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最近の投資方針/投資テーマ ~VCが投資テーマを考える意味はあるのか~
What's To Come:未来を考えるための補助線
草刈 貴弘カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長兼ポートフォリオマネージャー
こちらのお話を拝見し、とても考えさせられるなぁというのが率直な感想でした。 自分が運用者として走り出した2010頃は、まだ日本から小さな企業が世界で活躍する可能性を感じることができました。 上場企業への投資が前提でしたが、それでも今よりも期待感という意味が違った気がします。 VCの方の今回のお話では、日本発のグローバル化が意識されているという意見に勇気をもらいました。 これは近年はソフトウェアに投資が集まっており、なかなか日本はそこでグローバルにスケールアップできていないように思えるが、もっと長い目線で見ればその時々に注目される分野に変化があり、その変化の中で十分にチャンスはあるだろう。 そこに日本流グローバルが合わさる可能性というのは面白いと思います。 個人的に多くの人がゼロイチの発想で、良い悪いという思考に陥ってしまうが、本当はスペクトラムの中にあるはずで極端に偏ることが問題だと言っていますが、この件について(日本からベンチャー企業が育たないという一般論)自分がそうなってしまっていたことに 気がつきました。 可能性を信じ続けることは大切だなと純粋に思いました。
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円安「潮目変わる可能性」 全銀協の福留会長
共同通信
草刈 貴弘カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長兼ポートフォリオマネージャー
金利(≒物価)なのか政治(トランプ)なのか 直近ではトランプ氏の発言の影響が強そうですが、これまでの円安の理由が何んだったのか、事後的に理解できるのでしょう。 セオリー的には物価上昇の高い国の通貨の方が通貨の価値が下がる訳で、一物一価であればインフレ率の低い国の通貨の方が高くなるはず。 結局は後付けでしか説明できないわけですが、金利や物価の影響が本当に大きかったとするなら、政治も企業行動も含めて日本は円安に向かうべき行動であったということなのでしょう。 2000年から2012年ごろまでの日本はそのような状態だったと思います。ただ、リーマンショック前は米国にお金が集まり、ドルが円に対して強かったので輸出で稼げた。 それがリーマンショックで一転し円高、日本のグローバル企業の現地生産化が更に進み、円安となった今は輸出が伸びてない状況。アベノミクスの際に期待されたほどのJカーブ効果はなかったわけです。 それでも企業は現地で稼いでいるわけで、恩恵を受けているわけです。 国や国民がその穏健を受けにくくなっているのが問題で、だからといって企業行動を変えさせるのはおかしな話になります。 また、日銀の異次元金融緩和のおかげもあって、ようやくデフレノルムからの脱却がありそうですが、企業行動として内部留保を高め、労働分配率を抑え続けてきた結果、国民の消費マインドが抑圧され続けている間に高齢化が進んで更に悪化させてしまったと思います。 国としてはいかに立地として企業に選ばれるか、働く人が生き生きと働ける環境にするか、子育てをしたいと思う国にするかなのだと思います。 企業は資本効率を上げ、いかに付加価値を生み続けるか、労働生産性を高められるか。 それによって持続的に国家として魅力が高まれば為替に惑わされず、競争力を着実に高めていけるのではと思います。
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米国、ドイツと比べると差は歴然 教科書通りでなかった日本の賃金
毎日新聞
草刈 貴弘カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長兼ポートフォリオマネージャー
労働生産性の分母に労働投入量(人数✖️時間)、分子は成果となります。成果には物的と付加価値に分かれ、物的では生産量で付加価値は生み出したモノやサービスの販売額(売上高)-外部から購入した費用となり、利益だけでなく人件費(保険料なども含む)や税金、賃借料なども含むわけです。 しかし、日本では人件費を無視して単純に利益ばかりに注目されてきたと思います。それによって、労働生産性が実質的に上昇しても賃金に影響しなかったという今回のデータに納得できます。 日本は付加価値ではなく価格競争にしか目を向けなかったので、労働生産性という効率は高まっても価格転嫁や投資に向かわなかった。最近こそ株主還元には進んだが、賃金にはようやくこれから向かうことが期待されています。 消費者も価格のみに注目してきた面もあり、あらゆる立場で適切な価格設定、利益率を無視してきたわけで、強すぎたノルムなのだと思います。 消費者の4割が65歳以上の高齢者ということもあり、価格に対してシビアな事は理解できますが、物価は上がっていく、人件費は上がっていくと言った感覚が日本でも根付いていけば、ジワジワと出遅れてきた日本の変化となっていくと期待します。
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「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も
時事ドットコム
草刈 貴弘カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長兼ポートフォリオマネージャー
今の年金制度には二つ問題があると思う。 一つは世代間扶助の仕組み。これは人口動態の影響をもろに受けるので、世代による人口差の影響はもちろんのこと、世代によって受けた影響も大きい。 就職氷河期がまさにそれ。 私はその世代ですが、たまたま運良く正社員になれましたが、タイミングによっては未だ非正規で働いていたと思われます。今では若い人が貴重になり待遇も変わってますが、あまりの変わりぶりに不公平感は拭えません。世代間格差は社会にとって燻り続ける問題となるでしょう。 もう一つが年金を国が関与し続ける事。 金融機関は個人情報保護や顧客資産の分別保管を徹底させられ、システムにも莫大なお金を稼いだ中から出している。 であれば年金は民間に任せてしまえばし良いのでは?と思ってしまう。行政と民間で二重コストになっているから。 年金特別便と同様のことを残高証明書として送られているし、UIとしての改善も常に行われている。 結局、自分は幾ら貰えるか分からない年金より、確実に残高がわかったほうがユーザーは理解しやすいのでは、と思う。 所得代替え率で説明されても、人によって現役の平均所得は違うし、高齢化が進みジリジリ下がっている現状では、今後も下がり続けるとしか思えず疑義しか生まれない。 年金こそ民に託し、その代わり検査の拡充と金融教育の拡充に力を国が注げば良いのではと思います。
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