Mori Yusuke
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※ここでの投稿はあくまでも、個人の見解を示すものであり、所属する企業とは一切関係ありません。
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アップルが9日に新型ｉＰｈｏｎｅ向け半導体披露 アームの技術利用
Mori YusukeDesigner
まずArmのV9の特徴としては
・セキュリティ強化
・リアルタイムなデータ解析
・AI処理速度の高速化
があげられます。
これによってiPhoneとしては、
■パフォーマンスの向上
Apple Intelligenceを実現するにあたって、画像処理やリアルタイムの音声認識がよりスムーズになる
■省電力性の向上
V9でより効率的な電力管理が可能となり、バッテリー寿命が伸びると考えられます。
Apple Intelligenceは特に高負荷の処理をすることになりますが、電力消費は前のモデルよりも減少する
■高度なセキュリティ
V9で採用されたConfidential Compute Architecture (CCA) は特定のアプリケーションやデータがハードウェアレベルで隔離される機能が搭載されているため、ChatGPTを利用するとなっても、ユーザーのプライバシー保護が守られる
といった点につながると思います。
情報のソース
https://www.arm.com/ja/architecture/cpu/a-profile
シャープが“EV分野への参入”発表「停まっている時間でさえも価値を」新たな収益源で経営安定化へ
Mori YusukeDesigner
EVを新たな居住空間と捉え、FoxconnにEV製造を委託しながら実現するとのこと。
シャープのこれまでの商品群という資産と、新規領域が組み合わされることでどのような居住空間が提供されるかは楽しみですね。
ただ個人的には居住空間における生活家電というとソニーやパナソニックのイメージが強いというのと、コンセプト動画でもシャープならではの競争優位性がどこにあるのか？というのがあまり分かりませんでした。
1社で実現していこうとしているのか、それともこの居住空間をプラットフォームとして提供して他の家電メーカーも乗り込みやすくしようとしているのか、今後の続報も含めて気になるところです。
トヨタ、BMWに水素車部品供給 普及向け提携強化、量産車販売へ
Mori YusukeDesigner
経産省が出している水素戦略にある各国の今後の生産量（一部供給量）を整理すると、BMWも準備し始める利用も何となくわかる気がします。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_2.pdf
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■米国
2030：1000万トン
2040：2000万トン
2050：5000万トン
■欧州
2025：約20万トン
2030：合計2000万トン（製造1000万トン、輸入1000万トン）
■ドイツ
2030：約33万トン(※1) 水素製造能力 10GW
2040：約49万トン(※1) 水素製造能力 16GW
■日本
2030：300万トン
2040：1200万トン
2050：2000万トン
（※1）推定生産量の算出方法:
欧州やドイツ、イギリス、フランス、豪州の水素製造能力から、水電解装置の製造能力1GWあたり、約3.3万トンの水素が生産可能と仮定し記載
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ぱっと見アメリカの生産量がすごいなと思いますが、よくよく見ると欧州はアメリカよりも10年早く2000万トンを供給する予定になっていて、どれだけの量が量産車向けに使われていくかは分かりませんが、一気に欧州として水素社会にシフトしようとしているんだなというのが改めて調べてわかりました。
【調査報道大賞】NewsPicksの線虫がん検査報道に奨励賞
Mori YusukeDesigner
奨励賞おめでとうございます。
これらからもこのような真相を突く取材をおねがいいたします。
一方で問題の某企業については、これだけ研究内容について疑問が示されているにも関わらず、2024年になっても相変わらずな研究論文を出している。
「A non-invasive screening method using Caenorhabditis elegans for early detection of multiple cancer types: A prospective clinical study」
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2405580824001420?via%3Dihub
【方法】
臨床研究は、四国がんセンターで収集された1664人の癌患者の尿サンプルを用いて実施
【結果】
N-NOSEは、肺癌、胃癌、大腸癌、乳癌、子宮頸癌、前立腺癌など、世界で最も一般的な癌タイプを含む20種類以上の癌を高い感度で検出したとのこと。
特に、初期段階の癌に対しても感度が高く、全体として72.1%の患者が陽性と判定したという内容。
ただし、上記研究について素人目で見ても相変わらず気になるポイントが2点ほど。
①照群の欠如
この研究の一番の問題点は、健常者を対象とした対照群が含まれていないこと。
つまり相変わらずブラインドテストをしていないという点。
これまでの連載であれほどブラインドテストしないのかについて追求されていたのにも関わらず、いまだに評価方法がイマイチ。
N-NOSEの特異度（偽陽性を防ぐ能力）を評価する上で非常に重要です。特異度が高くないと、偽陽性のリスクが増し、不要な検査や治療が患者に課される可能性があります。
②サンプルサイズの偏り
またこの研究では、癌の種類ごとの患者数に偏りがあります。
例えば、肺癌や大腸癌などの主要な癌に対する感度は十分なサンプルサイズで評価されていますが、肝臓癌や甲状腺癌など一部の癌タイプについてはサンプルサイズが少なく、統計的に有意な結果が得られたかどうかは疑問。
