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この10年で日本人の生活苦はより深刻化している
ニューズウィーク日本版
草刈 貴弘カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長兼ポートフォリオマネージャー
実質的な可処分所得の減少は、まず賃金が上がらなかったこと、それに加えて社会保険料率がじわじわと上がり続けたこと。さらには輸入する資源価格が上昇してきたこと。 それらに対してそれぞれ対処療法でしか考えなかったことや、結果的に目先の修正を繰り返し、本質的な改革には至らなかったのが残念です。 民間は過当競争からの脱却や価格交渉力の向上のために統合が進む必要があったし、社会保険は取れるところから取るのをやめ、実質的な所得を確実に把握して公平な普段と世代内扶助による現役や下の世代への先送りをなくす。資源は自国で生産できる再生可能エネルギーなどを増やして、経済合理性として自給率を上げる様にする。 この記事にあるロスジェネで、色々な仕事をしてきましたが、働く業界や会社の規模、正規か非正規かなどであまりにも格差が大きくなと思っていましたし、それがより大きくなっているのではと思います。 子育て世代が苦しいと、当然その下の若者や子供たちが将来を楽観できません。特効薬では何とかならないと思いますので、地道に大人が大人の責任を果たし、子や孫の世代と世代間で争わない社会にしないといけないですよね…
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今や歴史的な円安~ビッグマックやBIS実質実効レートで見てわかった円の購買力が1ドル360円時代を下回る「危機的」な状況
現代ビジネス
政府が「骨太の方針」案を提示 所得増加や賃上げ、投資拡大でデフレからの完全脱却目指す
産経ニュース
草刈 貴弘カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長兼ポートフォリオマネージャー
様々な政策を推進していくこと自体に異論はないですが、最も重要なのは子供とエネルギー。 まずは子供。 子育てを支援するだけでなく、子供が欲しくなる、子育てしたいと思う、次の世代に繋いでいきたいと思える社会づくりこそが重要なのだと思います。 北欧も色々手を打って一時的には効果があったが、やはり一巡してしまっている。インセンティブだけでなく、社会自体が本気で子供が必要であると覚悟を決めて行動に繋げなければならない。 次にエネルギー。 環境問題ではなく、経済として考えたい。日本は自国で生み出した富をエネルギーを輸入することで使っている。この価格は自分達では決められない。しかも、過去よりも使う量は減っているのに、価格と為替で過去よりも多くのお金を払っている。エネルギーは食料と並ぶ最も重要なピースであるが、国家としてまともな指針は示されていない。 東日本大震災から10年以上が経過しても、その後の対応のままいたずらに時間は過ぎてしまった。 太陽光パネル、地熱、風力など、日本企業には優れた技術もあったが、結局はビジネスにならずやめてしまった。 その後はご存知の通り中国に市場は奪われている。 いつまでこんな事を続けているのだろうか。 国民は名ばかりの骨太ではなく、真っ当な政策を望んでいる。
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トヨタなど5社が認証不正 国交省、出荷停止を指示
共同通信
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