え。 Public（政府）・Private（企業）・Social（市民社会）すべての力を組み合わせて社会課題解決を推進すべく尽力します。

記事内にコメントさせて頂いています。 一度は先端半導体の開発を諦めた国ですから、「途上国」としての政策でも仕方ありません。大事なのは中途半端な産業政策（投資が少ない）にしたり、経済安全保障を楽観視しない（助成金の返還条項に過度な期待をしない）ことです。 あとは米GlobalFoundriesとの距離をいかに近づけるかに注目しましょう。

地政学のオセロゲーム的な一手としては大きなメッセージではありますが、現実としてはTPPをベースとして議論する部分も多くなるはずです。通商は「ビルディング・ブロック（積み石）」のように、これまで国際合意された議論を前提とせざるを得ません。 TPPは日本がグローバル経済でリーダーシップ発揮できる唯一といっても良い枠組みですので、この活かし方は引き続き重要です。

現在の鉄鋼・アルミの高関税は、トランプが発動した通商拡大法232条によるもので、これは1962年にできた「米国の安全保障に対する脅威」に対する大統領権限の関税引き上げルールです。 この対象に自動車・自動車部品を含められたくなければ日米貿易協定を締結して牛肉等の関税を下げよ、という論調でトランプ大統領が交渉してきた経緯ですので、今回鉄鋼・アルミの関税が下がれば、積み残しとなっている日米の自動車分野の交渉も不要になるかもしれません。 この232条については、キャサリン・タイUSTR代表も「冷戦時代に成立した法律であり現代にそぐわなくなっている」と議会に改正を要請していますし、具体的な進展（対日本の鉄鋼関税引き上げの解消）が期待されます。

日本の技能実習生制度については海外から極めて厳しい指摘の声が上がっており、いわゆる「現代奴隷」という扱いとの指摘までされています。 米国務省が発表した2021年7月の世界各国の人身取引に関する年次報告書では、日本について「外国人技能実習制度が国内外の事業者に悪用され、日本で働く労働移民の強制労働につながっている」と指摘されています。2016年にはオーストラリアの国際人権NGOから、「日本では29万人が現代奴隷制下にある」と指摘されました。 農業の生産性向上はもちろん重要ですが、技能実習生を安く使う人件費圧縮でのやり方は時代錯誤です。技術を用いた生産性向上なども大事です。…が、正しくは最終消費者が適切な価格（きちんとした賃金での農業に見合った、今より少し高い価格）で購入する必要があります。 日本の賃金はこの20年全く上がっておらず、「令和版所得倍増」などという政策が必要なぐらいなことを考えなければいけません。

トランプ大統領が発動した通商拡大法232条は1962年にできた「米国の安全保障に対する脅威」に対する大統領権限の関税引き上げルールです。この対象に自動車・自動車部品を含められたくなければ日米貿易協定を締結して牛肉等の関税を下げよ、という論調でトランプ大統領が交渉してきた経緯です。 この232条については、キャサリン・タイUSTR代表も「冷戦時代に成立した法律であり現代にそぐわなくなっている」と議会に改正を要請していますし、具体的な進展（対日本の鉄鋼関税引き上げの解消）が期待されます。