荘司 雅彦

「暗黙のルール」に縛られて休暇が取得しにくいのは、平日休みの正社員だけじゃありません。 職場によって、また職責によって「取得しにくい」空気というか「暗黙のルール」に支配されている職場はたくさんあります。 私が野村投信に在籍していた頃、企画部というとても暇な部署にいたことがあります。 風邪をひいて有給休暇を取得したら、他の部署のオジサンから「君、昨日休んだんだって？」と驚いたような顔で尋ねられました。 研修は土日を使って実施する等、「休むことは悪」という雰囲気が野村グループにはあったのかもしれませんね。

記事にかかれているように、当然の判決であり新規性はありません。 企業側も「ジョブ型雇用」の導入を見越して、従来から「職種限定」や「地域限定」の社員を雇用しています。 労使双方とも留意すべき点は、しっかり書面で取り交わしておくことです。 「職種」や「職場」等の限定をしっかり書面で取り交わしておけば、本件のような訴訟で時間と費用を無駄にしなくて済んだはずです。 すでに入社している「黙示の合意がある」とされる社員とも改めて書面を取り交わすべきでしょう。

4月分から実質賃金がプラスに転じても、物価高が続けば再びマイナスに落ち込む恐れが高いです。 瞬間風速的なプラスでは意味がありません。 社会保険料負担も増加しているので、手取りはもっと少なくなっています。

株価が上昇したので売却して私財としてのキャッシュを増やしたのでしょう。 親族との共同保有が41.28％あるので、時期を見てまた売却する可能性が高いです。 3分の１（33.3…％）以上保有していれば特別決議を否決に持ち込むことがでるので、会社への絶大な影響力は維持できます。

写真だけですが、これだけリアルに動くとは想像していませんでした！ 少子高齢化がすすむ日本や韓国、そして莫大な市場である中国で介護ロボットとして手頃な価格で投入されれば様々な経済予測すら覆す可能性があります。 エッセンシャルワーカーがどんどんオプティマスに代替される未来が来ると、世の中が激減する可能性が高いですね〜。 日本政府は、このような製品をつくるメーカーの工場を誘致して補助金を出すべきです。 介護増加による多くの損失を吹き飛ばす可能性を秘めていますから。

＞日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている と書いておきながら、充電設備というインフラ不足に後でしっかり触れているという矛盾した内容。 書くことが思いつかなかったので、矛盾を承知で書いた記事なのでしょうかね〜。 「日本のEV普及には充電設備インフラ整備が不可欠」というタイトルだと、文字数が極端に少なくなるし、注目する人もいなくなってしまうから？？？

新幹線などは、東京駅などに行ってからチケットを購入することが多いと思います。 待ち時間が長くなるのも困るし、分刻みで出ているし。 いきおい、スマホやパソコンで計画的に購入する人が増えないのではないでしょうか？ 駅で簡単に購入できるシステムの開発を考えた方が手早いような気がします。

＞製鉄用原料炭など資源価格の下落が響いた とのことですが、原油価格は高止まりしています。 鉄鋼生産が大きく低下したのでしょうか？

莫大な金額を横領されてもたいした痛みがないくらい「お金持ち」ということなのでしょう。 普通では横領された金額でさえ到底手が届きませんから。

確かにこれはひどいですね〜。 アップルらしさがまったく見受けられません。 プレスするのではなく、マジシャンがカーテンを開けたらiPadに変わっていたというくらいが妥当なところでしょう。 奇抜さを追求し過ぎた大失敗例ですね。

今や半導体は石油などのエネルギーよりも戦略的な製品になりましたね。 敵対する中国への輸出許可取り消しをすることで、中国を追い詰めようという目的は明らかです。 「半導体ナショナリズム」が世界中で起こっていると言っても過言ではありません。 （日本もTSMCの工場に多額の補助金を出していますし…） 中国が半導体のメッカ（？）である台湾を攻撃するのではないかと、不安になってしまいます。

立て続けに予想を外しているジム・ロジャーズ氏。 今回の意見はずいぶん無難な内容になりましたね。 ただ、日本の40代以上は日本に留まった方がいいと思います。 何と言っても米国等ではとても高額な医療保険制度が日本では安価で充実しており、体にガタがくる40代以上の人々にとっては大きな恩恵になります。 また、40代以上なら何とか年金も支給されるでしょう（開始年齢等や支払期間が延長されることはあるでしょうが）。 さらに、40代以上となると、世界的に通用するスキルを持った人の割合が少なく、多額の報酬が見込めません。 ＞日本では、多くの人が運動不足になっており、かつ満足できる仕事に就いていないために、バイタリティーが失われていると思います。 上記の見解には大いに賛同します。