井上 哲也

理由はともかく、ドル円レートがこの程度の水準になってしまうと、日銀が7月MPMで示した継続利上げの二つの条件のうち一つ（輸入物価の上振れリスク）はもはや当て嵌まらなくなったとも言えます。 加えて、実際の為替レートが主要な輸出企業の想定レートに徐々に接近してきたことも気になります。「超円安」の際には大きな注目を集めたのに、足元の動きに対する関心が相対的に控えめであるように感じます。

NVIDIAの株価の乱高下だけで、金融市場がAIに否定的なイメージを持つことには、私のような素人でも違和感を覚えます。 インターネットの導入から発展の経験を踏まえれば、イノベーションの焦点はハードウエアからソフトウエアに移行していくことが想定されるので、株式市場もそうした領域で次のスターを見出してこそ、本来の役割を発揮することになると思います。

セルフピックさせていただきました。国債買い入れの減額は、7月の決定で「一件落着」というわけではなく、気になる点がいくつかあるという視点で寄稿しました。

パウエル議長の講演は、政策運営に関して顕著に新たな材料を示した訳ではなく、今後の利下げ方向での対応を確認した印象を受けます。 前回のFOMC以降に物価や雇用が激変した訳ではないという意味では、唐鎌さんが指摘したように、この内容は前回の記者会見で明示してもよかったように思います。 一方で、記事が指摘するように、利下げのペースや程度についてはデータ依存の姿勢を堅持して、金融緩和の内容に関する柔軟性は維持した訳です。 しかし、パウエル議長がこれ以上の労働市場の軟化は許容しないと明言してしまったことは、今後の金融緩和に相応の制約をかける可能性があります。 つまり、パウエル議長も示唆したように、現在の失業率はコロナ前に最大雇用と整合的とされていた水準よりも明確に低い訳です。それが新たな政策目標になってしまうと、長い目でみて金融政策の緩和バイアスが恒常化する可能性が生じます。 これに対し、FRBが今回の労働市場の変化は将来に向けても持続的であり、最大雇用と整合的な失業率は以前より低いと考えているのであれば、過度な金融緩和を招くことにはなりません。 今回のジャクソンホール会議のテーマに照らすと、パウエル議長には、むしろ最大雇用の政策目標に関するFRBとしての現在の理解やそれが今後の政策運営に与える意味合いについても、きちんと語ってもらうことが有意義であったように思います。

報道のとおりだとすれば、岸田政権の評価については政治の専門家の方々にお任せした上で、今後のことが気になります。 各種の世論調査では、新政権にとっては経済政策が最重要課題と考える方々がむしろ多いように見えるだけに、各々の候補者がこの点に関してどのような方針や戦略を示されるかが注目されます。

既に他のピッカーの方々が指摘された通り、少なくとも短期的には、事業者にも利用者にも明確なメリットが生じるとは言えないように見えます。 ただし、長い目で見れば、本制度の第一号案件を担う事業者には、利用者の行動特性（どの程度の金額を振り分けてくるか、それをどんな用途に振り向けるかなど）に関するノウハウを先行的に蓄積することができます。加えて、金利水準が上がってくれば、利用者の未使用残高による運用益の増加も展望できます。 こうしたある種の社会実験が可能であるのは、この事業者の企業グループが多くの雇用者を抱えているからである点も重要です。その一方で、電子商取引の運営業者のように、利用者の決済ニーズをより広範に満たすことのできる事業者が、今後にこの制度をどう活用しようとするか、あるいは地域通貨との連携はどうなるかといった点も興味深く思います。

電気通信については全くの素人ですが、デジタル通貨の将来像を考える上で興味深い議論だと思います。 朝の某ラジオ番組でも、もはや「サクラサク」という表現を知らない世代も多くなっている一方、依然として年間300万件強の需要があるとか、慶弔のニーズは根強いという話が紹介されていました。 支払・決済の世界でも、デジタルな手段の活用が加速している一方、現金に対するコアな需要は根強く残存することが考えられます。また、通貨の場合は、価値が喪失しないという意味での安全性も求められます。 少なくとも現金に関しては、廃止か否かという以外にも、利用者とのコスト分担のあり方を見直すとか、新たな技術を有する新規参入者によるシナジーに期待するといった対応も検討に値するように思います。

市場で「タカ派」と見られている内田副総裁の発言なので、それだけ「効果的」であったと思います。 そのうえで、大変難しい局面での発言であるとは思いますが、記事が伝えるように「金融資本市場が不安定な」下では利上げを行うことはないと発言されたのであれば、今後に金融市場が過度な期待をもつ可能性もあるように思います。 日銀を含む政策当局が阻止すべきことは金融システムの不安定化の方であり、しかも、既に株価も為替相場も落ち着きどころを探り始めていたところです。昨日の政府・日銀連絡会議のタイミングも含めて、賛否の分かれる対応であったように思います。

セルフピックさせていただきました。 私は今回の利上げ後の金融市場の反応には米国側の要因も大きいと思いますが、日銀が次の利上げの際に今回の経験をどう考えるかは新たな注目点となります。

今回の政策決定に関しては、利上げ自体もさることながら、日銀が声明文の中で、物価が見通しに沿った動きをする限り、今後も継続的に利上げを継続する方針を示した点が重要です。 私自身は、各所で寄稿したように記事の言う「少数派」ではありましたが、日銀がここまで踏み込んだことはやや意外ではありました。また、物価上昇圧力の主因が「第二の力」へシフトすることに自信を示したことも印象的です。 その上で、リスクバランスチャートをみると、来年度のコアインフレ見通しには相応のばらつきがあり、見通しの実現にはリスクも意識されている点に注意する必要があります。

自分でコメントするのも変ですが、アンケートに対する私の回答結果は少数意見の代表になっていますね。

今回の政策変更が広範囲の手段を動員した点は、記事が示唆するような「危機感」を伺わせます。その一方で、利下げ幅が引き続き小幅である点で、金融市場が景気刺激の効果に疑問を持つことも、もっともなことだと思います。 人民銀行が利下げ幅に慎重である理由としては、人民元安が加速するリスクを抑制したいと考えている可能性があります。しかも、中国経済にとっての元安進行のコストは、輸入物価の上昇による実質購買力の喪失だけでなく、資本収支の悪化に伴う金融システムの圧迫が含まれる点で厄介です。 記事では触れていないレポ金利の改定も含めて、複数の政策目標を同時に解決しようとしている点で、政策運営の意図や効果がわかりにくくなっている訳です。