鍾 源

先程中国語SNSにて現地の動画をいくつか見ました。 実は去年でも同じ時期で同様に緊急措置を取られたことがあります。前回はスタッフの一人がPCR陽性が見つかったため、園内のお客様・スタッフ共に即座濃厚接触者をみなされ、当日その場で全員PCR検査をしました。 今回も公式発表はまだありませんが、おそらく同じ事案だと思います。 なお、園内のアトラクション・レストランは出入り口閉鎖しても平常通り運転しています。楽しむのは今のうちだそうです。

中国の若者たちの借金苦はもう社会問題に発展されてしまう。 数年程前まで、中国の学生クレジットカードは中央銀行による禁止令で発行できない時期があって、QRコード決済の相乗り効果でもあって、フィンテック企業らは一挙台頭できました。 AIなどを駆使し独自の融資審査基準（自前の信用点数）を作り出す大手企業もあって（チャットSNSで「20秒で最大100万円借りる」という広告は今日も見つけた）、貸金業法の上限金利をはるかに超えた闇金業者もたくさんあります。 さらにひどいのは、BNPLの返済リスクにはっきり認識していない若い女性の債務滞納に対し、「全裸で身分証明書を持つ写真」を担保として、金利は周15%の闇貸金を提供する「裸貸」産業までできてしまいました。 実際に中国語のダークネットで検索してみると、全裸女性の「裸貸」用写真が多数流出していしまうことが分かります。手軽に借金しちゃうと、やがて性産業に巻き込んでしまうケースも少なくありません。

現地政府（重慶市万州区文化・観光発展委員会）の公式発表によると、「漫画BANK」の運営者とみられる張磊氏が無断アップロードにより、中国の行政条例違反となり、罰金3万人民元と違法所得1.6万人民元余り没収の行政処分を下したことが分かる。 但し犯罪による判決ではなく、しかも当該条例の行政処分上限（10万人民元以下の罰金）までも距離があることから、今回の対応は地元政府が「漫画BANK」の実害額が判断できないままの「とりあえずの処分」に過ぎないではないかと考える。 それにしても、以前はバンダイなどにより、中国の偽ガンプラ製品について刑事捜査・告発した事例があるが、中国の地方行政機関のみで日本の著作権者の意向により「行政処罰」を下したのは珍しいことだ。 今後の動向や詳細の交渉内容について詳しく聞きたい。 http://www.wz.gov.cn/bmjz_89642/bm/whhlyfzwyh/zwgk_94832/fdzdgknr_94834/xzcfqz/bljg_22/202206/t20220621_10835886.html

これから「不動産で相続税節税」というトレンドの動向を注目すべきだと思います。 国税当局はこの機に新たな算定マニュアルを策定すれば良いのですが、指針がなくケースバイケースでの算定のみであれば、相続税申告は事実上出来なくなるとも言えます。追徴課税をどう確実に避けるのか今後の方針策定に注視したいと思います。

これは零細企業や個人事業主、特に店舗を構えない同人サークルの方には朗報かもしれません。 自分でも従来のコンパクト型決済端末を契約したが、毎回出店時、事前に充電や設定調整をしなければならず、面倒さを感じていますね。しかも端末代は高めなので導入のハードルが実に高い。

今回の罰金は「中華人民共和国広告法」第９条第１項（四）の「広告は国家の尊厳もしくは利益を損なうことはできない」より出されました。同法５７条１項の罰則では１００万人民元（約１，７００万円）以下の罰金を設けられたため、今回は上限額までの処分となります。 ちなみに同法第９条の別の項では、広告の文案で『最高級』、『No.1』、『最も使われる』のような「絶対化した文面」を用してはいけませんという規定もあります。同じく１００万人民元以下の罰金です。

中国ネット業界のあらゆる分野でのトップ2（アリババ優位のジャンルもありますし、テンセント優位のジャンルもありますが、それぞれと投資先の企業はリードしているのは事実）でのサービス間相互開放は、結局全体的に大手寡占に繋がるのはなりかねないと感じます。3位4位の企業や中小企業はそれらの分野でどう生き残るんでしょうか、心配しています。

「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」ともいえ、一番公平になるのは政府の言いなりではなく法律です。国会を通ず、同調圧力のみでの政策実行はやめてください。

今香港で起きた変化は、十数年前、もしくは数十年前から中国本土ですでに発生しました。なので記事を見たら、全く予想外のことがなく、驚きもありません。 国際政治上は、諸外国からの影響力がなければ、香港は単なる中国の一都市です。その大前提を変えなければ、何も変わりません。

香港の未来はどこへ行くのか知りたい方は、この論評を読めばわかります。

どの政権でも、お祝いの節目で自分の負の歴史を強調するのは珍しい。 問題視すべきのは共産党が反対意見を封じたことです。 論理なきの条件反射的な批判はいりません。