Picks
9フォロー
21691フォロワー


ECB0.25%利上げ、10会合連続 打ち止めの可能性示唆
井上 哲也野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
既に配信したレポートでも解説したように、私も実質的には利上げの打ち止めと受け止めました。
もちろん、インフレに関する今後の不透明性(ECBは賃金よりもエネルギー価格に懸念を持っています)を踏まえると、ラガルド総裁も明言はできない訳ですが、既に景気減速が明確である上に今後の下振れリスクが大きいことを考えると、追加利上げの合理性を見出すことは困難です。
加えて、ラガルド総裁が会見で再三強調したように、ユーロ圏の場合は金融引き締めの効果が、実体経済にきちんと波及していることにも注意する必要があります。
つまり、更なる引き締めによって総需要を抑制することでインフレを抑える余地が少なくなっている訳であり、この点でもトレードオフはFRBよりも厳しいように思います。
米「自然利子率」、第2四半期も低下 低金利回帰示唆=NY連銀
井上 哲也野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
先般のテレビ出演でも解説したように、自然利子率にはむしろ下方リスクがあり、その意味でジャクソンホール会議に向けて盛り上がった中立金利論には違和感がありました。
ただし、自然利子率は実質である一方、中立金利は名目なので両者が別の方向に動く可能性は残っています。当面の米国経済を踏まえると、それは長期のインフレ期待が上昇するか、財政運営等による長期金利のリスクプレミアムが上昇するか、あるいはその両方によることになります。
つまり、こうした要因での乖離は名目金利の悪い上昇を意味するだけに、FRBも単純にそれに追随すべきかどうかはよく考える必要があります。
YCC運用柔軟化、物価高警戒で2カ月前には腹案 政府は評価
井上 哲也野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
金融市場では、予てから、日銀がYCCの修正に動くのであれば、それは円安対策であろうとの見方が強かっただけに、この記事の内容は、やはりそうかと受け止められることになると思います。
ただし、日銀にとっては、対政府では円安対策であると説明するモチベーションやメリットがあることにも注意する必要があるように思います。しかも、植田総裁の会見を聞く限り、YCC修正の趣旨は物価見通しの改善への対応であり、この点でも整合的でない面が残ります。
いずれにせよ、どのような目的を重視したかについての理解に齟齬があると、次のステップの政策変更による影響を適切に制御することに支障が生ずるように思います。
大手企業、銀行パートナーの審査厳格化 破綻が「警鐘」に=調査
中国の地方政府、債務リスクの防止・軽減を=政府系紙
井上 哲也野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
過去に調達した資金が何に使われたのかを考えると、全部でなくても多くの部分は収益性に問題のある事業であると推察されるだけに、将来の収益で償還する可能性を模索することは、最早難しくなっていると感じます。
一方で、成長率が低下しているとは言え、中国経済は先進国より高い成長を当面は維持しうるとすれば、時間はかかっても税収によって償還する可能性は残されているように見えます。
つまり、明実共に政府の一般債務に転換した上で時間をかけて債務を圧縮する選択肢です。もちろん、その場合にもモラルハザードが新たな債務を生み出さないようにするための制度的な歯止めは必要です。

NORMAL
投稿したコメント