トヨタ営業益１．３兆円 円安追い風、過去最高―４～６月期
Mori YusukeDesigner
個人的に気になった部分だけメモ
営業利益1.3兆円 (前年同期比+1,875億円)
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営業面の努力 700億円
為替変動の影響 3,700億円
原価改善の努力 550億円
諸経費の増減・低減努力 △2,250億円
その他 △825億円
------------------------ +1,875億円-----------
前年よりも円安が進行したことの恩恵が今回も大きい様子。
なければ前年より減益になったかもしれません。
販売台数 2,252千台（前年同期比96.8%）
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国内販売 421千台（前年同期比79.2%）
中国販売 411千台（前年同期比82.4%）
国内は認証不正の影響もあるとして、中国の販売台数もジリジリ減っているのはやはり中国EVの台頭が大きく影響していそうです。
神田前財務官を内閣官房参与に任命、金融・国際経済を担当－政府
Mori YusukeDesigner
先日退任前に出した報告書で話題になった方ですね。
個人的に記事の内容だけ見ると色々ツッコミたくなった記事でしたが。
>自身が信頼を寄せる大学教授やエコノミスト20名を集めて徹底的に日本経済の未来について語り合ったこの会
→考え方が似通ったメンバーになってませんか？
>官邸や政治家が提起すると、たちまち各所から反発が相次ぎ、先送りされるきらいがありました。神田さんはこんな閉塞した状況を打ち破ろうとこの会を立ち上げたのだと思います
→反発する人巻き込んで議論する会じゃなくて、結局身内だけの会なんかい。
＞財務省内の会議室で5回にわたり開かれたこの勉強会。毎回2ｰ3人が日本経済の抱える問題についてプレゼンし、それを聞いた他の出席者と自由に意見を戦わせる方式で行われた。多忙を極める神田財務官も毎回出席し、必ず的確なコメントを寄せたという。
→あくまで身内で何回もやっただけ。
＞○労働者の賃金を上げて、日本を魅力的な労働市場とすること
○持続性が見込めない低収益・低賃金企業を退出（廃業）させること
○人的資本に積極的な投資を行うこと
○デジタル分野での日本の競争力を上げること
○（台湾の半導体企業TSMCが熊本に工場を建てたように）日本への直接投資を促進させること
→表層的浅すぎる提言。
社会人だったら上司に「で具体的に何やるの？」で突き返される。
できれば報告書の一次情報をたどりたいものの、今見えているこれまでの記事の情報だけだと、この方がやっていることが表層的かつ、内向的なようなので、具体的な助言ができるのかは気になります
中国からの不法移民急増、米政府チャーター便で強制送還
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日本も入管法が改正され3回目以降から強制送還になりました。
法律は法律ですので決められたことは粛々と行われるべきです。
日本も厳格に進めていただきたいです。
『強制送還にいくら費用がかかる』『放免して労働力になってもらった方が』というコメントがありますが、このスタンスは長期的に見たらデメリットの方が多いと私は思いました。
理由として5つほどあります。
①長期的コストの増大：
不法滞在者が生活保護や医療費などの社会サービスを利用することによって、年間数億円の追加費用が発生する可能性があります。これらのコストは、送還費用と比較しても無視できないかと思います。
②法の遵守と社会秩序の維持：
不法滞在を容認することは、日本としての法の支配を弱めることにつながります。これは社会秩序の維持や他の移民に対するメッセージとしても問題があると思います。
③不法滞在の抑止効果：
強制送還を厳格に実施することで、不法滞在を試みる者に対する抑止効果が期待できると思います。不法滞在者に対する甘い対応は、さらなる不法滞在者の流入を招くリスクになると思います。
④労働市場への影響:
不法滞在者の労働力を活用することは短期的には経済的メリットがあるかもしれませんが、長期的には賃金の抑制や労働条件の悪化につながるかと思います。
⑤送還先との外交関係：
送還先の国が不法移民の受け入れを拒否するケースはありますが、これは外交交渉や協力協定によって解決すべき問題ですし、拒否するのに対して対抗しないのは弱腰外交でしかありません。
不法滞在者を強制送還することは、短期的なコストを上回る長期的な経済的利益や社会的安定をもたらすのではと私は思います。
三木谷会長「さらに電波が強くなる」楽天モバイルが「プラチナバンド」をきょうから始めると発表
Mori YusukeDesigner
楽天モバイルが新たに割り当てられたプラチナバンドは700MHz帯であり、具体的には3MHz幅の狭帯域です。
他の主要キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがそれぞれ10MHz幅から15MHz幅を持っているのと比べると、楽天モバイルの帯域幅はかなり狭いです。
高速道路で例えるところの
楽天モバイル：3車線
他のキャリア：10〜15車線
というところでしょうか。
確かにこれまで楽天モバイルが弱かった屋内やビル内での通信品質の改善にはつながるため「さらに電波が強くなる」はその通りかと思います。
ただし、帯域幅が狭いため、大量のデータトラフィックを処理したり高速通信を提供する能力は限られているので問題になるのでは？と個人的に思っています。
最近のDocomoの繋がらない問題は、プラチナバンドが繋がりすぎて他の周波数帯域に移行せず、プラチナバンドだけ遅いという問題のようです。
車線数がドコモやKDDI、ソフトバンクらに比べて1/3しかない高速道路に、データ使い放題＆料金が安い！という車が流れ込んだら渋滞になるのは目に見えている気が個人的にしています。
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