永吉 健一

2025年の大阪・関西万博の目玉の一つであり、未来社会の象徴として期待されていた「空飛ぶクルマ」の商用運航が断念されることに。そもそも万博は、世界に向けて各国の技術革新をアピールするための機会ですが、技術だけでなく実運用に向けた各種規制の整備なども含めて日本のチャレンジをカタチにしたかっただけに残念です。 足元の課題をクリアして、次世代モビリティが空を飛ぶ未来に期待！

昨日私も観戦してきましたが、ジャパネットさんの地元長崎に対する想い・本気度が伝わる新スタジアムシティが遂に始動です。 1000億円規模の投資、そして1万人以上の雇用創出。九州の中でも特に人口減少に悩む長崎にとって、街の景色と未来を変える可能性を秘めた象徴的なプロジェクトです。 以前、スタジアム運営会社の岩下社長が「長崎を誇りに思える場所に」と言われたのを思い出し、改めて胸熱になりました。

基準地価だけで無く、売買取引価格やハザードマップ、子供の学区までの情報を統合して公表しているので、個人利用としてはマイホームの購入や転居の際に役立ちそうです。 一方、本ライブラリではAPIも開放しているので、事業者目線ではAIなどを活用して不動産関連情報から派生する様々なサービス（物件購入やそのために必要なローンの手続きにとどまらず、学校の入学手続きや配送・配車の手配など）を束ねる不動産テックのプラットフォーマーの誕生にも期待です。

日常でハガキや手紙を自ら出すことがなくって、郵便料金が今幾らになっているのかがパッと思い浮かびません。銀行の振込手数料なども同じ感覚でしょうか？ 日本郵政のビジネスという観点では、電子メールやSNSなどのデジタルサービスに代替されているというピンチではありますが、急速にデジタルで代替されるということは、そもそものサービスがデジタルとの親和性が高いとも言えます。 全国の稠密なネットワークを活用してどのようにビジネスの転換が図れるか？を個人的に妄想してしまいます。

いよいよ日本発のデジタル給与払いサービスが、PayPayでスタートしました。 これまでは法律で給与の受取りは現金か銀行（金融機関）口座への振込のみでしたが、ここに電子マネーが加わることで、お金の動きに新たな流れが生まれることになります。 PayPayの登録ユーザー数は6,500万人超とされ、利用者=受け手である個人側の間口は相応に確保されているので、本格的な普及に向けては、支払い元である事業者側がどこまで対応するかが鍵となりますね。関係者の声や様々なデータに注目です。

プロテインの味見ができる自動販売機の設置、これは画期的です！ 確かに、3～4,000円するプロテインを、「失敗したらどうしよう…」と躊躇する気持ち、よく分かります。それが100円で味を試せるなら、気軽に挑戦できます。 気に入ったら、その場ですぐ購入できるのも上手い戦略で、購買意欲がそのまま行動に移せる見事な導線です。 1日1回の利用なら、もはや自動販売機で購入でもよいのかもしれませんがw

「銀行って何だろう？」現役銀行員に問いかけても、シンプルで奥の深い問いですね。 預金、融資、為替といった所謂「銀行の3大業務」は私たちの生活に欠かせませんが、その根底にあるのは「（預金）口座」とそこに記録される「情報」です。預金口座は「アカウント」とも呼ばれますが、これはまさに現在の様々なサービスにおけるIDと同じ意味を持つとも言えます。 銀行業務は、預金口座への入金記録から始まり、融資審査という「情報分析」、そして送金指示に基づく口座間の資金移動という「データ処理」へと展開されますが、その全てに関与しているのが「口座」であり、口座に刻まされた「情報」を起点に、緻密な情報管理と処理を行う巨大な情報処理機関としての役割を担っている訳です。 銀行は免許ビジネスで、銀行のことを「預金取扱等金融機関」と表現するのも、まさにこの機能と役割に起因しているからですね。

マイナンバーカードの普及には、利便性向上と安心感の両立が不可欠です。健康保険証や運転免許証との一体化は、まさに利便性を高めるための有効な手段ですが、今回のように、地域課題の解決に繋がるような住民提案型の事業にポイントを付与・寄付できるようにする取組みは、住民の積極的な参加を促し、マイナンバーカードを「自分たちの生活を良くするもの」として捉え直すきっかけにもなりますね。 個々の自治体の様々な取組みの中から、全国展開するようなデファクトが生まれてくると、マイナンバーカードがなくてはならないモノになっていくかもしれません。

銀行員のスキルに限ったことではありませんが、「AIが仕事を奪うわけではなく、むしろAIをうまく使える人と、そうでない人との間に大きな差が生まれるだけです」という言葉には大いに考えさせられます。

Z世代の経済不安、親からの援助に頼る現状は、高インフレ下のアメリカにおいて当然の結果とも言えます。 そのような中で、「ラウド・バジェティング」という新しい価値観で、お金の話をオープンにする行動はアメリカならでは？なのか興味深いですね。 ただし、真の解決には、経済的自立に向けて家計簿アプリやキャッシュレス決済を駆使し、支出を可視化、管理することが重要です。また、世界一学費が高いとも言われているので学生ローンの利用なども有効な選択肢となりえます。 いずれにしても、金融サービスを上手に活用することで、経済的に安定した生活を送れるようサポートすることができれば、銀行としては嬉しい限りです。（同業者として同意w）

PayPayが開始した「PayPay給与受取」。キャッシュレス決済の雄の挑戦ですが、デジタル給与払い普及への道のりは、まさにこれからです。 みんなの銀行が昨年11月に発表した「デジタル給与の個人利用意向調査（マネーインサイトラボ）※」では、Z世代を中心に全世代で5割から6割程度が「利用したい」との意向が確認されました。しかし、その裏側で別途実施した給与を支払う事業者を対象にした調査では、「導入予定」「導入に向けて検討中」と回答した先はほとんどなく、「導入はしない」「何も対応していない」と回答した先が約8割を占めるという結果も出ています。個人の利用状況と併せて「従業員からの要望がない」「メリットを感じられない」という企業側の本音を覆すようなムーブメントが作れるかが、今後のポイントの一つになりそうです。 ※デジタル給与の個人利用意向調査（マネーインサイトラボ） https://note.minna-no-ginko.com/n/n458cffb7fc4e

デジタル化など時代の変化に合わせ、スキル重視の人事制度へと舵を切らざるを得ないのは当然の流れで、成果主義の導入と併せて若いうちから相応の報酬やキャリア採用者でも責任あるポジションに就くチャンスが生まれるのは、優秀な人材を獲得するうえでは重要なことです。 一方で、長年銀行を支えてきたベテラン行員の経験と知識も、規制業種としての銀行にとっては大きな財産であることも事実。 一過性のムーブメントに終わらずに優秀な若手、専門スキルを持つキャリア人材、そしてベテランといった人材の多様性と一体性を活かせる組織カルチャーのもとで、新しい銀行の未来を描いていきたいものです。