グーグル制裁金650億円 記事使用料交渉巡り仏当局
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GoogleやFacebookなどのプラットフォームがニュースのリンクや見出しを表示する際に、ニュース提供者に使用料を支払うべきという議論が、世界中で行われています。EUの2019年改正著作権指令では、加盟国による法整備が求められました。
ただ、実際の対価交渉は容易ではありません。オーストラリアが今年2月に同様の使用料支払法案を可決しようとしたところ、Googleがサービス停止を警告したり、Facebookがオーストラリアメディアの記事へのアクセスを遮断する措置をとったりすることもありました（その後、法案修正を受けて当該措置は撤回）。
今回は、650億円の制裁金だけでなく、2ヶ月以内に交渉をまとめなければ1日あたり1億円以上の追加制裁が科されるということですが、もしそれがまとまらなければGoogleや Facebookはフランスメディアへのアクセス遮断措置をとる可能性もありえます。メディア側としては、そのワーストシナリオを念頭に置いた上での対価交渉を迫られるため、依然として強い立場にあるとはいえないと思われます。
追記: 平先生のこちらの記事に、これまでの経緯が大変わかりやすくまとめられています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20210714-00247828/?fbclid=IwAR0BttxvdHZ7uZ-Aw6breuVCZEMMjIXApB5mkXKQ24eWMoW3ENo6hQGba2Y
注目のコメント
各国でそれぞれの事情に応じた交渉が続けられていますが、一方で、世界全体がつながる対応が必要だと思います。プラットフォームに偏り過ぎた富を、パブリッシャーやクリエイターに還流させるエコシステムの構築です。これができないと、インターネットは民主主義や文化芸術を破壊したものとして歴史に名を残すことになります。幸い国際課税の新ルールというお手本ができつつあります。各国共通の最低税率や拠点の有無ではなくサービスによる課税が導入される見込みです。パプリッシャーへの還流の世界的枠組みをつくる時期だと考えます。
フランスでの報道をみると、Googleが対価支払いの対象となるコンテンツの範囲を限定したり、また報道機関側が対価が適正かどうかを判断する材料となる情報を提供しなかったり、ということが「不誠実」と判断されたようです。
